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NGO・NPO、社会運動、宗教関係者

恒例の北戴河会議で習近平独裁に対する批判が騒がしいと思われていた。不満分子も多いのであろうが反腐敗運動が依然として効いており、うっかり批判しても習の最も信頼する王岐山に取り押さえられてもと言う警戒もあり、手が出せないとい

ポリグルはバングラデシュやソマリア、タンザニアなど、世界各国で500万人以上の人たちに安全な水を供給しています。より多くの皆様に安全な水を届けるために今回、中央大学の学生の皆様とクラウドファンディングを始めました。是非、

1 始めに オバマ政権下で密かに囁かれ、習近平政権も色気を見せていたG2論も、米国のトランプ政権の誕生と共に色褪せてきた。中国は、驚異的な軍事力の増強と一帯一路構想とそれを支えるAIIBの設立により、世界覇権を狙っている

1 始めに 今年も終戦の日恒例の政府主催の「先の大戦(*注1)による戦没者310万人を追悼するための全国戦没者追悼式」が、今上陛下同皇后陛下御臨席のもとに、日本武道館で挙行された。平成最後となる天皇陛下のお言葉に関心が集

中国の経済統計が信用できないと言う話はよく出るが、国家統計局が自らの責任逃れのためか、各地方政府から上がってくる数字をベースにGDPなどを算出している(一切統計には手をつけていない)と言っていた。ところが習指導部が力をつ

1 始めに 核兵器禁止条約(英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons または Nuclear Weapon Ban Treaty)は、核兵器の全廃と根絶を目的として

香港紙(South China Morning Postなど)では相変わらず北京政府の不手際を攻撃する記事が多い。習政権が地盤固めに走る一方、高級官僚は習の考えを忖度していろいろ手を打つが、習自身が経済の専門でもないので

イスラム国の領土的な敗北は、イスラム国によるテロの消滅を意味しない。なぜなら、イスラム国の本質は、イスラム過激思想を体現化した社会運動体であるからである。領土的な敗北の一方で、イスラム国の過激思想は、既に全世界に拡散し、

習独裁政権は政策を進める上で民主国家のような余計な議論がないので政策遂行は迅速だ。過剰設備削減によって国営製鉄会社の純利益は前期の2.6倍(2017年)となり中国鉄鋼業界は好況に沸いたが年間12億トンもあった生産能力を1

トランプ大統領が中国などからの鉄鋼類の輸入に対し高率関税をかけると決めたことから中国側も猛反発し、米中の貿易摩擦としてマスコミに騒がれている。今のところ証券業界の反応が最も激しいが、株式市場が高値に張り付いても証券会社と

1 始めに 北朝鮮の非核化等をめぐる動きが目まぐるしい。 5月8日には異例とも云うべき中朝首脳会談が大連で行われた。ボルトン米大統領補佐官は、北朝鮮の非核化については、「リビア方式」で実施すべきと言明(5月1日)している

香港が英領から中国領になって未だ20年だが、香港が中国化したと見られることが多い。本土から色々な目的で香港にくる人が多い事もあるが、北京政府は香港を金融のハブとして(たとえば海外送金)本土の金持ち(実際には共産党員で高級

始めに 中国は12日、同国が軍事拠点化を進める南シナ海で、初の空母「遼寧」が参加した「中国史上最大規模」の観艦式を行った。更には、18日には台湾海峡で軍事演習を実施すると云う。南シナ海での「航行の自由」作戦で中国に対抗し

中国経済に対する見方は色々あるがNIKKEI Asian ReviewにW. Peske氏が書いているように中国が本当に市場経済を受け入れようとするなら外資に課している出資比率49%以下の合弁義務は撤廃せざるを得ないし、

行政改革のご提案   1、新たに、日本の政策形成とその推進の、核となる「内閣予算局」を設置し、併せそのバックボーンたる「内閣人事局」の拡充を図ることで、政策の速さと質に於いて世界有数で、且つ国民本位を志向する新たな政策作

イスラエルの強さはハイテク?M&Aでの外国への技術流出恐れず、新技術に挑戦 国の周囲を敵対するアラブ諸国に囲まれているため、片時も気のゆるみが許されず、常に軍事的な緊張を続ける国、というのが、誰もが描く中東イスラ

香港紙によると世界経済が予想外に好調だ。トランプ大統領の登場で皆が心配していた米国経済が好調で世界経済を主導している形は変わらないが、世界2位の経済大国中国の影響力にも注視すべしと主張している。実際に資源価格の上昇には中

~本稿は、1月25日刊行の『看取り方と看取られ方』(国書刊行会)のあとがきを一部修正、分割したものです。 医師 NPOソシノフ運営会員 小松秀樹 2018年1月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http

~本稿は、1月25日刊行の『看取り方と看取られ方』(国書刊行会)のあとがきを一部修正、分割したものです。 医師 NPOソシノフ運営会員 小松秀樹 2018年1月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http

~本稿は、1月25日刊行の書籍『看取り方と看取られ方』(国書刊行会)の序文を一部修正したものです。 2018年1月25日 日本では、高齢者が増え、子どもが減り、格差が拡大し、人びとが孤独になっています。しかも、国家財政に

正月でも有り香港を離れ、日本を支援したデンマーク人について書いてみたい。 年末の日経新聞の理化学研究所100周年の記事の中に国の関与が強すぎて今や活力がなくなった理研についての記事があった。「科学者の楽園今は昔」という題

1 はじめに 北朝鮮情勢の緊迫化や中国の積極的な海洋進出に伴い、我が国の防衛態勢は一層のステージアップが迫られている。勿論、これらの東アジア情勢に対処するためには、日本一国や日米同盟のみでは十全とは言えない。 安倍晋三氏

中国本土の国歌法が香港にも適用されることとなった。香港立法会(議会)は親中国派が多数なので北京政府案が成立する可能性は大きい。中国国歌は元々義勇軍行進曲なので香港の若者にとっては時代離れした、現実とは乖離した歌曲と捕らえ

2017 年 12 月 27 日に第 1 回「統合報告・ESG 対話フォーラム」が経産省主催で開催さ れた。また、同年 12 月 22 日には金融庁主催の第 13 回「スチュワードシップ・コード およびコーポレートガバナ