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柴田明夫

柴田明夫

東京大学農学部農業経済学科卒。丸紅経済研究所所長を経て、2011年、資源・食糧問題研究所を開設、代表に就任。
経済企画庁　「地球環境・エネルギー・食料問題研究会」委員、国際農業交流･食糧支援基金「アジア穀物需給動向調査分析検討会」委員（現任）、太平洋経済協力会議（PECC）鉱産物･エネルギー小委員会委員（現任）、農林水産省・食料需給予測部会・海外農産物小委員会 専門委員、日本大学経済学部非常勤講師（地域経済論）（現任）、日本経済研究センター　欧米研究会メンバー、農林水産省「食料･農業･農村政策審議会」臨時委員（現任）、資源開発委員会委員、農林水産省「国際食料問題研究会」委員（現任）、農水省農業政策研究所機関評価委員会、国土交通省「国際バルク戦略港湾検討委員会」委員等を歴任。

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2016年5月19日の講演資料です。 はじめに：「食」（食料品という財）の５つの特徴 絶対的な必需品（⇔食糧問題） 成人男子で一日２４００キロカロリー  この限られた間で需給がバランスすれば価格が安定 食品の飽和性（⇔農

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２０１５年１２月１５日 目次 １．       高い資源時代の終焉（新たな「均衡点」価格の変化） ２．       ２．様々な仮説 ３．       今後の10大リスク（連動して複合リスクへと発展する恐れ） ４．    

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いかにも「あざとい」やり方であったという印象が強い。5年にわたって行われてきたTPP（環太平洋経済連携協定）交渉が10月5日、大筋合意されたことだ。TPPは、農業分野を含む高いレベルでの自由化、ルール形成の重視、知的財産

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シカゴ穀物市場では9月に入って、米中西部コーンベルト地帯が収穫期を迎えた。3年連続の大豊作が確定的となる中、大豆が１ブッシェル=8ドル台後半、小麦が4ドル台後半、トウモロコシが3ドル台後半と、いずれも６年ぶりの安値圏にあ

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下落を続けていた鉄鉱石価格がようやく下げ止まったようだ。国際指標となるオーストラリア産のスポット価格は、2011年2月の1トン＝187ドルをピークに続落基調を辿り、今年7月には1トン＝48.5ドルと約6年半ぶりの安値を付

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中国景気の減速懸念と米国経済の底堅さという構図の中で、原油価格が揺れている。米原油指標であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）は8月、中国人民元の切り下げを契機とした世界的な金融不安のなかで一時1バレル=

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はじめに 一国のエネルギー戦略は、自国のエネルギー資源腑存量および国内市場によってある程度規定される。その好例がロシア連邦だ。膨大なエネルギー資源はロシアにとって最大の戦略物資である。BP統計（2015年）によると、20