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食料・資源・エネルギー
東アジアにおける米中覇権争い
日本経済研究センターがまとめた2018年1~6月期の東南アジア主要５ヶ国の製造業生産指数は前年同期比6.2%上昇し、減少傾向にある中国の伸びに迫った。中国から東南アジアに生産を移すチャイナ・ プラスワンの動きが広がりつつ
米中貿易戦争の行方、安倍長期政権の行方
―目次－ 序章 ドナルドの強権と、世界経済 ——– P.2 （１） 米国と世界の断絶の瞬間 （２）絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商拡大法（1962） ・‘新たな
大豆と豚肉価格の行方
米中貿易戦争と証券会社が特に騒いでいる。世界経済は安定成長を続け企業業績も拡大しているが株価は膠着状態が続いていた。中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなど成長減速が明らかになっているが、前から指摘されている
習近平独裁とアフリカ
恒例の北戴河会議で習近平独裁に対する批判が騒がしいと思われていた。不満分子も多いのであろうが反腐敗運動が依然として効いており､うっかり批判しても習の最も信頼する王岐山に取り押さえられてもと言う警戒もあり、手が出せないとい
ポリグルのクラウドファンディング
ポリグルはバングラデシュやソマリア、タンザニアなど、世界各国で500万人以上の人たちに安全な水を供給しています。より多くの皆様に安全な水を届けるために今回、中央大学の学生の皆様とクラウドファンディングを始めました。是非、
香港紙
香港紙（South China Morning Postなど）では相変わらず北京政府の不手際を攻撃する記事が多い。習政権が地盤固めに走る一方、高級官僚は習の考えを忖度していろいろ手を打つが、習自身が経済の専門でもないので
先物取引―中国は石油など資源の最大輸入国となり習政権は国際価格形成に影響力をと先物取引に力をいれるが投機に利用されない市場ができるのだろうかー
習独裁政権は政策を進める上で民主国家のような余計な議論がないので政策遂行は迅速だ。過剰設備削減によって国営製鉄会社の純利益は前期の2.6倍（2017年）となり中国鉄鋼業界は好況に沸いたが年間12億トンもあった生産能力を1
グローバリゼーションの行方
グローバリゼーションの行方 目次 はじめに `Post Trump’ に備える ・・・ P.1 １． トランプ米国 対 中堅国家 ・・・ P.4 （１）Middle powers of the world
‘非核化’ 騒動を巡る世界、そして問われる「戦後日本」の総括
はじめに ‘非核化’を巡る国際情勢, 二題 ― 米朝首脳会談と、イラン核合意問題の現状 ・米朝首脳会談取りやめ ５月２４日、トランプ米大統領は、６月１２日に予定されていた史上初となる米朝首脳会談は「今は不適切」として、中
米中の貿易摩擦
トランプ大統領が中国などからの鉄鋼類の輸入に対し高率関税をかけると決めたことから中国側も猛反発し、米中の貿易摩擦としてマスコミに騒がれている。今のところ証券業界の反応が最も激しいが、株式市場が高値に張り付いても証券会社と
情報メモ３ 日経新聞情報散歩
〇 米中交渉激しい応酬 米、赤字22兆円減要求（１面） 貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が４日終わった。米国は2020年までに対中赤字を２千億ドル（約22兆円）削減するよう要求し、従来の１千億ドルか
情報メモ1 米中経済戦争
米中は目下本格的な経済戦争を展開中。戦争とは、複数の集団の間での物理的暴力の行使を伴う紛争であるが、米中は主として「経済的な様々な手段を用いて」戦争をしている。 冷戦時代、米ソは経済のリンケージが少なかったが、今日米中の
中国経済
中国経済に対する見方は色々あるがNIKKEI Asian ReviewにW. Peske氏が書いているように中国が本当に市場経済を受け入れようとするなら外資に課している出資比率49%以下の合弁義務は撤廃せざるを得ないし、
中国依存度を増す世界経済の行方
香港紙によると世界経済が予想外に好調だ。トランプ大統領の登場で皆が心配していた米国経済が好調で世界経済を主導している形は変わらないが、世界２位の経済大国中国の影響力にも注視すべしと主張している。実際に資源価格の上昇には中
過去の生活困難期を振り返る(2)
～本稿は、１月25日刊行の『看取り方と看取られ方』（国書刊行会）のあとがきを一部修正、分割したものです。 医師 NPOソシノフ運営会員 小松秀樹 2018年1月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http
過去の生活困難期を振り返る(1)
～本稿は、１月25日刊行の『看取り方と看取られ方』（国書刊行会）のあとがきを一部修正、分割したものです。 医師 NPOソシノフ運営会員 小松秀樹 2018年1月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http
日本は第三次生活困難期に入った
～本稿は、１月25日刊行の書籍『看取り方と看取られ方』（国書刊行会）の序文を一部修正したものです。 2018年1月25日 日本では、高齢者が増え、子どもが減り、格差が拡大し、人びとが孤独になっています。しかも、国家財政に
中東と北朝鮮のリンケージ
「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている
商品市況
年末でも有り今年の商品市況を眺めてみよう。今年も商品市況は中国政府の施策によって左右された。中国政府が景気下支え策の手を緩めれば世界の商品市況に悪影響を及ぼしかねない。 6月に中国の設備過剰産業の代表例として中国の鉄鋼は
トランプ米大統領、この秋、アジアを行く
はじめに： トランプ米大統領と日本 ― アジアからのretreatを鮮明としたトランプ米国 この秋、トランプ米大統領は就任後初のアジア５か国を歴訪、その最初の地として11月5日、日本にやってきました。その彼の来日を控
日本企業の中国内での動き：
中国から撤退、国内回帰の動き 人件費の高騰など従来のcheap laborを使っての生産方式も限界が来た。ロボットの活用とかAI, IoTの活用などで中国からの撤退とか国内回帰の動きが盛んだ。一方産業としては小規模だが食
中国企業による海外投資
中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で