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食料・資源・エネルギー

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中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で

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月例論考　N0.66（2017年１０月号） 林川眞善   　　　　　　　　　　　　　  この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして 「地経学」(Geoeconomics)　の台頭     はじめに：　北朝鮮

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前回は香港にとっての逆風について書いたが、今回は進化する香港機能について考えてみたい。 今世紀に入ってから中国のWTO加盟、香港とのCEPA締結によって中国の外資受け入れが大きく変わった。WTO加盟前の中国は外資企業のサ

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宅配便大手のヤマト運輸は、不思議な企業だ。インターネット通販（以下ネット通販）増大に伴う宅配現場の人手不足による深刻な配送遅れ、巨額の残業代の未払いなど引き起こした問題が日本中の関心を呼び、社会問題化させた。そればかりで

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はじめに： われわれは ‘6対１’ の状況だった’ ―　タオルミナ・サミットのリアル ５月２６・２７日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ

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前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨

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中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所､核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従

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今、国有地払下げにからんで学校法人「森友学園」問題が一気に政治問題化している。外交面で存在感を見せる安倍首相も、国内問題の「森友学園」問題の対応処理にあたっては、危機管理面で判断ミスと思える言動のまずさが目立つ。内外に問

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中国経済については不動産バブル、地方政府及び企業の過剰な債務、過剰な生産設備など不安材料はいくつもある。但し、先般の全人代以降、中国経済に対する楽観的見方が中国政府から次々と発表されている（曰く、外貨準備は十分にある、資

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2016/06/28の本欄で「香港を代表する企業　Li & Fung　のビジネスモデルをCITICは超えられるのか」という記事を書いた。 Li & Fungの場合、米国Walmart,英国Marks &a

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  今年の国連総会は難民問題がひとつの大きなテーマとなった。オバマ大統領主催で、難民サミットも開催された。しかし、その直前を狙ったかのように、ニューヨークのマンハッタンや対岸のニュージャージーで不特定多数を対象

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バブルの問題は、その渦中にいるときには、我々のような凡人には、「それがバブルであると気づきにくい」ことだ。 だから我々は「これってバブル？」と常に問いかけるようにしないといけない。 バブルはやがて弾けて終焉するし、気づか

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今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

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― 英国民は国民投票（6月23日）でEUからの離脱を選択した。それから１か月、直後に起きた世界市場での金融混乱も相応の安定を取り戻してきた。それと比較されるリーマン・ショックは金融システムに内在する連鎖危機、一方の離脱シ

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2016年6月23日　（ブリーフィング資料） 世界の移民・難民問題 戦後最大の人道危機 原因①：武力紛争を逃れる難民 世界には「安全と平和」がない国が多い 「強すぎる国家」と「弱すぎる国家」 難民・国内避難民が6千500

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2015年3月17日 ○ 冷戦終結とリベラルな理想主義型の世界観 ロシアによるクリミアの併合・ウクライナへの介入、中東における「イスラム国」の暴 力と破壊の蛮行、中国の海洋進出による地域覇権の野望の顕在化など、危機がグロ

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2015年10月22日 目次 １ 迫りくる「第２の核の恐怖」 ２ 核の拡散と核使用の蓋然性を増大させるメカニズム ３ 核保有国等の現状と核拡散の蓋然性 ４ 新たな「核 HEMP 攻撃」の脅威 ５ 米国の「第３相殺戦力」と

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2016年6月10日 シリア内戦に関わる各利害グループの支配地域(2016年5月16日現在）地中海(西)側の青色で塗られた地域はシリア政府支配、東側上部の赤色部分はISIS支配、緑色部分はクルド勢力地域と推定。クリックで

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  先般閉会となった通常国会は、当初はＴＰＰ（環太平洋経済連携）関連法案が審議される「ＴＰＰ国会」となると言われつつも、実際には審議は先送りとなった。かつて筆者は「ＴＰＰ興国論」（ｋｋロングセラーズ新書、201

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片岡：   　今月のインタビューは藤井聡さんです。本日はインフラの現状についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。宜しくお願いします。 藤井：   　インフラというものは下部構造の略で、その逆の上部構造がスー

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G７財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット（26～27日）。 さらにその先には米FOMC（6月14～15日）、日銀（6月15～16日）、英国でのEU離脱を問う国民投票（6月23日）、参議院選挙（7月）

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2016年5月19日の講演資料です。 はじめに：「食」（食料品という財）の５つの特徴 絶対的な必需品（⇔食糧問題） 成人男子で一日２４００キロカロリー  この限られた間で需給がバランスすれば価格が安定 食品の飽和性（⇔農

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  逆境を跳ね返して、アイディアをめぐらし、人や組織を見事に動かしている地方などの現場を見ると、総じて勢いがあるので、生き生きしていることが多い。思わず「素晴らしい」「すごい」と叫びたくなる。今回、「時代刺激人

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断捨離の作業？をしていると、懐かしいもにに出会う。 今は廃刊となって久しいLIFE(September 1990）の表紙である。 HOW WE CAME TO AMERICA と題されたエリス島入国管理事務所改装の記念号