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アジア大洋州(中国、朝鮮半島、南部アジア、オセアニア等)

最近のIT(情報技術)は、AI(人工知能)を中核に目覚ましい進歩を遂げている。銀行業界においても例外ではない。私は、2013年以降、年1回は大手米銀を訪問し、幹部との意見交換を行うとともに、支店見学も含めITの利用に関し

―目次- 序章  ドナルドの強権と、世界経済 ——– P.2 (1) 米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商拡大法(1962) ・‘新たな

米中貿易戦争と証券会社が特に騒いでいる。世界経済は安定成長を続け企業業績も拡大しているが株価は膠着状態が続いていた。中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなど成長減速が明らかになっているが、前から指摘されている

二〇一七年(平成二十九年)七月に「一満州難民の体験記」と題して小学校五、六年生の頃の経験録を日本工業倶楽部の会報に寄稿した。 驚いたのは、このエッセーを読んだ娘が、父親が体験したこのような苦難をまったく知らず、初耳であっ

恒例の北戴河会議で習近平独裁に対する批判が騒がしいと思われていた。不満分子も多いのであろうが反腐敗運動が依然として効いており、うっかり批判しても習の最も信頼する王岐山に取り押さえられてもと言う警戒もあり、手が出せないとい

ポリグルはバングラデシュやソマリア、タンザニアなど、世界各国で500万人以上の人たちに安全な水を供給しています。より多くの皆様に安全な水を届けるために今回、中央大学の学生の皆様とクラウドファンディングを始めました。是非、

1 始めに オバマ政権下で密かに囁かれ、習近平政権も色気を見せていたG2論も、米国のトランプ政権の誕生と共に色褪せてきた。中国は、驚異的な軍事力の増強と一帯一路構想とそれを支えるAIIBの設立により、世界覇権を狙っている

1 始めに 今年も終戦の日恒例の政府主催の「先の大戦(*注1)による戦没者310万人を追悼するための全国戦没者追悼式」が、今上陛下同皇后陛下御臨席のもとに、日本武道館で挙行された。平成最後となる天皇陛下のお言葉に関心が集

目次 序 章  米経済とトランプDeal外交        ・・・P.2 (1) 米経済成長と自由貿易体制 ・トランプ政策リスク ・グローバル経済と揺れる自由貿易 (2)トランプDeal外交の現場の今 ・米欧貿易交渉は休

中国の経済統計が信用できないと言う話はよく出るが、国家統計局が自らの責任逃れのためか、各地方政府から上がってくる数字をベースにGDPなどを算出している(一切統計には手をつけていない)と言っていた。ところが習指導部が力をつ

1 始めに 核兵器禁止条約(英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons または Nuclear Weapon Ban Treaty)は、核兵器の全廃と根絶を目的として

中国国内各地からビジネスチャンスを求めて、あるいは出稼ぎ労働で押し寄せる「移民」、そして海外留学からスタートアップで帰国する海亀組などによって人口が1190万人に膨れ上がった香港そばの巨大都市深圳。その人口の平均年齢は3

目  次 はじめに  米安全保障政策文書「NSC-68」    —- P. 2 ・「NSC-68」とトランプ大統領 ・米中関税報復合戦 1. トランプ政権の対中制裁行動 — P.4 (1)トランプ

香港紙(South China Morning Postなど)では相変わらず北京政府の不手際を攻撃する記事が多い。習政権が地盤固めに走る一方、高級官僚は習の考えを忖度していろいろ手を打つが、習自身が経済の専門でもないので

世界ハイテク・イノベーションセンターの名乗りをあげつつある香港そばの中国深圳。その現場レポート第2弾では、なぜ深圳で次々に企業イノベーションが起きるのか、それにリンクする中国企業の動きはどんなものなのか――などを取り上げ

習独裁政権は政策を進める上で民主国家のような余計な議論がないので政策遂行は迅速だ。過剰設備削減によって国営製鉄会社の純利益は前期の2.6倍(2017年)となり中国鉄鋼業界は好況に沸いたが年間12億トンもあった生産能力を1

グローバリゼーションの行方 目次 はじめに `Post Trump’ に備える      ・・・ P.1 1. トランプ米国 対 中堅国家    ・・・ P.4 (1)Middle powers of the world

  目次 はじめに:史上初の米朝首脳会談 — P.1 1.検 証、シンガポール米朝首脳会談 — P.4 2.米朝首脳会談と‘戦後日本’の総括    — P.6 おわりに:過去

はじめに ‘非核化’を巡る国際情勢, 二題 ― 米朝首脳会談と、イラン核合意問題の現状 ・米朝首脳会談取りやめ 5月24日、トランプ米大統領は、6月12日に予定されていた史上初となる米朝首脳会談は「今は不適切」として、中

トランプ大統領が中国などからの鉄鋼類の輸入に対し高率関税をかけると決めたことから中国側も猛反発し、米中の貿易摩擦としてマスコミに騒がれている。今のところ証券業界の反応が最も激しいが、株式市場が高値に張り付いても証券会社と

1 始めに 北朝鮮の非核化等をめぐる動きが目まぐるしい。 5月8日には異例とも云うべき中朝首脳会談が大連で行われた。ボルトン米大統領補佐官は、北朝鮮の非核化については、「リビア方式」で実施すべきと言明(5月1日)している

18.05.06 〇 米朝会談へ調整大詰め 米韓首脳会談、22日に協議(1面) 朝鮮半島に利害を有する6ヵ国(日本、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮)は、6月初旬の米朝首脳会談を前に、泥縄式で応急にそれぞれの利害を確保・