本の紹介 関税引き上げの応酬による米中貿易戦争は、ファーウェイ副会長逮捕を経て全面的な経済戦争の様相を呈している。陸上自衛隊元陸将でインテリジェンスの世界に精通する著者はこの経済戦争は、今後の世界覇権を争う米中の対立であ

-目次― はじめに:「スローバル化」する世界      ——P.2 ・Slowbalization (スローバル化) ・スローバル化する世界のゆくへ ・本論考のシナリオ 第1章 2019年、米大統

中国共産党政府発表の経済統計に対する疑問はすべての人が持っている、信頼性はないが風がどちらに吹いているのか教えてくれると言うのが一般的な認識であろう。1/22発表の中国の実質成長率は6.6%で28年ぶりの低水準だが、それ

企業の知的財産部は少しでも油断していると、意識も仕事の内容もすぐに退化するが、その企業の他の部門や経営層からはなかなか知的財産部の退化が見えない。 企業の知的財産部が最も陥りやすい退化は、次のようなものである。 1. 能

1 始めに 韓国の文在寅政権は、反日政策のみならず、北朝鮮との一体化を推進しつつ、朝鮮半島自体を日米陣営と対峙する態勢へと転換させようとしているのではないかと思える。それは、日米韓の分断を策し、朝鮮半島を自国の影響下に置

― 目次 - はじめに 今、世界が対峙する二つのテーマ  ————- P.2 テーマその1:世界の行方とトランプ政治 テーマその2:新産業革命 第1章 トランプ政治の行方

2018年は国際商品の相場が全般に下落基調にあった。外為市場でドル高が進みドル建てで取引する商品に売り圧力がかかった。同時に原油に供給増との予測が強まりさらに米中貿易摩擦により非鉄の需要が減るとの見方もでてきた。エネルギ

はじめに 日本という国は約70年前に、民主主義の国だとされていた英米との戦争に敗れて全面降伏し、悔い改めて「民主主義の国」となり、英米など西欧の民主主義国と同様に人権を尊重し、国民の自由・権利、「法の支配」を尊重する「法

毎年、この時期になりますと皆様から、来年はどう云う年になりますかと聞かれ、ご披露を始めてから、十二支で例えますと、いつの間にかふた周り目を過ぎてしまいました。 と云う、次第でございまして、例年より、若干遅め乍ら、本年度の

現在、私は日本の若者を対象として、発明創造教育を実践(参考サイト1)しているため、なぜ日本国の若者の発明創造能力を育成する事が必要なのかという理由をまとめた。 (1) 発明創造能力とは何か? 従来の方法や仕組みでは解決で

既に本稿でも触れているが中国の場合1990年以降政治は社会主義、経済は市場経済という政策をとっている。その社会主義を代表する街が北京で、市場経済を代表する街が深センと考えてもよい。北京の冬は極めて寒いので20年前は各家で

目次 はじめに  G20とWTO改革合意        ————- P. 2 ・並立する「成長と保護主義」 ・G20首脳宣言が映す瀬戸際の国際協調 ・WTO改革への合意と、

― 目 次 -   序章  ドナルドの強権と、世界経済            ——– P.2 (1)米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商

日本経済研究センターがまとめた2018年1~6月期の東南アジア主要5ヶ国の製造業生産指数は前年同期比6.2%上昇し、減少傾向にある中国の伸びに迫った。中国から東南アジアに生産を移すチャイナ・ プラスワンの動きが広がりつつ

どう考えても日本国にとって悪影響となる悪法や悪い政策を、止めることなく推進している中央省庁がある。 財務省: デフレの原因となり、日本をあらゆる分野で衰退させつつある事が明らかな消費税を廃止するどころかさらに増税するとと

最近のIT(情報技術)は、AI(人工知能)を中核に目覚ましい進歩を遂げている。銀行業界においても例外ではない。私は、2013年以降、年1回は大手米銀を訪問し、幹部との意見交換を行うとともに、支店見学も含めITの利用に関し

―目次- 序章  ドナルドの強権と、世界経済 ——– P.2 (1) 米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商拡大法(1962) ・‘新たな

米中貿易戦争と証券会社が特に騒いでいる。世界経済は安定成長を続け企業業績も拡大しているが株価は膠着状態が続いていた。中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなど成長減速が明らかになっているが、前から指摘されている

二〇一七年(平成二十九年)七月に「一満州難民の体験記」と題して小学校五、六年生の頃の経験録を日本工業倶楽部の会報に寄稿した。 驚いたのは、このエッセーを読んだ娘が、父親が体験したこのような苦難をまったく知らず、初耳であっ

恒例の北戴河会議で習近平独裁に対する批判が騒がしいと思われていた。不満分子も多いのであろうが反腐敗運動が依然として効いており、うっかり批判しても習の最も信頼する王岐山に取り押さえられてもと言う警戒もあり、手が出せないとい

ポリグルはバングラデシュやソマリア、タンザニアなど、世界各国で500万人以上の人たちに安全な水を供給しています。より多くの皆様に安全な水を届けるために今回、中央大学の学生の皆様とクラウドファンディングを始めました。是非、

1 始めに オバマ政権下で密かに囁かれ、習近平政権も色気を見せていたG2論も、米国のトランプ政権の誕生と共に色褪せてきた。中国は、驚異的な軍事力の増強と一帯一路構想とそれを支えるAIIBの設立により、世界覇権を狙っている

1 始めに 今年も終戦の日恒例の政府主催の「先の大戦(*注1)による戦没者310万人を追悼するための全国戦没者追悼式」が、今上陛下同皇后陛下御臨席のもとに、日本武道館で挙行された。平成最後となる天皇陛下のお言葉に関心が集