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食料・資源・エネルギー
中国発の設備過剰産業（中国の鉄鋼は世界中に漂いつづけるのか）
前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨
中国経済の向かう先（進退窮まった人民元）
中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所､核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従
福島原発事故の風化だけは避けよ、安倍首相の指導者資質が問われる
今、国有地払下げにからんで学校法人「森友学園」問題が一気に政治問題化している。外交面で存在感を見せる安倍首相も、国内問題の「森友学園」問題の対応処理にあたっては、危機管理面で判断ミスと思える言動のまずさが目立つ。内外に問
入るは易しく、出るは難しい中国進出
中国経済については不動産バブル、地方政府及び企業の過剰な債務、過剰な生産設備など不安材料はいくつもある。但し、先般の全人代以降、中国経済に対する楽観的見方が中国政府から次々と発表されている（曰く、外貨準備は十分にある、資
何でもCITICに丸投げするが？次はマックとケンタも
2016/06/28の本欄で「香港を代表する企業 Li & Fung のビジネスモデルをCITICは超えられるのか」という記事を書いた。 Li & Fungの場合、米国Walmart,英国Marks &a
分裂に向かうEU:復活する国民国家(2)
今年の国連総会は難民問題がひとつの大きなテーマとなった。オバマ大統領主催で、難民サミットも開催された。しかし、その直前を狙ったかのように、ニューヨークのマンハッタンや対岸のニュージャージーで不特定多数を対象
南シナ海問題などでChina Bashingは起こるのか
今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を
‘離脱ショック’を味方にした安倍政権と今後の日本経済運営
― 英国民は国民投票（6月23日）でEUからの離脱を選択した。それから１か月、直後に起きた世界市場での金融混乱も相応の安定を取り戻してきた。それと比較されるリーマン・ショックは金融システムに内在する連鎖危機、一方の離脱シ
世界と日本の難民問題
2016年6月23日 （ブリーフィング資料） 世界の移民・難民問題 戦後最大の人道危機 原因①：武力紛争を逃れる難民 世界には「安全と平和」がない国が多い 「強すぎる国家」と「弱すぎる国家」 難民・国内避難民が6千500
脱近代（ポストモダン）先進国の油断 ロシアのクリミア併合、「イスラム国」の蛮行、中国の海洋進出の顕在化はなぜ起ったのか？
2015年3月17日 ○ 冷戦終結とリベラルな理想主義型の世界観 ロシアによるクリミアの併合・ウクライナへの介入、中東における「イスラム国」の暴 力と破壊の蛮行、中国の海洋進出による地域覇権の野望の顕在化など、危機がグロ
迫りくる「第 2 の核の恐怖」！ 核アレルギーの日本は、この危機を乗り越えられるか？
2015年10月22日 目次 １ 迫りくる「第２の核の恐怖」 ２ 核の拡散と核使用の蓋然性を増大させるメカニズム ３ 核保有国等の現状と核拡散の蓋然性 ４ 新たな「核 HEMP 攻撃」の脅威 ５ 米国の「第３相殺戦力」と
終わりの始まり：EU難民問題の行方(23)
2016年6月10日 シリア内戦に関わる各利害グループの支配地域(2016年5月16日現在）地中海(西)側の青色で塗られた地域はシリア政府支配、東側上部の赤色部分はISIS支配、緑色部分はクルド勢力地域と推定。クリックで
いま改めて「ＴＰＰ興国論」を論ず
先般閉会となった通常国会は、当初はＴＰＰ（環太平洋経済連携）関連法案が審議される「ＴＰＰ国会」となると言われつつも、実際には審議は先送りとなった。かつて筆者は「ＴＰＰ興国論」（ｋｋロングセラーズ新書、201
右脳インタビュー 藤井聡 内閣官房参与(防災・減災ニューディール政策担当)
片岡： 今月のインタビューは藤井聡さんです。本日はインフラの現状についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。宜しくお願いします。 藤井： インフラというものは下部構造の略で、その逆の上部構造がスー
政策相場の裏で進む環境変化
G７財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット（26～27日）。 さらにその先には米FOMC（6月14～15日）、日銀（6月15～16日）、英国でのEU離脱を問う国民投票（6月23日）、参議院選挙（7月）
国際食糧市場における日本農業の課題 ～ＴＰＰ発効と日本農業への影響～
2016年5月19日の講演資料です。 はじめに：「食」（食料品という財）の５つの特徴 絶対的な必需品（⇔食糧問題） 成人男子で一日２４００キロカロリー この限られた間で需給がバランスすれば価格が安定 食品の飽和性（⇔農
自主管理運営の八戸岸壁朝市が面白い、民間創意での地域起こしは先進モデル！
逆境を跳ね返して、アイディアをめぐらし、人や組織を見事に動かしている地方などの現場を見ると、総じて勢いがあるので、生き生きしていることが多い。思わず「素晴らしい」「すごい」と叫びたくなる。今回、「時代刺激人
「見えない国境」：移民政策の成否を定めるもの
断捨離の作業？をしていると、懐かしいもにに出会う。 今は廃刊となって久しいLIFE(September 1990）の表紙である。 HOW WE CAME TO AMERICA と題されたエリス島入国管理事務所改装の記念号
EU難民問題の行方(21)
一時はヨーロッパ中が移民、難民で溢れかえるのではないかとまで危惧された難民・移民問題だが、3月20日EUとトルコとの間で慌ただしく取り決められた協定によって、表面的には落ち着いたかにみえる。関係国はそれぞれ対応に苦慮し、
齋藤 健 農林水産副大臣 衆議院議員
片岡： 今月のインタビューは農林水産副大臣の齋藤健さんです。それでは、日本の農業が抱える問題についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 齋藤： 今、日本の農業は大きな曲がり角に直面していて
終わりの始まり：EU難民問題の行方(20)
送り戻される難民・移民：追い詰められたEU 危機の連続の中で 3月18日、EU28カ国とトルコ政府間で締結された協定で、ドイツ、フランス､イギリスなどEU28カ国の首脳は、これでひとまずEUに流れ込んでくる移民・難民の激
中国企業の海外事業買収：シカゴ証取の買収まで目論む
最近中国企業（殆どが国営だが民営といっても地方政府などが絡み準国営乃至は公営）による海外事業の買収が続いている。買収の目的は先端技術を自前で育成するには無理があるのでブランドと技術を買収によって獲得しようとするものが多い
右脳インタビュー 神谷秀樹（非営利目的投資銀行家）
片岡： 今月の右脳インタビューは神谷秀樹さんです。本日は格差問題、そして非営利投資銀行家のご活動についてお伺いしたいと思います。宜しくお願いします。 神谷： まず格差についてお話します。お金持ちは、各国のゼロ