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アドバイザーの部屋

前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨

片岡:  今月のインタビューはジャーナリストの田中良紹さんです。本日は田中角栄を中心に「権力」についてお伺いしたいと思います。宜しくお願いします。 田中:  私が政治の取材を始めたときに、角栄はロッキード事件の有罪判決後

はじめに:いま、二元化症状の世界    ・回復進む世界経済 世界経済は、北朝鮮という地政学リスクや、後述、トランプ政治が誘引するトランプ・リスクに見舞われながらも、思いのほか順調な回復を辿ってきています。  

1 初めに 安倍首相は、読売新聞のインタビューに応じ、自民党総裁として憲法改正を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。(5月3日読売新聞) その要点は、 ①憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2

片岡:  今月のインタビューは菊地唯夫さんです。本日はロイヤルホールディングスの経営改革を中心にお伺いしたいと思っております。宜しくお願い申し上げます。 菊地:  まずグループの概要を説明します。ロイヤルホールディングス

1 初めに 国際社会の制止にも拘らず強行される北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射に対して、米国トランプ新政権は、オバマ政権の所謂戦略的忍耐策からの決別を宣言し、あらゆる選択肢がテーブルにあると明言している。一方、中国

はじめに いま窮地の中のトランプ氏 就任100日というハネムーンの終わりを目前にして、なおトランプ政権への不信感は深まる状況にあります。これまでトランプ氏が大統領として執る行動様式に見る論理の欠如、それらが齎す結果として

中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所、核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従

今、国有地払下げにからんで学校法人「森友学園」問題が一気に政治問題化している。外交面で存在感を見せる安倍首相も、国内問題の「森友学園」問題の対応処理にあたっては、危機管理面で判断ミスと思える言動のまずさが目立つ。内外に問

本邦地方銀行の経営は、足許では、高水準の利益を計上しているが、先行きを展望すると預貸利鞘のさらなる縮小が見込まれ、厳しさを増している。 本稿では、こうした状況を打開する一つの途として、ある米国大手優良地銀の取組みを紹介し

中国経済については不動産バブル、地方政府及び企業の過剰な債務、過剰な生産設備など不安材料はいくつもある。但し、先般の全人代以降、中国経済に対する楽観的見方が中国政府から次々と発表されている(曰く、外貨準備は十分にある、資

片岡:    今月のインタビューは日本ポリグルの小田兼利さんです。本日は途上国での 水事業についてお伺いしたいと思います。 小田:  水浄化の技術は、これまで殆どが濾過によるものです。しかし、濾過を効率的に行うには、圧力

はじめに  GEORGE ORWELL と DONALD TRUMP (1) George Orwell (1903-1950) 英国作家、G.オーウェル が凡そ70年前に著した2つの作品、「動物農場」と「1984年」が

1 初めに 「米国第一」、「世界の警察官を止める」と公言して憚らなかったトランプ大統領だが、誕生から約2ヶ月、新政権は、同盟国との関係維持を確認するなど、外交・安全保障面では、安全運転が目立つ。(最も、内政問題では波乱含

片岡:    今月のインタビューは若狭勝さんです。本日はテロ問題についてお伺いしたいと思います。 若狭:    日本は地政学的に中東からは遠く、また中東のテロリストはその容貌からして日本では目立つこともあり、これまでテロ

2016/06/28の本欄で「香港を代表する企業 Li & Fung のビジネスモデルをCITICは超えられるのか」という記事を書いた。 Li & Fungの場合、米国Walmart,英国Marks &a

『IBMは今や人工知能(ワトソン)関連の売上が会社全体の41%を占める』との噂を聞いたのでチェックしてみました。 41%という数字はおそらく下記のスライドから来たのだと思います。 (上図はクリックすると大きくなります)

はじめに:American democracy   トランプ・ショックは留まる処を知りません。トランプ氏は大統領に就任するや矢継ぎ早に大統領令(注)を発動、以ってこれまでの米国、そして国際関係における秩序の一変を期さんと

片岡:  今月のインタビューは西村繁樹さんです。本日は北方領土とオホーツク海の戦略的価値を中心にお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 西村:  まず、戦略核兵器を搭載した弾道ミサイル潜水艦について簡単にお話しま

はじめに:アメリカニズム 日本外国特派員クラブが発行する会員機関誌「Number 1 SHINBUN 」1月号は、1993年8月 18日、来日中のトランプ氏が(彼の訪日は、先の金融危機の際、支援をしてくれた日本やアジアの

中国は従来から外交が巧みとみられてきた。ところが最近の中国外交部の動きは極めて強引な動きも有り、結果的に近隣諸国の中国離れを呼んでいる。日本のマスコミでも中国外交、失点続きといった記事が見られる。香港・台湾の場合、中国は

経済は何が弾みでアクティブに動き出すのか、読めないことが多い。ところが、国有企業改革の遅れによる過剰生産・過剰在庫などで、経済成長の減速が避けられないとみられていた中国で、意外にもインターネットを活用したネット経済の動き

「偉大なアメリカの復活」VS「中華民族の偉大な復興」 世界中に「トランプ・ショック」を与えた「大統領らしくない」ドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して、世界で最も影響力のある超大国米国の次期大統領に選任された。 選挙期