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食料・資源・エネルギー

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香港紙（South China Morning Postなど）では相変わらず北京政府の不手際を攻撃する記事が多い。習政権が地盤固めに走る一方、高級官僚は習の考えを忖度していろいろ手を打つが、習自身が経済の専門でもないので

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習独裁政権は政策を進める上で民主国家のような余計な議論がないので政策遂行は迅速だ。過剰設備削減によって国営製鉄会社の純利益は前期の2.6倍（2017年）となり中国鉄鋼業界は好況に沸いたが年間12億トンもあった生産能力を1

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グローバリゼーションの行方 目次 はじめに　`Post Trump’ に備える　　　　　　・・・ P.1 １． トランプ米国　対　中堅国家　　　　・・・ P.4 （１）Middle powers of the world

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はじめに　‘非核化’を巡る国際情勢, 二題 ―　米朝首脳会談と、イラン核合意問題の現状 ・米朝首脳会談取りやめ ５月２４日、トランプ米大統領は、６月１２日に予定されていた史上初となる米朝首脳会談は「今は不適切」として、中

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トランプ大統領が中国などからの鉄鋼類の輸入に対し高率関税をかけると決めたことから中国側も猛反発し、米中の貿易摩擦としてマスコミに騒がれている。今のところ証券業界の反応が最も激しいが、株式市場が高値に張り付いても証券会社と

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  〇　米中交渉激しい応酬　　米、赤字22兆円減要求（１面） 貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が４日終わった。米国は2020年までに対中赤字を２千億ドル（約22兆円）削減するよう要求し、従来の１千億ドルか

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米中は目下本格的な経済戦争を展開中。戦争とは、複数の集団の間での物理的暴力の行使を伴う紛争であるが、米中は主として「経済的な様々な手段を用いて」戦争をしている。 冷戦時代、米ソは経済のリンケージが少なかったが、今日米中の

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中国経済に対する見方は色々あるがNIKKEI Asian ReviewにW. Peske氏が書いているように中国が本当に市場経済を受け入れようとするなら外資に課している出資比率49%以下の合弁義務は撤廃せざるを得ないし、

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香港紙によると世界経済が予想外に好調だ。トランプ大統領の登場で皆が心配していた米国経済が好調で世界経済を主導している形は変わらないが、世界２位の経済大国中国の影響力にも注視すべしと主張している。実際に資源価格の上昇には中

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～本稿は、１月25日刊行の『看取り方と看取られ方』（国書刊行会）のあとがきを一部修正、分割したものです。 医師　NPOソシノフ運営会員 小松秀樹 2018年1月26日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http

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～本稿は、１月25日刊行の『看取り方と看取られ方』（国書刊行会）のあとがきを一部修正、分割したものです。 医師　NPOソシノフ運営会員 小松秀樹 2018年1月26日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http

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～本稿は、１月25日刊行の書籍『看取り方と看取られ方』（国書刊行会）の序文を一部修正したものです。 2018年1月25日 日本では、高齢者が増え、子どもが減り、格差が拡大し、人びとが孤独になっています。しかも、国家財政に

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  「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている

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年末でも有り今年の商品市況を眺めてみよう。今年も商品市況は中国政府の施策によって左右された。中国政府が景気下支え策の手を緩めれば世界の商品市況に悪影響を及ぼしかねない。 6月に中国の設備過剰産業の代表例として中国の鉄鋼は

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はじめに： トランプ米大統領と日本 ―　アジアからのretreatを鮮明としたトランプ米国   この秋、トランプ米大統領は就任後初のアジア５か国を歴訪、その最初の地として11月5日、日本にやってきました。その彼の来日を控

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中国から撤退、国内回帰の動き 人件費の高騰など従来のcheap laborを使っての生産方式も限界が来た。ロボットの活用とかAI,　IoTの活用などで中国からの撤退とか国内回帰の動きが盛んだ。一方産業としては小規模だが食

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中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で

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月例論考　N0.66（2017年１０月号） 林川眞善   　　　　　　　　　　　　　  この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして 「地経学」(Geoeconomics)　の台頭     はじめに：　北朝鮮

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前回は香港にとっての逆風について書いたが、今回は進化する香港機能について考えてみたい。 今世紀に入ってから中国のWTO加盟、香港とのCEPA締結によって中国の外資受け入れが大きく変わった。WTO加盟前の中国は外資企業のサ

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宅配便大手のヤマト運輸は、不思議な企業だ。インターネット通販（以下ネット通販）増大に伴う宅配現場の人手不足による深刻な配送遅れ、巨額の残業代の未払いなど引き起こした問題が日本中の関心を呼び、社会問題化させた。そればかりで

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はじめに： われわれは ‘6対１’ の状況だった’ ―　タオルミナ・サミットのリアル ５月２６・２７日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ

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前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨

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中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所､核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従

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今、国有地払下げにからんで学校法人「森友学園」問題が一気に政治問題化している。外交面で存在感を見せる安倍首相も、国内問題の「森友学園」問題の対応処理にあたっては、危機管理面で判断ミスと思える言動のまずさが目立つ。内外に問