2016年リオパラリンピックでボッチャ火の玉JAPANの主将を務めた杉村英孝選手にボッチャとの出会いから銀メダリストとなるまでの道のりを聞きました。実は木下財団とボッチャとの関わりは深く、日本にボッチャが持ち込まれたとき

片岡:    今月のインタビューは望月晴文さんです。本日は中小企業政策についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 望月:    日本人は結構概念的なものを好むからかもしれませんが、戦後、通産省の中で作られ

7月は香港に嵐を呼ぶであろう。習近平が香港返還20周年に来港し、中国初の空母の寄港など波乱要因がいくつもある。 7月1日には林前政務官の行政長官就任がある。初めての女性CEOだが2001年迄香港政府No.2の政務官を務め

7歳の頃から歌舞伎の舞台に立ってきた八代目坂東彦三郎丈。5月には彦三郎改め「楽善」を襲名します。楽しく善きことを司るためには、多くの困難を乗り越えなければこの境地には達し得ません。華やかな役者人生を送られてきたと想像しが

1 初めに 3月以来、実施中であった特別防衛監察の結果が7月28日公表された。今回の日報の公表に係る発端は、昨年7月、南スーダンの首都ジュバで大規模武力衝突が生起したことに関連して、7月19日に情報公開請求がなされたこと

はじめに:二つの‘終わり’ 5月イタリアで行われたG7サミットが「1対6」の様相に、また7月ドイツで開かれたG20サミットでのそれは「1対19」の様相にあったと言われています。それが意味することは、トランプ米国を「1」と

宅配便大手のヤマト運輸は、不思議な企業だ。インターネット通販(以下ネット通販)増大に伴う宅配現場の人手不足による深刻な配送遅れ、巨額の残業代の未払いなど引き起こした問題が日本中の関心を呼び、社会問題化させた。そればかりで

【政治公約券制度の概要】 国民に支持された政治公約を達成した政治家は、国から借りた政治資金を返さなくてよくなる。また、最大多数の国民の幸福につながり、実現された政治公約を選択した国民には 国から賞金が与えられる。 【背景

権利範囲が広い請求項の方が良いとか、構成要素数の少ない請求項の方が権利範囲が広いということは常識化している。 しかし、侵害立証の成功確率は請求項の構成要素数の増加に伴って驚くほどに急激に低下することは、ほとんど知られてい

片岡:  今月のインタビューは藤田一照さんです。本日は仏教についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 藤田:  仏教は、もともと出世間(しゅっせけん)の教えとして始まったものですから、世間的価値観と対峙してい

中国政府商務部は「中国経済のファンダメンタルズは堅調で世界経済の成長に寄与している。」と言ったコメントを外部に向け盛んに発信している。昨年まで中国経済への見通しは悲観論一色とは言わないまでもそれに近い論調が多かった。GD

はじめに: われわれは ‘6対1’ の状況だった’ ― タオルミナ・サミットのリアル 5月26・27日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ

新産業構造ビジョン(案)は、2017年5月29日に、経済産業省 産業構造審議会 新産業構造部会(第17回)にて、発表された。(参考サイト1) この案で述べている戦略は、次のとおりである。 ●リアルデータプラットフォーム創

前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨

片岡:  今月のインタビューはジャーナリストの田中良紹さんです。本日は田中角栄を中心に「権力」についてお伺いしたいと思います。宜しくお願いします。 田中:  私が政治の取材を始めたときに、角栄はロッキード事件の有罪判決後

はじめに:いま、二元化症状の世界    ・回復進む世界経済 世界経済は、北朝鮮という地政学リスクや、後述、トランプ政治が誘引するトランプ・リスクに見舞われながらも、思いのほか順調な回復を辿ってきています。  

第4次産業革命は、センサーとIoTとAIとロボットを中心として、データを高度に活用するサイバー・フィジカルシステムによって実現される。 数十年先の未来のことになるであろうが、第4次産業革命がもたらす未来を妄想してみた。

経済産業省の産業構造審議会総会(第20回)の資料が、本日(2017年5月19日)、公開された。 http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/020_haifu.html

私が2014年から参加させていただいている研究会に「不便益システム研究会(参考サイト1)」というものがあります。この研究会は、不便がもたらす利益に注目して、 システム設計をしようとしています。 これまで、人類は便利さを追

1 初めに 安倍首相は、読売新聞のインタビューに応じ、自民党総裁として憲法改正を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。(5月3日読売新聞) その要点は、 ①憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2

片岡:  今月のインタビューは菊地唯夫さんです。本日はロイヤルホールディングスの経営改革を中心にお伺いしたいと思っております。宜しくお願い申し上げます。 菊地:  まずグループの概要を説明します。ロイヤルホールディングス

1 初めに 国際社会の制止にも拘らず強行される北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射に対して、米国トランプ新政権は、オバマ政権の所謂戦略的忍耐策からの決別を宣言し、あらゆる選択肢がテーブルにあると明言している。一方、中国

はじめに いま窮地の中のトランプ氏 就任100日というハネムーンの終わりを目前にして、なおトランプ政権への不信感は深まる状況にあります。これまでトランプ氏が大統領として執る行動様式に見る論理の欠如、それらが齎す結果として

中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所、核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従