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岩崎日出俊

岩崎日出俊

1953年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、スタンフォード大学経営大学院経営学修士(MBA)。日本興業銀行入行後、審査部副参事、企業投資情報部副部長を歴任。J.P.モルガン証券会社マネージング・ダイレクター(投資銀行部門)、メリルリンチ証券会社マネージング・ダイレクター(投資銀行部門)、リーマンブラザーズ証券会社マネージング・ダイレクター(投資銀行部門)を経て、現在、インフィニティ株式会社代表取締役。大阪経済大学大学院講師。NPO法人「医師と団塊シニアの会」理事 等も勤める。

主な著書
『残酷な20年後の世界を見据えて働くということ』SBクリエイティブ (2014年)
『M&A新世紀』KKベストセラーズ(2009年)
『金融資産崩壊-なぜ「大恐慌」は繰り返されるのか-』祥伝社新書(2009年)
『投資銀行-日本に大変化が起こる-』PHP研究所(2006年)

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『IBMは今や人工知能(ワトソン)関連の売上が会社全体の41%を占める』との噂を聞いたのでチェックしてみました。 41%という数字はおそらく下記のスライドから来たのだと思います。 (上図はクリックすると大きくなります)

大統領選まであと5日。 ネットではこんな投稿が拡散しています。 * * * 『ヒラリーの長所:トランプではないこと。 ヒラリーの短所:ヒラリーであること。 トランプの長所:ヒラリーではないこと。 トランプの短所:トランプ

我々は長時間労働という問題に真剣に立ち向かわなければならない。 経営者が従業員の長時間労働を望んでいないことは明らかだ。 電通のように東京労働局と三田労働基準監督署の立ち入り調査を受けるに至っては、場合によっては経営陣の

新聞折り込みチラシでよく見かける中古マンションの広告。 最近「新価格」といった表示をよく目にします。 以前の値段では売れないので思い切って値下げしましたということなのでしょう。 それにしても、「新価格」と表示するところが

先月、先々月に続き25万人を超えれば、9月の利上げも、と考えられていた米雇用統計。 事前のマーケットコンセンサス(市場の予想の平均値)は、「NFP(Non-Farming Payroll)の増加が18万人」でしたが、結果

FRBは早ければ9月、遅くとも12月には追加利上げに踏み切ると考えられています。 FRBが引き締めに動くのとは反対の動きになりますが、日銀は9月20日~21日に実施する「総括的な検証」と同時に「追加緩和」を行うかもしれな

毎年のようにこのブログで、ジャクソンホール(ワイオミング州)でのシンポジウムについて書いてきました(ただし昨年は、イエレンFRB議長はジャクソンホールに参加せず)。 『2011年9月7日』 『2012年8月16日』 『2

バブルの問題は、その渦中にいるときには、我々のような凡人には、「それがバブルであると気づきにくい」ことだ。 だから我々は「これってバブル?」と常に問いかけるようにしないといけない。 バブルはやがて弾けて終焉するし、気づか

中国が抱える問題。 これまでに(1)外貨準備高の逓減、(2)人民元安(の傾向)、そして(3)過剰債務問題を見てきました。 さて、もう一つの問題は資本逃避、いわゆるキャピタルフライトと言われるものです。 この問題は中国共産

【事例1】 最近のクルマの修理工場は、以前とはかなり変わってきたと言います。 修理の現場で意外と多く見られるのがソフトウェア関連。 このチェックのためにテスターをつなぎ、どこがおかしいかを診断します。 そしてよく出てくる

中国はリーマンショックに際し4兆元(62兆円)もの景気刺激策を断行し、世界経済の底割れを防ぎました。 しかしそれが過剰資本ストック、過剰債務となって、その後の中国経済をじわじわと苦しめるようになってきました。 いったいど

『中国の外貨準備高は今年6月末の時点で3兆2100億ドル。5年ぶりの低水準となった5月末時点から134億ドル増と予想外に増加、過去14ヵ月で最大の伸びとなった』(北京/上海 7月7日 ロイター;『こちら』)。 しかしなが

ファンドの解約凍結というと、恐らくは多くの人はリーマン破綻のほぼ1年前の出来事のことを思い出すのではないでしょうか。 2007年8月9日、フランスの銀行BNPパリバが傘下のファンドの解約凍結を発表、その影響で各通貨が暴落

サイコロを振って奇数が出るか偶数が出るか、確率は50%です。 有能な投資家は50%の確率に賭けるようなことはしません。 他の人に見えないものを見ることが出来て確率60%と思えば話は別ですが、50%で賭けるのは博打です。

24日の終値。 フランスと日本の市場がともに前日比約8%下落。 英国や米国は約3%の下落でした。 グラフの数字は対前日比の下落率(%)です。

「先週1週間欧州にいました」と言うと、多くの人から聞かれるのが「Brexit はどうなりますか」との質問。 私の答えは「正直、分からない」というものなのですが、ひとつだけ言えることがあります。 それは、Brexit がど

日銀が保有する国債の残高は300兆円を超える(『こちら』)。 日本経済がデフレから完全に脱却し成長軌道に乗れば、いずれ政府の債務も減っていくはずだ。 そうすれば、日銀保有の国債残高もやがては減少していくはず・・。 しかし

広島のオバマ大統領を見て、8年前と7年前に書いた自分のブログ記事を改めて読み直してみました。 まず8年前。 【08年1月8日】 挫折を繰り返しながらも、夢を追い続けている方への一文です。 * * * 彼のミドル・ネームは

アベノミクスとは為替を円安にして株価を高め、その間に構造改革を進めて経済成長を図る政策である。 最初の1~2年(13年、14年)は上手く行ったが、15年夏以降に失速してしまった。 構造改革が思うように進まなかったからであ

アベノミクスにおける労働市場改革については官邸のホームページで1枚の紙に簡潔にまとめられています(『こちら』)。 キーワードは3つ A. 多様で柔軟な働き方 B. 女性の活躍推進 C. 外国人材の受入れ促進 この1枚紙で

G7財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット(26~27日)。 さらにその先には米FOMC(6月14~15日)、日銀(6月15~16日)、英国でのEU離脱を問う国民投票(6月23日)、参議院選挙(7月)

マイナス金利政策はひとことで言うと、 「金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を課す」仕組みである。 日銀は、「金融機関が融資や証券投資を活発化させること」を期待している。 これを行わずに日銀の当座

「路地裏の経済学」の著者、竹内宏さんが亡くなられた(4月30日)。 1979年の本なので、私が読んだのは興銀に入って間もなくの頃だったと思う。 統計数字だけでなく、実際に商店街に行き、店主の話を聞くとか、「自分の目や耳で

最近になって株価が回復してきました。 ところで昨年12月中旬あたりから株価が下落基調を続ける中で、アナリスト、解説者たちによってずっと言われてきた言葉があります。 「海外要因によって日本の株価が冴えない」 (過去6か月間