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小松秀樹

小松秀樹

医師: 香川県観音寺市出身。東京大学医学部医学科卒業。専門分野は、胃がん、膀胱がん、前立腺がん、泌尿器科悪性腫瘍、医療倫理、医療制度。虎の門病院泌尿器科部長、亀田総合病院副院長を歴任。

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現場からの医療改革推進協議会第11回シンポジウムで、「医学部、受験エリートとテロリズム」と題する一風変わったセッションがあった。 このセッションでは、オーム真理教事件に医師や医学部学生が参加していたことが紹介され、その高

群馬大学病院事件の第三者調査委員会は、結論部分で、以下の課題を提示した。 「日常診療の中に標準から逸脱した医療が登場した場合、それを早期に発見し、より安全な医療へと是正する自浄的な取り組みをするにはどうすればよいか」 筆

●チェック・アンド・バランス 日本人は、行政による一元支配を好む。しかし、一元支配は民主主義と相性が悪い。権力の乱用を防止して、民主主義を守るためには、権力が一つの機関に集中するのを避ける必要がある。立法、行政、司法の三

●財政制度等審議会の「建議」 2016年5月18日、財政制度等審議会が、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を財務大臣あてに提出した。「建議」には「県ごとの診療報酬」を示す直接的表現がなかったにもかかわらず

千葉県安房地域(房総半島南端)は人口減少が著しい。私たちは、2012年以来、医療・介護を中心としたまちづくり活動「安房10万人計画」に取り組んできた。 これを進めるうえで、公益性を担保するために活動のハブ(中核)として、

●千葉県の責任 東千葉メディカルセンターの設置計画には千葉県の意向が強く反映されている。「心配する会」によると、千葉県は、毎年8億円程度の東金病院への赤字補填を嫌がっていた。設置計画は、この負担を逃れるためだったという。

●読売新聞 読売新聞は2016年3月9日、「東千葉メディカルセンター新年度中の全面開院困難」と報じた。記事によると、東千葉メディカルセンターは、2014年4月から一部で開院。計画では2015年度中に「看護師199人、ベッ

講演資料です。2016年3月17日 安房10万人計画 • 2012年3月、安房地域の人口減少への対応策として、医療・介護によるまちづくりビジョン「安房10万人計画」を提唱 • 安房地域に首都圏から高齢者を迎えて、楽しく穏

私は、25歳から60歳までの35年間、第一線の泌尿器科医として働いてきた。悪性腫瘍を専門としてきたこともあり、多くの患者を看取った。一貫して大病院の勤務だった。他に適切な看取り施設がなかったため、自分で看取ることが多かっ

●カルテ改ざん 19歳息子を虫垂炎の手術で喪った母親の手記がネット上におかれていた。この事例の詳細を知る立場にないが、日本で診療録(カルテ)の改ざんが繰り返されてきたことは間違いない。 「息子のカルテは、同じ場面のカルテ

30年ほど前1980年代、ホスピス運動に関わったことがある。当時、私は山梨医科大学病院の泌尿器科の手術を指導する立場にあった。現役の外科系医師が、終末期医療に関わることはめったにない。私は、死を迎える患者の生活を楽なもの

死生観には相矛盾するものや対立するものがある。死後の世界、永遠の生命があるという確信を持つか持たないかが一つの境界を画する。 広井良典は、前者に属する。以下、『死生観を問い直す』(ちくま書房)に述べられた広井の意見をまと

多くの日本人が死生観を表現してきた。日本人の死生観はさまざまである。必ずしも「死生観」と正面から題して記述されるわけではない。島薗進は死生観を生みだす様式として以下の5項目を挙げた(『死生観を読む』朝日新聞出版)。 1.

多くの日本人が死生観を表現してきた。日本人の死生観はさまざまである。必ずしも「死生観」と正面から題して記述されるわけではない。島薗進は死生観を生みだす様式として以下の5項目を挙げた(『死生観を読む』朝日新聞出版)。 1.

ターミナルケアでの齟齬 『地域包括ケアの課題と未来』で、小野沢滋医師は、入院中の決定が本人と近親者に与える影響を書いた。人は誰でも人生の終末期に大きな病気で入院することになる。高齢になればなるほど、病気は治癒しにくくなる

少子化 今後の日本を考える上で、最も重要な統計が、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口です。出生3条件、死亡3条件、すなわち3×3、9種類の条件で、100年後の2110年までの推計値が公表されています。 日本の最大

急性期病院が退院を急がせる理由 亀田総合病院の藤田浩二医師に、急性期病院からの退院について書いてもらった。急性期医療とは、藤田医師が述べたように、病気の発症から、進行を止める、あるいは、回復が見込める目途を付けるまでの医

亀田総合病院は日本で最初に電子カルテを導入した。亀田信介氏はその院長である。『地域包括ケアの課題と未来』で、以下のような主張を展開した。電子カルテやアプリケーションを共有すると、地域での医療に関する情報のやり取りが容易に

首都圏で、75歳以上の高齢者人口が急増しつつある。筆者は、10年先、医療・介護サービスの深刻な提供不足が生じるのではないかと危惧している。場合によっては社会不安になりかねない。具体的には、要介護者の退院先が見つからなくな

2012年、筆者が安房10万人計画を提唱した直後、ケアの水準を向上させて地域優位を作るのに、規格が有用ではないかという意見が出てきた。以後、粘り強く議論を積み重ねてきた。規格とは、合理性に基づく標準化、あるいは、非権力的

鵜尾雅隆氏は日本ファンドレイジング協会の代表理事であり、アメリカの寄付集めのための大学院を卒業された寄付の専門家である。日本にNPOのための寄付市場を整備すべく活動してこられた。日本のNPOは1998年のNPO法成立で大

高橋泰氏は、全国のほとんどの2次医療圏を訪問し、実情を自身の目で確認されている。学者なので、目で見るだけでなく、数字でも把握している。それどころか、誰もが2次医療圏について詳細な比較検討ができるよう、2次医療圏データベー

宮本太郎氏は政治学者である。私は政治学者について、高みから政治行動を観察し、皮肉で乾いた見方を提示するひねくれた人たちという印象を持つ。権力の動きを人間の悪の部分を含めて、突き放して観察する。どうしても、人のよい政治学者

一般的に、めったなことで、行政は期待通りには機能しない。これは、行政の活動が法に基づかなければならないことに由来する。この欠点を補完する手段は、原理的に市民側が用意すべきものであるが、日本国民は、いわゆる市民活動家を含め