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金融関係者

片岡:  今月のインタビューは菊地唯夫さんです。本日はロイヤルホールディングスの経営改革を中心にお伺いしたいと思っております。宜しくお願い申し上げます。 菊地:  まずグループの概要を説明します。ロイヤルホールディングス

本邦地方銀行の経営は、足許では、高水準の利益を計上しているが、先行きを展望すると預貸利鞘のさらなる縮小が見込まれ、厳しさを増している。 本稿では、こうした状況を打開する一つの途として、ある米国大手優良地銀の取組みを紹介し

『IBMは今や人工知能(ワトソン)関連の売上が会社全体の41%を占める』との噂を聞いたのでチェックしてみました。 41%という数字はおそらく下記のスライドから来たのだと思います。 (上図はクリックすると大きくなります)

はじめに:アメリカニズム 日本外国特派員クラブが発行する会員機関誌「Number 1 SHINBUN 」1月号は、1993年8月 18日、来日中のトランプ氏が(彼の訪日は、先の金融危機の際、支援をしてくれた日本やアジアの

中国は従来から外交が巧みとみられてきた。ところが最近の中国外交部の動きは極めて強引な動きも有り、結果的に近隣諸国の中国離れを呼んでいる。日本のマスコミでも中国外交、失点続きといった記事が見られる。香港・台湾の場合、中国は

二十五年前のトランプは「やっかいな人」だった ドナルド・トランプがこれからどのような政治をするのか。これは日本にとって極めて重要な問題だが、現時点では、彼の個別具体的な政策がどうなるかは予測できない。 それはアメリカ人も

相変わらず企業不祥事が絶えない。2015年に大規模な不正会計が発覚した東芝からは、子会社における数千億円規模の減損の可能性が2016年末に公表された。米国原子力事業を担う子会社ウエスチングハウス社が1年前に買収した企業の

2015年は上海株式の暴落に振り回されたが2016年は人民元安に注目が集まった。人民元は政治色が濃く介入による金融引き締めや外貨準備の減少を避けたいなど政治的介入が続いている。16年後半の国慶節が終わると人民元の下げは急

(2016年11月30日講演資料) 図表1 国民負担率と成長率の関係(1990-2008) 図表2 研究開発効率の国際比較 図表3 世界の実質GDP成長率 図表4 IMF世界経済見通し(対前年実質成長率:%) 図表5  

片岡:  今月のインタビューは平野英治さんです。本日は、地政学など、非金融経済的な要素の影響を中心にお話をお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 平野:    ビジネスを取り巻く環境を見る場合、以前は経済外部の要

大統領選まであと5日。 ネットではこんな投稿が拡散しています。 * * * 『ヒラリーの長所:トランプではないこと。 ヒラリーの短所:ヒラリーであること。 トランプの長所:ヒラリーではないこと。 トランプの短所:トランプ

我々は長時間労働という問題に真剣に立ち向かわなければならない。 経営者が従業員の長時間労働を望んでいないことは明らかだ。 電通のように東京労働局と三田労働基準監督署の立ち入り調査を受けるに至っては、場合によっては経営陣の

片岡:    今回のインタビューは、前回(9月6日)に続き、岩村充さんに、日本銀行の「総括的な検証」(9月21日)についてお伺いします。 岩村:    「総括的な検証」については、マーケットの人たちも色々な感覚を持ってみ

この夏、アメリカと中国で行われた二つの国際会議は、いずれも現代モダンの資本主義がもたらす問題への政策対応について議論するものでしたが、今次のそれは、構造的低迷を映す経済環境下、資本主義の新たな姿、つまりポスト・モダンの資

片岡:    今月のインタビューは岩村充さんです。今回は2日にわたってお話をお伺いしたいと思います。本日(9月6日)は日銀の金融政策について、次回(9月23日)は日銀の「総括的な検証」について、お伺いします。 岩村:  

新聞折り込みチラシでよく見かける中古マンションの広告。 最近「新価格」といった表示をよく目にします。 以前の値段では売れないので思い切って値下げしましたということなのでしょう。 それにしても、「新価格」と表示するところが

先月、先々月に続き25万人を超えれば、9月の利上げも、と考えられていた米雇用統計。 事前のマーケットコンセンサス(市場の予想の平均値)は、「NFP(Non-Farming Payroll)の増加が18万人」でしたが、結果

FRBは早ければ9月、遅くとも12月には追加利上げに踏み切ると考えられています。 FRBが引き締めに動くのとは反対の動きになりますが、日銀は9月20日~21日に実施する「総括的な検証」と同時に「追加緩和」を行うかもしれな

大統領の弾劾・経済の低迷・治安悪化・ジカ熱等の感染症・競技場建設遅延等数々の不安を抱えながら開催されたリオ・オリンピックも数々の熱狂と感動の内に閉幕しましたが、過去最大41個のメダルをもたらした日本選手団の活躍にテレビか

毎年のようにこのブログで、ジャクソンホール(ワイオミング州)でのシンポジウムについて書いてきました(ただし昨年は、イエレンFRB議長はジャクソンホールに参加せず)。 『2011年9月7日』 『2012年8月16日』 『2

日本のコーポレートガバナンス改革でも、いよいよ株主総会運営の「実効性」の議論をする段階に来ている。最近の注目すべき動きとして、ROEの低い会社への経営者取締役への「不信任」投票の増加、M&A戦略についての反対の意

バブルの問題は、その渦中にいるときには、我々のような凡人には、「それがバブルであると気づきにくい」ことだ。 だから我々は「これってバブル?」と常に問いかけるようにしないといけない。 バブルはやがて弾けて終焉するし、気づか

― 英国民は国民投票(6月23日)でEUからの離脱を選択した。それから1か月、直後に起きた世界市場での金融混乱も相応の安定を取り戻してきた。それと比較されるリーマン・ショックは金融システムに内在する連鎖危機、一方の離脱シ

    コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード、企業統治指針)が導入されてから1年で、全上場会社の95%強が社外取締役を選任し、その総数は6,000人を超える規模(取締役総数の2割強)に急増した。これを評価して、2