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NGO・NPO、社会運動、宗教関係者

~本稿は、1月25日刊行の『看取り方と看取られ方』(国書刊行会)のあとがきを一部修正、分割したものです。 医師 NPOソシノフ運営会員 小松秀樹 2018年1月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http

~本稿は、1月25日刊行の『看取り方と看取られ方』(国書刊行会)のあとがきを一部修正、分割したものです。 医師 NPOソシノフ運営会員 小松秀樹 2018年1月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http

~本稿は、1月25日刊行の書籍『看取り方と看取られ方』(国書刊行会)の序文を一部修正したものです。 2018年1月25日 日本では、高齢者が増え、子どもが減り、格差が拡大し、人びとが孤独になっています。しかも、国家財政に

正月でも有り香港を離れ、日本を支援したデンマーク人について書いてみたい。 年末の日経新聞の理化学研究所100周年の記事の中に国の関与が強すぎて今や活力がなくなった理研についての記事があった。「科学者の楽園今は昔」という題

1 はじめに 北朝鮮情勢の緊迫化や中国の積極的な海洋進出に伴い、我が国の防衛態勢は一層のステージアップが迫られている。勿論、これらの東アジア情勢に対処するためには、日本一国や日米同盟のみでは十全とは言えない。 安倍晋三氏

中国本土の国歌法が香港にも適用されることとなった。香港立法会(議会)は親中国派が多数なので北京政府案が成立する可能性は大きい。中国国歌は元々義勇軍行進曲なので香港の若者にとっては時代離れした、現実とは乖離した歌曲と捕らえ

2017 年 12 月 27 日に第 1 回「統合報告・ESG 対話フォーラム」が経産省主催で開催さ れた。また、同年 12 月 22 日には金融庁主催の第 13 回「スチュワードシップ・コード およびコーポレートガバナ

1 はじめに 12月12日の産経ニュースに「日英同盟復活の兆し 14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ」との記事が掲載され、日英同盟について再考する絶好の機会となった。 (http://www.sankei.com/

1 はじめに 朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、我が国の態勢上の不備が明らかになりつつある。また、関係省庁等の水面下の動きも活発化し、断片情報がニュースとして報道されつつある。それらは以下のとおりである。   ①「避

年末でも有り今年の商品市況を眺めてみよう。今年も商品市況は中国政府の施策によって左右された。中国政府が景気下支え策の手を緩めれば世界の商品市況に悪影響を及ぼしかねない。 6月に中国の設備過剰産業の代表例として中国の鉄鋼は

はじめに:日欧政治の潮流変化 ・日本政治のトレンド 10月22日、日本の衆院総選挙の結果は自民党の圧勝で、安倍晋三政権の続投が決まりました。自民党勝利の構図は、当初反安倍勢力として最有力視されていた新党「希望の党」が同党

中国から撤退、国内回帰の動き 人件費の高騰など従来のcheap laborを使っての生産方式も限界が来た。ロボットの活用とかAI, IoTの活用などで中国からの撤退とか国内回帰の動きが盛んだ。一方産業としては小規模だが食

片岡:    今月のインタビューは、矢野義昭さんです。本日は北朝鮮の問題についてお伺いしたいと思います。 矢野:    まず北朝鮮の地政学的位置、価値を踏まえることが必要です。南北朝鮮は、ユーラシア大陸の東端に突き出たい

中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で

1 初めに 急変する中国、北朝鮮、ロシアそして韓国の諸情勢に、我が国は充分に対応出来ているのだろうか? 特に北朝鮮の情勢については、安倍首相が強烈な危機感を抱いて、日本に火の粉が降りかからぬように必死な外交的努力を続けて

前回は香港にとっての逆風について書いたが、今回は進化する香港機能について考えてみたい。 今世紀に入ってから中国のWTO加盟、香港とのCEPA締結によって中国の外資受け入れが大きく変わった。WTO加盟前の中国は外資企業のサ

自動車のイノベーションが今、面白い。トヨタ自動車がグループ企業と連携して近未来にチャレンジした「空飛ぶ自動車」開発が話題になったのもその1つだ。しかし私は、同じ自動車メーカーの本田技研工業が航空機開発を手掛けたことに強い

7月は香港に嵐を呼ぶであろう。習近平が香港返還20周年に来港し、中国初の空母の寄港など波乱要因がいくつもある。 7月1日には林前政務官の行政長官就任がある。初めての女性CEOだが2001年迄香港政府No.2の政務官を務め

1 初めに 3月以来、実施中であった特別防衛監察の結果が7月28日公表された。今回の日報の公表に係る発端は、昨年7月、南スーダンの首都ジュバで大規模武力衝突が生起したことに関連して、7月19日に情報公開請求がなされたこと

片岡:  今月のインタビューは藤田一照さんです。本日は仏教についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 藤田:  仏教は、もともと出世間(しゅっせけん)の教えとして始まったものですから、世間的価値観と対峙してい

中国政府商務部は「中国経済のファンダメンタルズは堅調で世界経済の成長に寄与している。」と言ったコメントを外部に向け盛んに発信している。昨年まで中国経済への見通しは悲観論一色とは言わないまでもそれに近い論調が多かった。GD

はじめに: われわれは ‘6対1’ の状況だった’ ― タオルミナ・サミットのリアル 5月26・27日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ

前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨

1 初めに 安倍首相は、読売新聞のインタビューに応じ、自民党総裁として憲法改正を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。(5月3日読売新聞) その要点は、 ①憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2