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牧野義司

牧野義司

メディアオフィス「時代刺激人」代表
1968年、早稲田大学大学院経済研究科卒業後、毎日新聞東京本社入社、主として経済部記者を務めたのち、ロイタージャパン社に入社。ロイターの日本語サービス部門の編集長を経て退社、フリーランスジャーナリストとなる。その後、アジア開発銀行、農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)、アジア開発銀行研究所、国会東京電力原発事故調査委員会(通称国会事故調)等のメディアコンサルタントを歴任。

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今、海外のマクロ政策当局の間で、新型コロナウイルス感染の長期化リスク対応のため、経済の「日本化」現象を本格研究する動きがある、という。この「日本化」とは日本がバブル崩壊後、30年間の長期デフレから脱却できない上に、日銀の

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新型コロナウイルス感染リスクが依然収まらず不安定な状況が続き、鬱屈(うっくつ)とした気分が続く中で最近、日本を思わず元気にする話が飛び込んできた。 理化学研究所の新型スーパーコンピューター「富岳」が計算速度で世界一の座を

老朽化する橋りょうやトンネル、道路、森林などのインフラのうち、立地条件の難しさからチェックの手が及ばない、あるいは目に入りにくい部分で老朽度が大きく進み、結果として、崩壊あるいは災害リスクを生むというケースがある。 その

長時間労働しても給料がなかなか上がらない。日本の労働生産性はなぜか国際的に下位に低迷したまま。こうした日本社会の非効率な働き方が問われて久しい。政府もやっと重い腰をあげ、法整備して働き方改革に乗り出した。ところが、私がい

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世界ハイテク・イノベーションセンターの名乗りをあげつつある香港そばの中国深圳。その現場レポート第2弾では、なぜ深圳で次々に企業イノベーションが起きるのか、それにリンクする中国企業の動きはどんなものなのか――などを取り上げ

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