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岡部陽二

岡部陽二

1934年生まれ、京都大学法学部卒業後、住友銀行(現 三井住友銀行)入行。取締役ロンドン支店長、専務取締役を歴任後、明光証券(現SMBC フレンド証券)代表取締役会長、広島国際大学医療福祉学部医療経営学科および同大学院教授、医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 副所長等を歴任。日本個人投資家協会副理事長。

主な著書・訳書
米国医療崩壊の構図―ジャック・モーガンを殺したのは誰か?
レジナ・E. ヘルツリンガー (著) 岡部 陽二 (監訳), 竹田 悦子 (訳)
㈱一灯舎 2008年
消費者が動かす医療サービス市場―米国の医療サービス変革に学ぶ
レジナ・E. ヘルツリンガー (著) 岡部 陽二 (監訳), 竹田 悦子 (訳)
シュプリンガーフェアラーク東京 2003年
医療サービス市場の勝者―誰が医療サービス市場の勝者となり、敗者となるか
レジナ・E. ヘルツリンガー (著) 岡部 陽二 (監訳), 竹田 悦子 (訳)
シュプリンガーフェアラーク東京 2000年


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6月23日に世界の注目を集めて行われた英国のEUからの離脱(Brexit)を問う国民投票で、離脱支持が52%と残留支持をわずかながら上回り、世界の金融市場は大混乱に陥った。この混乱を受けて、先行き中長期的には世界景気の後

    コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード、企業統治指針)が導入されてから1年で、全上場会社の95%強が社外取締役を選任し、その総数は6,000人を超える規模(取締役総数の2割強)に急増した。これを評価して、2

上場会社同士が株式をお互いに持ち合えば、株主総会における議決権による監視機能が形骸化して損なわれ、さらには経営の歪曲化を招く危険性が指摘されている。「物言わぬ株主」の比率が高まることで、コーポレート・ガバナンスの基本が毀

アベノミクスによる成長戦略目玉の一つとして打ち出された「コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)」が東証上場企業に導入されたのは昨年6月のことである。 ほとんどすべての上場企業でコポレート・ガバナンスのあり方につい

  運用成績によって受取れる年金金額が変わる「確定拠出年金(DC)」の加入対象者を、来年1月から実質的にすべての現役世代に広げる改正確定拠出年金法」が5月24日に成立した。 今回の改正のポイントは、企業型ではな

各国の首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合(I

本年初来、世界的に株価が急落、日本株も海外投資家の主導で株価の下げが止まらない。中国経済の減速による新興国経済の失速や原油価格の低迷に加えて、1月28日のドイツ銀行の赤字決算発表が市場をパニックに陥れた。 同行発行のココ

世界では近年人の移動が一段と激しくなり、2015年の移民人口総数は2.4億人(2010年比約10%増)、総人口の3.3%を占めるに至っている。その中にあって、わが国の移民人口は約2百万人、うち半数の1百万人が外国人労働者

  日銀は1月29日にわが国史上初のマイナス金利の導入を発表した。これは、昨年後半来の消費者物価の低迷とGDPの不振(昨年10~12月は実質で前期比年率換算1.4%減、15年暦年では前年比0.4%増)に加えて、

年初早々から大波乱に見舞われた株式市場は、1月22日に至ってようやく急反発、1月末には半値戻しまで回復したものの、先行き不安は収まっていない。 日本のみならず、世界の株式市場、為替市場、原油市場の乱高下を実体経済が危機(

東証第一部の時価総額(終値ベース)は昨年(2015年)5月22日に591.3兆円となり、これまでの最高値であったバブル経済ピーク時・1989年12月29日の590.9兆円を約25年ぶりに更新した。 その後、株価は低迷した

IMF(国際通貨基金)は先月発表した今年(2015年)から2020年までの世界経済中期予測で、これまでの予測を大幅に修正した。 一言で要約すると、世界全体の実質GDP成長率は本年の3.1%から、2016年:3.6%、20

  要旨 l Group Purchasing Organization(GPO)とは、医療機関が威容材料購入に当たりメーカーや卸売業者との価格交渉を有利に進めるために設立した共同購入組織である。 l 米国では、近年In

わが国の投資信託の質は世界最低ランク   米モーニングスターは本年6月に世界25ヵ国の投信市場を総合評価した“Global Fund Investor Experience (GFIE)を発表、評価の根拠をネット上で詳細

米国の個人投資家なら誰もが知っている投資啓蒙家がジム・クレイマーである。 その著作“Get Rich Carefully”の邦訳版が「ジム・クレイマーのローリスク株式必勝講座」(宝島社刊、1,900円)と題して本年初に出

2016年1月から債券・債券投信についての税制が大幅に改正され、証券一体課税がようやく実現する。預金利子は含まれないので、金融取引一体課税とは言えないものの、証券取引についての税制が一本化されるのは画期的である。 個人投

「株式上場詐欺」には重罪を 新規株式上場(IPO)が復調し、1~6月で43社が新規に上場した。年間で73社が上場した2007年来の高水準で推移している。年内には日本郵政3社の大型上場も控えている。 ところが、2012年以

アーサーアンダーセンの崩壊は他人事か  2001年に発覚したエンロンの破綻は米国の企業統治史上最大の事件であった。エンロンは将来10数年にわたって得られるかも知れない期待利益300億ドル強を現実の利益として前倒し計上する

いわゆる「ギリシャ危機」は、2009年10月の政権交代を機に、財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らんでいた不正会計の公表に始まる一連の騒動をいう。それまで、ギリシャの財政赤字はGDP比で5%程度とされていたが、政権交代によ

6月16日に開催された今年のトヨタ株主総会は、3時間を超える熱気を帯びたものとなった。例年の穏やかな進行とは様変わりと報じられている。長時間を費やした32問の株主からの質問は「AA型」と称される「株式の通念と相反する元本

5月上旬に行われた英総選挙で勝利し、保守党の単独政権を成立させたキャメロン首相は、欧州連合(EU)と加盟条件を巡り交渉することを最優先課題に掲げている。その結果を踏まえて公約として掲げたEU離脱の是非を問う国民投票を20

    昨年6月に閣議決定された新成長戦略は、わが国の株式市場に大きなインパクトを与えた。この新成長戦略では、「上場企業のガバナンス強化によるROEの向上」が「いの一番」に掲げられたからである。 この提言では「日本企業の

日本の財政は改革の先送りで1,000兆円超の債務残高と毎年40兆円の赤字を垂れ流している。政府は利払い費用を除いたプライマリーバランス(基礎的財政収支)を2020年度に均衡させる目標を掲げ、これを国際公約にもしている。

   今回は医療保険(健康保険)制度の問題点をテーマとして採りあげたい。共助と公助を旨とする社会保険では負担公平の原則を徹底することが肝要であるが、この原則が大きく崩れてきている。全国民に保険加入を義務化するとともに、企