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1.始めに 平成から令和へと御代替りがあり、痛切に願うことは、令和の御代こそ、我が国が本来 の姿を取り戻して欲しいということである。昭和・平成時代に遣り残した課題が幾つかあ る。その一つが近代我が国の戦没将兵の慰霊顕彰で

2018年後半から急に減速した中国経済だが日本の経済界では回復感を宣伝する人も多い、一般的には景気の先行きに不安が多く、景気見通しを聞くと中国経済の先行き不安を根拠に先行きは不安定との回答が多い。 中国国家統計局が3月末

目次 はじめに 経済予測が映す世界経済の生業    ———P.2・世界経済減速入りと、その背景 [ 第1部  強硬なトランピリズム ] ——— P.

中国政府の一帯一路政策などと同様に日本では実際にファーウエイから追加注文があると期待した連中がファーウエイとも組むべきだとする論調に押されているが、筆者の見るところ本件は暫時米国の政策にfollowすべきと考える。 米国

1 始めに 今年2019年は、カーター大統領が1979年4月10日に署名発効した台湾関係法が制定されてから40年という節目である。また、独立を志向すると云われる民進党の蔡英文政権が発足してから丸二年が経過した。 最近、中

1 始めに 皇位継承御代替わりに伴う元号が「令和」に決定した。典拠は万葉集、引用されている序文は「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」という。 やや、新元号狂騒曲の感無きにしも非ずだが

中国石油加工(シノペック)の貿易部門の子会社が原油取引に絡み70億元以上の損失を出した。このため停職処分を受けた人物には企業内の共産党組織のトップである書記もいた。社内の党組織は経営に深く関与しないのが通例で彼の場合は処

中国共産党政府発表の経済統計に対する疑問はすべての人が持っている、信頼性はないが風がどちらに吹いているのか教えてくれると言うのが一般的な認識であろう。1/22発表の中国の実質成長率は6.6%で28年ぶりの低水準だが、それ

1 始めに 韓国の文在寅政権は、反日政策のみならず、北朝鮮との一体化を推進しつつ、朝鮮半島自体を日米陣営と対峙する態勢へと転換させようとしているのではないかと思える。それは、日米韓の分断を策し、朝鮮半島を自国の影響下に置

2018年は国際商品の相場が全般に下落基調にあった。外為市場でドル高が進みドル建てで取引する商品に売り圧力がかかった。同時に原油に供給増との予測が強まりさらに米中貿易摩擦により非鉄の需要が減るとの見方もでてきた。エネルギ

既に本稿でも触れているが中国の場合1990年以降政治は社会主義、経済は市場経済という政策をとっている。その社会主義を代表する街が北京で、市場経済を代表する街が深センと考えてもよい。北京の冬は極めて寒いので20年前は各家で

日本経済研究センターがまとめた2018年1~6月期の東南アジア主要5ヶ国の製造業生産指数は前年同期比6.2%上昇し、減少傾向にある中国の伸びに迫った。中国から東南アジアに生産を移すチャイナ・ プラスワンの動きが広がりつつ

米中貿易戦争と証券会社が特に騒いでいる。世界経済は安定成長を続け企業業績も拡大しているが株価は膠着状態が続いていた。中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなど成長減速が明らかになっているが、前から指摘されている

恒例の北戴河会議で習近平独裁に対する批判が騒がしいと思われていた。不満分子も多いのであろうが反腐敗運動が依然として効いており、うっかり批判しても習の最も信頼する王岐山に取り押さえられてもと言う警戒もあり、手が出せないとい

ポリグルはバングラデシュやソマリア、タンザニアなど、世界各国で500万人以上の人たちに安全な水を供給しています。より多くの皆様に安全な水を届けるために今回、中央大学の学生の皆様とクラウドファンディングを始めました。是非、

1 始めに オバマ政権下で密かに囁かれ、習近平政権も色気を見せていたG2論も、米国のトランプ政権の誕生と共に色褪せてきた。中国は、驚異的な軍事力の増強と一帯一路構想とそれを支えるAIIBの設立により、世界覇権を狙っている

1 始めに 今年も終戦の日恒例の政府主催の「先の大戦(*注1)による戦没者310万人を追悼するための全国戦没者追悼式」が、今上陛下同皇后陛下御臨席のもとに、日本武道館で挙行された。平成最後となる天皇陛下のお言葉に関心が集

中国の経済統計が信用できないと言う話はよく出るが、国家統計局が自らの責任逃れのためか、各地方政府から上がってくる数字をベースにGDPなどを算出している(一切統計には手をつけていない)と言っていた。ところが習指導部が力をつ

1 始めに 核兵器禁止条約(英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons または Nuclear Weapon Ban Treaty)は、核兵器の全廃と根絶を目的として

香港紙(South China Morning Postなど)では相変わらず北京政府の不手際を攻撃する記事が多い。習政権が地盤固めに走る一方、高級官僚は習の考えを忖度していろいろ手を打つが、習自身が経済の専門でもないので

イスラム国の領土的な敗北は、イスラム国によるテロの消滅を意味しない。なぜなら、イスラム国の本質は、イスラム過激思想を体現化した社会運動体であるからである。領土的な敗北の一方で、イスラム国の過激思想は、既に全世界に拡散し、

習独裁政権は政策を進める上で民主国家のような余計な議論がないので政策遂行は迅速だ。過剰設備削減によって国営製鉄会社の純利益は前期の2.6倍(2017年)となり中国鉄鋼業界は好況に沸いたが年間12億トンもあった生産能力を1

トランプ大統領が中国などからの鉄鋼類の輸入に対し高率関税をかけると決めたことから中国側も猛反発し、米中の貿易摩擦としてマスコミに騒がれている。今のところ証券業界の反応が最も激しいが、株式市場が高値に張り付いても証券会社と

1 始めに 北朝鮮の非核化等をめぐる動きが目まぐるしい。 5月8日には異例とも云うべき中朝首脳会談が大連で行われた。ボルトン米大統領補佐官は、北朝鮮の非核化については、「リビア方式」で実施すべきと言明(5月1日)している