執筆者一覧

ア行
公益財団法人民際センター理事長。1942年東京生まれ、1978年北海道国際交流センターを設立。第1回国際交流基金地域振興賞を受賞。1985年北米大学教育交流委員会を設立。同年、民際センターを設立、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムで総勢80余名の職員で教育支援を実施、30万人以上の貧しい児童、生徒、学生にダルニー奨学金を提供、2010年海外事業を統括するEDF-Internationalをタイに創設、理事長に就任。

東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学ロースクール留学(比較法修士MCJ, 法学修士LL.M.取得)。住友商事、ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン外国法事務弁護士事務所カウンセル、東京大学大学院情報学科特任研究員等を経て、現在、参議院議員。自民党経済産業部会副部会長、参議院経済産業委員会・憲法審査会・東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 各委員、自由民主党商工・中小企業関係団体委員会 副委員長(平成27年9月現在)

株式会社国際ビジネスブレイン代表取締役社長。1936年東京生まれ。早稲田大学卒。シェル石油、日本コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップなど、グローバル・エクセレント・カンパニー6 社で社長職を3 社、副社長職を1 社経験。2003 年から2011 年3 月まで住友商事株式会社のアドバイザリー・ボード・メンバーを務める。

NERAエコノミックコンサルティング ヴァイス プレジデント/東京事務所代表。公正取引委員会企業結合課企業結合捜査官主査(エコノミスト・競争政策研究センター研究員兼任)を経てNERAに参画。

早稲田大学卒。ソニー会長兼グループ CEO、内閣官房IT戦略会議議長、日本経済団体連合会副会長などを経て、現在、クオンタムリープ株式会社代表取締役ファウンダー&CEO、ソニー アドバイザリーボード議長、Accenture plc 社外取締役、Baidu, Inc. 社外取締役、レノボ・グループ 社外取締役、早稲田大学 評議員、清華大学 アドバイザリーボード、等を兼務。

1980年、慶応義塾大学大学院(修士課程)修了。陸上自衛隊入隊後、陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年に退官。株式会社シマンテック総合研究所主席アナリストなどを経て、2011年4月より株式会社ラック ナショナルセキュリティ研究所所長。

1950年東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、日本銀行入行。ニューヨーク駐在員、日本公社債研究所開発室長、日本銀行金融研究所研究第2課長、日本銀行企画局兼信用機構局参事等を経て、現在、早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授。その他、国際会計基準委員会委員や政府の各種委員会の座長や委員を歴任。博士(早稲田大学)。

前関東公安調査局長 マイスター60 企業危機管理コンサルタント。日本危機管理学会理事。欧州での在外公館勤務時代も含め 長年、国際テロ対策など国家のリスクマネジメントに携わった。

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒業後、西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)。ディベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所(ニューヨーク)勤務、アーノルド・アンド・ポーター法律事務所(ワシントンD.C.)勤務、京都大学大学院法学研究科講師、ハーバード・ロースクール客員教授(本年秋にも再就任)等を歴任。

インフィニティ株式会社代表取締役、日本興業銀行企業投資情報部副部長を経て、J.P.モルガン証券会社、メリルリンチ証券会社、リーマンブラザーズ証券会社にてマネージング・ダイレクター(投資銀行部門)を歴任。

一橋大学法学部卒。外務省に入省後、駐オーストラリア大使館参事官、在タイ日本国大使館公使、駐アトランタ総領事、在大韓民国日本国大使館次席公使、駐フランス次席公使、駐アイルランド特命全権大使、駐フィリピン特命全権大使等を歴任。現在、協同組合フレンドニッポン顧問

シテ方観世流能楽師、重要無形文化財総合指定保持者。600年の歴史を誇る梅若家において、現当主梅若六郎と共に中心をなす。梅栄会主宰

一橋大学 経済学部卒 三井化学に入社、株式会社ツヴァイ創業に参画 (現在東証二部上場) 日本の代表的な自動車、電機、中央官庁などが、福利厚生として法人加盟、上場への経営基盤を作る
退任後、少子化問題研究会主宰。現在、NPO法人一橋総研 研究理事 一般財団法人 日本価値協創機構 顧問

東京大学法学部卒。弁護士、米国弁護士、会計士、米国CPA

東京大学法学部卒。警視庁公安部長、警察庁長官官房審議官、警察庁長官官房総務審議官、警察大学校長、内閣官房内閣情報調査室長を歴任。現在、日本文化大学学長。

バングラビジネスパートナーズ日本代表。公認会計士、KPMG FAS(金融・財務アドバイザー)、Booz Allen(戦略コンサルタント)、三井物産を経てバングラビジネスパートナーズを立ち上げる。

京都大学法学部卒。住友銀行(現 三井住友銀行)取締役ロンドン支店長、専務取締役、明光証券(現SMBC フレンド証券)代表取締役会長、医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 副所長等を歴任。

御庭植治株式会社 代表取締役  ( 十一代小川治兵衛 長男・1973〜 )[ 次期十二代 ]
幼少期の多くを歴代の手掛けた庭園にて過ごす。高校入学時より十一代小川治兵衞に師事し、思春期の多くを庭園掃除にて過ごす。家業に従事しつつ、立命館大学法学部を卒業後、植治における作庭に専念する。新たな作庭に加え、歴代の手掛けた庭園においても、作庭・修景・維持を続ける。特に近年は七代目が最も精魂を注いだとある庭園において、次代へと繋がる取り組みを重ねている。

株式日本ポリグル株式会社、ポリグルソーシャルビジネス株式会社  代表取締役会長。大阪大学基礎工学部卒。機械メーカーに就職後、2002年日本ポリグル株式会社を設立。2012年公益事業専門のPOLY GLU SOCIAL BUSINESS株式会社を創業。アジア、アフリカ、中南米諸国で、安全な飲料水供給事業に取り組むだけに留まらず、浄水事業を通じて多くの雇用を生み出している。

カ行
プラットフォーム株式会社( 戦略検討フォーラム )代表取締役。

東京大学法学部卒、ミシガン大学ロースクール卒。米国(ワシントンDC, ニューヨーク州)弁護士。富士通経営執行役、法務・知的財産権本部長、富士通研究所・常務取締役、富士通総研・専務取締役を歴任。現在、Intellectual Ventures社上級副社長(EVP)兼 日本総代表。その他、国連Internet Governance Forum(IGF)アドバイザー、日本経団連にて情報通信部会、国際問題部会長や知的財産委員会・企画部会長等を歴任。

株式会社カドタ・アンド・カンパニー 代表取締役社長
一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会 代表理事
東京大学法学部卒業後、三菱商事に入社。財務部等を経て、1981年スタンフォード大学でMBA取得。三菱商事の英国金融子会社社長に就任。帰国後、三菱商事 企業投資部部長、三菱商事証券社長、三菱商事 理事・金融事業本部長を歴任。その他、東京工業大学大学院特任教授(元)、米Pacific Pension Institute アドヴァイザリー・カウンシル・メンバー(現)を務める。

早稲田大卒業後、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)に入行後、ドイツ証券投資銀行本部ディレクターを経て、2004年、ロイヤルホールディングスに入社、2010年3月同社社長、2016年3月、会長兼CEO(最高経営責任者)に就任。また現在、一般社団法人日本フードサービス協会会長も務める。

1967年生まれ。京大法学部卒。大蔵省を経て、衆議院議員(2期)。経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、内閣総理大臣補佐官を歴任。現在、民主党京都第4区総支部長、同志社大学大学院講師(総合政策科学研究科)。

筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了(MPH[公衆衛生学修士号])。米国CDC(疾病予防管理センター)、財団法人結核予防会に勤務後、厚生労働省入省。厚生労働省医系技官を経て、現在は綜友会医療研究所所長。医師、作家。

東京大学法学部卒業後、自治省入省。広島県副知事、総務省大臣官房審議官、選挙部長、総括審議官、自治財政局長、消防庁長官等を歴任後退官。現在、自治体衛星通信機構理事長。衆議院議員選挙区画定審議会会長代理。

東京大学理学部卒。日産自動車株式会社、フライシュマン ヒラード ジャパン株式会社を経て、2005年3月、エデルマン・ジャパン株式会社の設立に日本人トップ(デピュティ マネージング ディレクター)として参画。(現、株式会社アーサメジャープロ 代表取締役)。

慶応義塾大学経済学部卒業、コーネル大学大学院修了(労働経済・労使関係)。民間企業、経済協力開発機構、日本労働協会(現労働政策研究・研修機構)、獨協大学教授、獨協大学学長などを経て、同大名誉教授。その間、ケンブリッジ大学ウルフソン学寮、放送大学、復旦大学客員教授、雇用審議会専門委員、中央家内労働審議会、中央最低賃金審議会委員なども務めた

横浜国立大学経済学部長等を経て、現在同大学名誉教授。放送大学教養学部教授、中央最低賃金審議会公益委員・会長、東京都労働審議会会長、厚生労働省社会保障審議会年金部会部会長代理、内閣内政審議室公的年金一元化懇談会委員・座長を歴任。

医師: 香川県観音寺市出身。東京大学医学部医学科卒業。専門分野は、胃がん、膀胱がん、前立腺がん、泌尿器科悪性腫瘍、医療倫理、医療制度。虎の門病院泌尿器科部長、亀田総合病院副院長を歴任。

サ行
東京大学経済学部卒。ハーバード大学ケネディ行政大学院卒(修士、1991年)通商産業省入省後、通商産業大臣秘書官、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長、埼玉県副知事(出向)を経て、経済産業省退官。2009年衆議院議員初当選、環境大臣政務官、自民党農林部会長を歴任後、2015年、農林水産副大臣に就任。

早稲田大学第一商学部卒。1957年三菱商事中国総代表、常務、専務、副社長を歴任。またデンマーク王国よりナイト爵位を授与される。

防衛大学校卒。防衛アナリスト、元海自阪神基地隊司令・海将補

京都大学法学部卒業後、通商産業省(現在の経済産業省)入省。細川総理秘書官、貿易局長、大臣官房長、通商政策局長、経済産業審議官、鳩山総理首席秘書官を歴任。現在、弁護士(ジョーンズ・デイ法律事務所)として活動。

内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士・弁理士
東京工業大学金属工学科卒業後、藤倉電線株式会社(現・株式会社フジクラ)入社。1991年弁理士試験合格。1992年日本アイ・ビー・エム株式会社入社。1996年司法試験合格。大場・尾崎法律事務所、松尾綜合法律事務所(現・弁護士法人松尾綜合法律事務所)を経て2004年内田・鮫島法律事務所開設、パートナー就任。東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科講師。地域中小企業知的財産戦略プロジェクト(特許庁)統括委員長。2012年知財功労賞受賞。直木賞受賞作品『下町ロケット』(池井戸潤著)の神谷弁護士のモデル。

元全米日米協会連合(NAJAS)理事長、元日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)事務局長。

東京大学農学部農業経済学科卒。丸紅経済研究所所長を経て、2011年、資源・食糧問題研究所を開設、代表に就任。

衆議院議員 、自民党 情報調査局長、財務金融部会長。東京大学法学部卒業後、住友不動産に入社。2000年弁護士登録、虎門中央法律事務所入所。2004年、衆議院議員初当選。その後、外務大臣政務官、総務副大臣、衆議院内閣委員長等を歴任。自民党の日本再生ビジョンでは金融資本市場・企業統治改革グループの主査を務める。


日本大学理工学部卒業、米国ノースロップ工科大学大学院修士課程修了、工学博士(北海道大学)、その他:カリフォルニア工科大学イノベーションマネジメント・サティフィケートプログラム修了。日本大学大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授等を経て、現在、日本コンペティティブ・インテリジェンス学会長。

防衛大学校応用化学科卒業。陸上自衛隊入隊後、第7師団戦車大隊、中央調査隊、第1師団偵察隊、中央資料隊、防衛研修所戦史部等を経て、防衛大学校教授(1等陸佐)に就任。現在、戦略研究学会顧問、クラウゼヴィッツ学会顧問、孫子経営塾顧問。

ボッチャ選手(BC2クラス)。静岡ボッチャ協会、BLACK × WHITE所属。1982年静岡県伊東市生まれ。先天性の脳性麻痺で小学校から高校まで静岡市内の特別支援学校に通った。学生時は車いすサッカーなどをしていたが、高3の時、施設の教師に見せてもらったビデオをきっかけにボッチャを始めた。2012年のロンドンパラリンピック主将、団体戦7位入賞。ボッチャ団体としては初めてのパラリンピック入賞。大会後、厚生労働大臣表彰、静岡県知事特別表彰、伊東市のスポーツ栄誉賞を受賞。第14回日本ボッチャ選手権大会、第15回日本ボッチャ選手権大会、第17回日本ボッチャ選手権大会優勝(個人戦)。2015年Boccia World Open – Poznan 2015優勝。2016年ボッチャ世界選手権大会(北京)3位。2016年リオデジャネイロパラリンピック日本代表(通称:火ノ玉JAPAN)主将、BC1とBC2の混合団体戦、準優勝。

セントフランシス大学 心理学部卒業 (米国ニューヨーク)、裏千家茶道専門学校 研究科修了、東京藝術大学音楽学部邦楽科卒業、同大学院音楽研究科修士課程修了、博士課程修了。音楽博士。能楽シテ方宝生流 職分、(公社) 能楽協会会員、(公社) 宝生会会員、花月会主宰、茶道裏千家教授。

タ行
東京大学経済学部卒、エール大学経営大学院卒MBA取得。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了、博士号取得(社会情報学)。メリルリンチ証券会社投資銀行部門ニューヨーク本社に入社後、米国IRコンサルティング会社、テクニメトリックス(現、トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ)のアジア・パシフィック地域ディレクターを経て、現在ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社マネジーングディレクター、取締役。

国連UNHCR協会理事長・元UNHCR駐日代表 東洋英和女学院大学客員教授
東京都立大学大学院博士課程を経て法務省入省。カリフォルニア大学経営大学院MBAと米国公認会計士(CPA)資格取得後、1981年国連ジュネーブ本部採用。UNIDO(国連工業開発機構)ウィーン本部財務部長などを経て、2002年から2006年までUNHCRジュネーブ本部財務局長。2007年から2008年8月までUNHCR 駐日代表。国連大学客員教授を経て、2009年4月東洋英和女学院大学教授に就任。2009年から2014年まで東大大学院総合文化研究科特任教授を併任。

慶應義塾大学経済学部卒業後、東京放送(TBS)入社。報道局でドキュメンタリー番組ディレクターとして、「報道特集」などを手掛ける。また社会部記者、政治部記者として政治家・官僚への取材を精力的に行う。1990年、アメリカの議会中継専門局C-SPANの独占配給権を取得して、株式会社シー・ネットを設立。1991年3月TBSを退社。1998年にはCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局した。現在はジャーナリストとして活躍。

1956年 大阪府生れ。慶應義塾大学法学部法律学科 卒業。南カリフォルニア大学行政管理学部大学院修士課程 修了。南カリフォルニア大学社会学部大学院博士課程 修了。現在、学校法人谷岡学園 理事長、大阪商業大学 学長。

Dr. David is currently a faculty member at the National Intelligence University (NIU), School of Science & Technology Intelligence, where he teaches courses on Cyber & Geostrategic Intelligence. Previously, Dr. David worked for the Cubic Corporation of San Diego, Ca. from March 1982 – September 2009. He served as a vice president in Tokyo, New York City, Singapore and Brussels

野村證券入社。ノムラ・バンク・スイス・リミテッド社長、野村證券債券部長、金融市場部長、野村ホールディングス取締役・執行役副社長、野村證券執行役副会長等を歴任。2010年、駐ギリシャ共和国兼キプロス共和国特命全権大使着任。現在、UBS証券株式会社 特別顧問。

早稲田大学商学部を卒業後、同大学院経済学研究科、明治大学短期大学などを経て、現在、明治大学大学院教授。専攻は行動経済学、ミクロ経済学。

ナ行
三菱商事株式会社油脂部部長代行、国際埠頭株式会社代表取締役社長等を歴任後、現在は、実践中學/高校 常任理事、丸全昭和運輸倉庫株式会社取締役、中央大学特別客員講師を務める。

徳島大学工学部電子工学科卒。日亜化学工業株式会社に入社。1993年、世界初の高輝度青色LEDの開発に成功。本田賞、朝日賞、仁科賞、ベンジャミン・フランクリン・メダルなど、国内外で数々の科学賞を受賞。2014年、ノーベル物理学賞受賞。2000年2月より、カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授。工学博士

VALUENEX株式会社 代表取締役CEO
早稲田大学大学院理工学研究科機械工学分野修了。1991年㈱三菱総合研究所入社(06年退社)。1994年に東京大学工学部助手に就任。2006年に㈱創知(現VALUENEX)を起業し、代表取締役に就任。過去20年以上に渡り、技術動向調査、研究開発マネージメント、知財分析、職務発明訴訟支援調査などを手掛ける。専門分野は、オペレーションズ・リサーチ、知財分析、データマイニングなど。博士(工学)、早稲田大学理工学術院非常勤講師

海上自衛隊教育航空集団司令官、佐世保地方総監、海上幕僚長、統合幕僚会議議長を歴任。現在、財団法人 水交会 理事長、NPO法人「平和と安全ネットワーク」理事長。

東京大学法学部を卒業後、法務省に入省。内閣総理大臣官房男女共同参画室長・内閣審議官、文部科学省生涯学習政策局主任社会教育官、内閣府大臣官房審議官(総合調整担当)、内閣府男女共同参画局長等を経て、2006年退任。また内閣府情報公開・個人情報保護審査会会長代理等を歴任。現在、特定非営利活動法人日本BPW連合会理事長、国立大学法人電気通信大学監事などを兼任している

東京大学工学部資源開発工学科卒業、スタンフォード大学経営学部博士課程修了。シカゴ大学経営学部助教授を経て、現在、東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科教授。Ph.D.(Economics)。

慶應義塾大学経済学部卒。博士(経営学)(長崎大学)、MBA(米・テンプル大学)。中小企業診断士。住友信託銀行、大和証券SMBC等を経て、東海大学経営学部経営学科教授(経営学、経営戦略、スポーツマネジメント、財務管理等担当)。在英9年(ロンドン大学LSE大学院等留学、証券現地法人勤務)。東京、ロンドンでの投資銀行業務、国際金融業務の経験が長い。

防衛大学校本科第13期(電気工学専攻)卒業後、陸上自衛隊入隊。第1特科連隊、陸上自衛隊調査学校、防衛庁内局、ランド研究所客員研究員、ハーバード大学客員研究員、防衛大学校陸上防衛学教室助教授、陸上幕僚監部防衛部防衛課、世界平和研究所主任研究員、陸上自衛隊幹部学校戦略教官室教官、2001年陸上自衛官(1等陸佐)から文官に転換後、防衛大学校防衛学教育学群戦略教育室教授を務め、2012年3月定年退官。

熊本大学工学部土木工学科中退。現在、株式会社ラック 取締役 専務執行役員 CTO。特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会理事、データベースセキュリティコンソーシアム理事・事務局長、日本スマートフォンセキュリティフォーラム理事・事務局長、内閣官房情報セキュリティ政策会議普及啓発・人材育成専門委員会委員、総務省 スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会委員、経済産業省サイバーセキュリティと経済研究会委員、警察庁総合セキュリティ対策会議委員等を歴任。

ハ行
東京大学法学部卒業後、学習院大学法学部教授、東京大学法学部教授等を経て、2014年より現職。ロンドン大学客員研究員、ニューヨーク大学客員教授、国際憲法学会副会長、東京大学法科大学院長等を歴任後、現在、早稲田大学法学学術院教授。

松尾綜合法律事務所客員弁護士。東京大学法学部法学博士。上智大学法学部教授、ルーバン•カソリック大学法学部客員教授、ハーバード大学ロースクール客員教授など歴任。政府関係の役職としては中労委会長、内閣官房参与等。

三菱商事企画調査部長、参与、(株)三菱総合研究所常務取締役、顧問を経て青山学院大学非常勤講師、帝京大学経済学部教授、多摩大学大学院教授、同特任教授を歴任。現在、日本シンクタンク・アカデミー理事。

日本銀行那覇支店長、国際局次長、ニューヨーク駐在参事、業務局長、名古屋支店長、株式会社 格付投資情報センター 代表取締役社長、会長を歴任。現在、フューチャー株式会社取締役  フューチャー経済・金融研究所長。

歌舞伎役者
1943年、十七代目市村羽左衛門の長男として東京に生まれる。1950年、四代目坂東亀三郎を襲名して初舞台。舞台活動の傍ら映画やテレビドラマの子役として活躍した。1965年八代目坂東薪水を襲名。一頃は病気で舞台から遠ざかることもあったが、それも克服して1972年二代目坂東亀蔵を襲名。1980年八代目坂東彦三郎を襲名。2017年、実子の五代目坂東亀三郎に坂東彦三郎の名を譲り、彦三郎代々の俳名である楽善を初代として襲名。

お問い合わせはこちらへ

元陸上自衛隊幹部学校長(陸将)。 防衛大学校(機械工学専攻)卒業。陸上自衛隊幹部学校(第24期指揮幕僚課程)、米陸軍指揮幕僚大学留学(1985年~1986年)、統合幕僚学校(第9期特別課程)を修了。陸上自衛隊入隊後、第7師団副師団長兼東千歳駐屯地司令、第6師団長、陸上自衛隊幹部学校長(陸将)を経て、除隊。退職後、株式会社日本製鋼所顧問を務める。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員、偕行社・安全保障研究会研究員、日本戦略研究フォーラム政策提言委員、隊友会参与。

海上保安庁入庁後、海上保安大学校の練習船こじま通信士 兼 海上保安大学校教官を経て、1980年、オムロン株式会社に入社。オムロン株式会社中央研究所にて画像認識技術の研究開発業務や知的財産センターでの権利取得業務、社内知財教育、社内制度整備、ライセンシング、特許権侵害訴訟、知財リスク対策に従事した後、Omron Management Center of America Inc. Director of Technology and Intellectual Property、オムロングループの知財活動強化プロジェクトのプロジェクトリーダー、IoT戦略の立案に従事。2016年にオムロン株式会社を定年退職し、現在は、PatentIsland株式会社の代表取締役社長。

一橋大学経済学部卒業、ハーバード大学大学院博士課程(修士号取得)、日本銀行入行後、岡山支店長、日本銀行考査役、審議役(国会・政策広報担当)、調査統計局参事、国際局長、理事(国際関係担当)を歴任。同行退任後、トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役副社長(現在、顧問)を経て、現在、メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長。株式会社NTTデータ取締役、株式会社リケン取締役、三井不動産株式会社アドバイザリー・コミッティ委員、公益財団法人日本国際交流センター理事、文部科学省日本ユネスコ国内委員会委員、公益社団法人経済同友会幹事、筑波大学客員教授等を兼務。

1941年福島県生まれ。横浜国立大学工学部卒業後、旭化成工業(現・旭化成)入社。2003年代表取締役社長に就任。現在、同社、常任相談役。

防衛大学校卒 (23期)海上自衛隊幹部候補生学校(79幹候)第22掃海隊司令、防衛駐在官(トルコ)、練習艦隊司令部首席幕僚,海上幕僚監部防衛課分析室長,鹿児島地方連絡部長,掃海隊群司令部幕僚長,呉地方総監部幕僚長、掃海隊群司令、海上自衛隊幹部学校長等を歴任。退役海将。現在、株式会社石川製作所 取締役 東京研究所所長。また現在、国家安全保障局顧問を務める。

藤田保険衛生大学 医学部兼任教授、大学院保健学研究科医療経営情報領域兼任教授。専門は理論経済学、開発経済学、病院経営論、病院ファイナンス論。1955年神戸市生まれ。1979年神戸大学経済学部卒業。2002年埼玉大学大学院経済科学研究科修了。2007年神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学。1979年住友銀行入行。1982~84年(財)中東経済研究所へ出向、石油経済を研究。その後、国際資金部、ニューヨーク支店、国内本支店で国際金融、貿易金融、デリバティブ業務に従事。

元陸将。陸上自衛隊入隊後、外務省北米局安全保障課や大韓民国駐在武官等を経て、1993年、連隊長として地下鉄サリン事件の除染作戦を指揮。陸上幕僚監部調査部調査第2課長、情報本部画像部長、西部方面総監部幕僚長を歴任後、退官。ハーバード大学アジアセンター上級客員研究員を経て、現在はダイコー株式会社常務取締役。

日本香港協会監事、元丸紅

1954年、愛媛県生まれ。灘高校から東京大学教育学部教育心理学科を経て、大学院で発達心理学を専攻。院生時代に坐禅に出会い深く傾倒。28歳で博士課程を中退し禅道場に入山、29歳で得度。33歳で渡米。以来17年半にわたってマサチューセッツ州ヴァレー禅堂で住持をつとめる。近隣の大学や瞑想センターでも禅の講義や坐禅指導を行う。2005年に帰国し、現在、神奈川県葉山を中心に坐禅の研究、指導にあたっている。2010年より曹洞宗国際センター所長。Starbucks、Facebook、Salesforceなど、アメリカの大手企業でも坐禅を指導する。

野村證券株式会社、シティグループ証券(旧ソロモン・ブラザーズ・アジア証券)、日興シティグループ証券常務執行役投資銀行共同本部長、モルガンスタンレー証券マネージングディレクター、マッコーリーキャピタル証券会社 副会長を経て、現職。慶應義塾大学経済学部卒。米国コロンビア大学経営学修士(MBA)。

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)代表理事、株式会社ジェイ・ティ・ピー代表取締役、国際大学大学院国際経営学研究科客員教授 。一橋大学非常勤講師。在日米国商工会議所(ACCJ)成長戦略タスクフォース座長。

マ行
メディアオフィス「時代刺戟人」代表。早稲田大学大学院経済研究科卒業後、毎日新聞東京本社入社、主として経済部記者を務めたのち、ロイター編集長(日本語)に就任。その後、アジア開発銀行、農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)、アジア開発銀行研究所、国会東京電力原発事故調査委員会(通称国会事故調)等のメディアコンサルタントを歴任。

中小企業家同友会全国協議会 専務幹事。1951年大阪生まれ。大阪府立大学経済学部卒業。大阪府中小企業家同友会事務局長、中小企業家同友会全国協議会(中同協)事務局長、専務幹事歴任。松井化学工業㈱の代表取締役や近畿大学の中小企業論非常勤講師を2013年まで務め、現在多くの大学や地域で、中小企業の実情をもとに広く中小企業の存在意義を発信している。

松田政策研究所代表、東京大学大学院客員教授、前衆議院議員。東京大学経済学部卒業。大蔵省入省後、ボン大学社会経済学研究所留学。洲本税務署長、大阪国税局査察部長、大蔵省大臣官房企画官、郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事、預金保険機構金融再生部長、財務省大臣官房付を歴任。2012年、第46回衆議院議員総選挙で日本維新の会から出馬し初当選。日本維新の会国会議員団副幹事長、衆議院内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理を歴任。

東京大学工学部建築学科卒業、同大学院建築学専攻修了。吉本総合芸能学院(NSC)東京校12期生。2012年、劇場監督デビュー作となる『まだ、人間』を発表。続いて14年、作家・中村文則の小説を原作とした『最後の命』を監督。同作でNYチェルシー映画祭・最優秀脚本賞を受賞。16年には第40回香港国際映画祭で審査員を務めた。

大蔵省銀行局金融会社室長、主税局総務課主税企画官、財務省主計局次長、内閣府事務次官などを歴任。現在、第一生命経済研究所特別顧問。

三菱商事㈱入社。その後一貫してプラント輸出業務に従事。千代田化工建設㈱LNGプロジェクトコーディネーター、香港三菱商事会社機械部副総経理、カナダ三菱商事副社長等を経て1998年より監査部。長年にわたり監査部組織運営、子会社内部監査組織の立上げ・運営指導に携わる。2011年6月より燦ホールディングス㈱常勤監査役、㈱公益社監査役、㈱ESSC監査役。日本価値創造ERM学会創立会員、明治大学専門職大学院講師(金融商品取引法)。

非営利目的投資銀行家。住友銀行勤務後、Goldman Sachs(米本社)を経て、Roberts Mitani, LLC創業 同社 Founder / Managing Directorに就任。2012年に営利投資銀行業務を終了し、以降、非営利投資銀行家として活動。2014年より東京大学 生産技術研究所長及び医科学研究所長のシニア・アドヴァイザーを務める。

弁護士 虎ノ門協同法律事務所 。京都大学法学部卒業、1984年 弁護士登録。日本体育協会ジュニアスポーツ法律アドバイザー、日本オリンピック委員会第三者特別調査委員会委員、日本高等学校野球連盟高校野球特待生問題有識者会議委員、日本スポーツ法学会理事(前副会長・元事務局長)、日本相撲協会:(野球賭博問題等)特別調査委員会委員/ガバナンスの整備に関する独立委員会アドバイザー/(八百長問題)特別調査委員会委員等を歴任。

京都大学法学部卒業後、通産省入省。中小企業庁長官(2003~2006年)、資源エネルギー庁長官(2006~2008年)、経済産業事務次官(2008~2010年)、内閣官房参与(2010~2011年)等を歴任。現在、東京中小企業投資育成 代表取締役社長、日立製作所 社外取締役。

東北大学工学部を卒業後、川崎重工業に入社。工学博士(名古屋大学)。1990年衆議院議員選初当選(旧千葉3区、自由民主党)。その後、厚生労働副大臣、衆議院厚生労働委員長、法務大臣、衆議院原子力問題調査特別委員長等を歴任。

早稲田大学政治経済学部卒、保険会社AIUに入社。経営者リスクの保険を日本に初めて紹介・導入する。その後、保険代理店シー・アイ・エス・ホールディングを設立後、銀泉リスクソリューションズ(株)と事業統合し取締役支配人となる。現在、Sunnyforest代表。

ヤ行
日本GE株式会社 代表取締役 GEキャピタル社長兼CEO
1979年、早稲田大学政治経済学部卒、三菱商事入社。90年ハーバード・ビジネススクールMBA修了。99年、米投資ファンド、リップルウッドの日本法人立ち上げに参画。01年、UBS証券会社入社。投資銀行本部の運輸および民営化責任者として、多くの大型案件を手がける。06年、GEコマーシャル・ファイナンスにアジア地域事業開発担当副社長として入社。07年、GEコマーシャル・ファイナンス・ジャパン社長兼CEOに就任。09年、GEキャピタル社長兼CEOに就任し、日本の金融サービス事業全般を統括、現在に至る。

防衛庁運用局長、人事教育局長、防衛庁長官官房長、防衛研究所所長、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として、自衛隊イラク派遣を統括。現在、NPO法人国際地政学研究所理事長。

陸上自衛隊方面総監部防衛部長(伊丹)、師団司令部幕僚長(旭川)、副師団長(練馬)、陸自富士学校副校長、第五師団長を歴任後退官。NPO法人平和と安全ネットワーク理事、JPSN理事、(財)日本次世代人材育成推進協議会理事、NBCR対策推進機構特別顧問、NPOパトラン顧問

京都大学工学部機械工学科及び文学部中国哲学史学科を卒業後、陸上自衛隊に入隊。第1師団副師団長兼練馬駐屯地司令、陸上自衛隊小平学校副校長を経て退官。現在、岐阜女子大学客員教授、日本安全保障・危機管理学会顧問、国家生存戦略研究会会長等を務める。

ワ行
衆議院議員。1956年生れ。中央大学法学部卒業後、検事任官(東京地検)。 東京地検特捜部副部長、公安部長を歴任後、弁護士登録。

東京財団政策研究ディレクター(外交・安全保障担当)兼上席研究員。東北大学歯学部卒業後、ニューヨークのニュースクール大学で政治学修士課程修了。米CSIS(戦略国際問題研究所)上級研究員、三井物産戦略研究所主任研究員等を経て現職。現在、CSIS非常勤研究員、沖縄平和協力センター上席研究員を兼任。

神戸大学 卒業後、富士通株式会社入社。同社電子デバイス事業本部副本部長 兼 戦略企画室長、常務理事、FDK株式会社代表取締役副社長等を歴任。現在、株式会社ロングリーチグループ ビジネスマネジメントアドバイザー。

某財閥グループにて米・英・香港・北京など海外に20年駐在。欧米での長い経験と数多くの香港企業との付き合いからクールに中国ビジネスを見ている。