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中南米

先の「月例論稿」4月号ではパナマ文書について、概略報告しましたが、5月10日、更にICIJは21万社に上るペーパー・カンパニーに係る情報、企業名、設立に関与した個人、企業の所在地、について公表しました。そこで、それらが意

各国の首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合(I

昨日の朝のテレビ番組(テレ朝「モーニングショー」)で、大学の先生が、「(パナマ文書で問題となっている)キャメロン英国首相の亡父の投資ファンドがタックスヘイブンで上げた利益300万円は課税されていない」と説明していました。

2015年12月15日 目次 1.       高い資源時代の終焉(新たな「均衡点」価格の変化) 2.       2.様々な仮説 3.       今後の10大リスク(連動して複合リスクへと発展する恐れ) 4.    

いかにも「あざとい」やり方であったという印象が強い。5年にわたって行われてきたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉が10月5日、大筋合意されたことだ。TPPは、農業分野を含む高いレベルでの自由化、ルール形成の重視、知的財産

アメリカの「国境危機」Border Crisis、このタイトルはこれまで何度メディアのトップを飾ったことだろう。最近のオバマ大統領には、就任当時のようなダイナミズムや新たな課題に立ち向かう積極性が感じられない。エボラ出血

アメリカ移民法改革を脅かす影 麻薬は人間ばかりか社会、国家を破壊する。人生のさまざまな苦しみ、苦難から逃れようと深く考えることなく、そして多くは単なるはずみで麻薬に手を伸ばし一時の快楽を得たとしても、問題はなにも解決しな

失意の中から アメリカ中間選挙の結果は、政権の座にあるオバマ大統領にとって、2年前のあの熱狂は幻のように見えたのではないか。大統領にしてみれば、想像を大きく上回る敗北だったのだ。かなりの落胆ぶりが映像でもみてとれる。高揚

移民の流れは、いつも決まった方向に流れる平静なものではない。しばしば波風が立ち、時にはせき止められ、逆方向に押し戻されることもある。このところ、アメリカ、EUの主要国などでは反移民の動きが高まっている。 今回はアメリカに

 異常気象がもたらした酷暑が続く中でも、世界は止まることなく動いている。移民・外国人労働者もそのひとつだ。少しでも光の見える地域を求めて、彼らの動きは絶えることがない。他方、彼らが目指す先進国は経済停滞に悩んでおり、移民

アメリカ最近の世論調査:「あなたはすでにアメリカに居住している不法滞在者にアメリカ市民としての法的地位を与えることに賛成ですか、反対ですか。」 賛成: 59% 反対: 39% 分からない: 2% Source May 7

伊部恭之肋住友銀行副頭取を団長とする中南米投融資調査団は、1973年1月24日から2月26日までの34日間にわたって、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、ペルー、ベネズエラ、チリ、ポリビア、パナマの9ヵ国、11