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研究者・技術者
The Social Media とDigital Democracyの交点
はじめに：Facebookの個人情報流用 世界の経済は今、革命的とも言える情報技術の進歩を受け、大きな変化の中にあります。つまり経済のdigitalizationです。それが産業の革新を進め、それが又、新しい産業を生み出
崩れ出した米中関係の基盤、問われる日本の今後
はじめに The west’s greatest gift to China Financial Times（3/8）掲載の同紙commentator, Edward Luce氏の` The west is doin
文書における情報の削除は、虚偽の情報の作成と言える場合があるか？
検察庁は、財務省での公文書改竄について、虚偽公文書作成罪（参考サイト１）の適用を慎重に検討している。（参考サイト４） 今回の財務省公文書改竄事件が、虚偽公文書作成罪に該当するかどうかは、改竄前の公文書からの
隈部 兼作 ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所代表取締役
片岡： 今月のインタビューはロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所所長の隈部兼作さんです。ロシアは日本の隣国であり、世界のキープレーヤーでありながら、我々一般の日本人には、なんとも遠く、理解しがたい国
財務省公文書改竄事件が示すもの
今回の「財務省公文書改竄事件」は、日本の法治主義および民主主義の基盤を大きく崩すとともに政府への信頼を失墜させる歴史的大事件である。 しかし、今回の事件には、いくつかの不思議な点がある。 なぜ、財務省は改竄後に改竄前の公
財務省解体と、公文書改竄を手段とした情報戦への備えが必要である
法治主義国家は、法律を修正し法律に基づいて国家体制の現実を修正するので、新たな世界環境への適応力としては、独裁国家に劣る。 法治主義国家が独裁国家に対して有する優位性は、国民からの信頼感である。 しかし、情報戦を独裁国家
人間組織における「権力発生と存続の仕組み」と「マネー発生と存続の仕組み」の共通原理
人間組織における「権力発生と存続の仕組み」と「マネー発生と存続の仕組み」には、レーザーの誘導放出と共通した原理があるように思う。 それは、「他の人も、その存在を前提とした行動をしているので、私も同じ行動をすべきだ。」とい
いまアメリカは ‘不都合な真実を抱きしめて’
はじめに：二つのトランプ ‘教書’ ・米大統領一般教書と予算教書 １月３０日、トランプ米大統領は、自身、初となる「2018年、一般教書（State of the Union Address）」を米議会に送りました。当該教
習近平中国の台頭と、レジーム変転の中の日中関係
はじめに：Trump’s Abominable Snow Job と習近平中国の台頭 トランプ米大統領はこの1月21日で政権運営,２年目に入りました。さてトランプ政治の１年とは何だったのか。選挙戦で見せつけたあの暴言虚言
「データ利用権限に関する契約ガイドライン」は、データ流通の実験には使用できても、ビジネスとしてのデータ流通には使えない。
ＩｏＴ産業革命の推進のためには、データ流通市場（特に、センシングデータ流通市場）が必須であることは、明らかになっており、日本国政府も多くの企業・団体もデータ流通市場創設に向けた努力を開始している。（参考サイト１、２） し
‘America First’ と `American Retreat’ に揺れた世界、この１年
はじめに トランプ現象 今から２０年前、米国の代表的哲学者Richard Rorty (1931~2007)が著した「Archieving our Country,- Leftist thought in twentie
退職給付の官民比較と国際比較＊ ～老後貯蓄支援型マッチング拠出方式（日本版 TSP）のすすめ～
１． 人事院退職給付調査の意義 去る 4 月 19 日、人事院（一宮なほみ総裁）は、5 年ぶりに「退職金及び企業年金の官民比較調査」の結果を公表した。今回の調査は、平成 28（2016）年 8 月 1 日、国家公務員の退
トランプ米大統領、この秋、アジアを行く
はじめに： トランプ米大統領と日本 ― アジアからのretreatを鮮明としたトランプ米国 この秋、トランプ米大統領は就任後初のアジア５か国を歴訪、その最初の地として11月5日、日本にやってきました。その彼の来日を控
永久国債の錬金術 ～ファウスト、ロスチャイルド、ヘリコプターマネー～
1933 年に大恐慌の教訓として制定されたグラス＝ステイーガル法は、無制限な信用創造を抑制するために、銀行業と証券業を分離させた。しかし、1970 年代から 80 年代にかけて抬頭してきた新自由主義思潮の中で、同法は次第
この秋、日本の政変、欧州の政変
はじめに：日欧政治の潮流変化 ・日本政治のトレンド １０月２２日、日本の衆院総選挙の結果は自民党の圧勝で、安倍晋三政権の続投が決まりました。自民党勝利の構図は、当初反安倍勢力として最有力視されていた新党「希望の党」が同党
働き方改革と「脱時間賃金」論争考 （改）
はじめに 「1 億総活躍社会」と「働き方改革」政策の沿革 「働き方」の定義 政府主導の「働き方改革」の議論が盛んであるが、これまでの政策当局や労働審議会の議論においては、その定義が必ずしも明確でない。立法政策を論ずるに
この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして「地経学」(Geoeconomics) の台頭
月例論考 N0.66（2017年１０月号） 林川眞善 この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして 「地経学」(Geoeconomics) の台頭 はじめに： 北朝鮮
福本出 国家安全保障局顧問、元海上自衛隊幹部学校長、退役海将、株式会社石川製作所 取締役 東京研究所所長
片岡： 今月のインタビューは福本出さんです。本日は「自衛隊は戦力か」「自衛隊は軍隊か」といったことを中心にお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 福本： 最初に、安倍晋三内閣総理大臣が憲法記念日に
混迷する世界に克つGlobal企業の論理と、混迷を助長するTrump’s America リスク
はじめに：いま混迷する世界にあって Anti-globalization に克つ経営 周知の通り、多くの企業は戦後システムの下、グローバル化を通じて成長してきました。だが、そのシステムは、米国第一主義、反グローバル主義を
世界は今、ニューノーマルを探り始めた ― Ｇ２０ハンブルグ・サミットと国際システムの今後
はじめに：二つの‘終わり’ ５月イタリアで行われたＧ７サミットが「１対６」の様相に、また７月ドイツで開かれたＧ２０サミットでのそれは「１対１９」の様相にあったと言われています。それが意味することは、トランプ米国を「１」と
請求項の構成要素数と、侵害立証成功確率の関係
権利範囲が広い請求項の方が良いとか、構成要素数の少ない請求項の方が権利範囲が広いということは常識化している。 しかし、侵害立証の成功確率は請求項の構成要素数の増加に伴って驚くほどに急激に低下することは、ほとんど知られてい
いま顕在化する欧米の相克、そしてトランプ政治の行方
はじめに： われわれは ‘6対１’ の状況だった’ ― タオルミナ・サミットのリアル ５月２６・２７日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ