Posts In Category

経営・ガバナンス

前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨

片岡:  今月のインタビューは菊地唯夫さんです。本日はロイヤルホールディングスの経営改革を中心にお伺いしたいと思っております。宜しくお願い申し上げます。 菊地:  まずグループの概要を説明します。ロイヤルホールディングス

中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所、核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従

今、国有地払下げにからんで学校法人「森友学園」問題が一気に政治問題化している。外交面で存在感を見せる安倍首相も、国内問題の「森友学園」問題の対応処理にあたっては、危機管理面で判断ミスと思える言動のまずさが目立つ。内外に問

本邦地方銀行の経営は、足許では、高水準の利益を計上しているが、先行きを展望すると預貸利鞘のさらなる縮小が見込まれ、厳しさを増している。 本稿では、こうした状況を打開する一つの途として、ある米国大手優良地銀の取組みを紹介し

中国経済については不動産バブル、地方政府及び企業の過剰な債務、過剰な生産設備など不安材料はいくつもある。但し、先般の全人代以降、中国経済に対する楽観的見方が中国政府から次々と発表されている(曰く、外貨準備は十分にある、資

はじめに  GEORGE ORWELL と DONALD TRUMP (1) George Orwell (1903-1950) 英国作家、G.オーウェル が凡そ70年前に著した2つの作品、「動物農場」と「1984年」が

2016/06/28の本欄で「香港を代表する企業 Li & Fung のビジネスモデルをCITICは超えられるのか」という記事を書いた。 Li & Fungの場合、米国Walmart,英国Marks &a

『IBMは今や人工知能(ワトソン)関連の売上が会社全体の41%を占める』との噂を聞いたのでチェックしてみました。 41%という数字はおそらく下記のスライドから来たのだと思います。 (上図はクリックすると大きくなります)

二十五年前のトランプは「やっかいな人」だった ドナルド・トランプがこれからどのような政治をするのか。これは日本にとって極めて重要な問題だが、現時点では、彼の個別具体的な政策がどうなるかは予測できない。 それはアメリカ人も

相変わらず企業不祥事が絶えない。2015年に大規模な不正会計が発覚した東芝からは、子会社における数千億円規模の減損の可能性が2016年末に公表された。米国原子力事業を担う子会社ウエスチングハウス社が1年前に買収した企業の

はじめに:2016 Person of the Year 12月7日、米タイム誌は、同誌恒例の「今年の人、2016年」にDonald Trump 氏をとり挙げました。今年1年を通じて、良かったのか、悪かったのか、色々の出

片岡:  今月のインタビューは平野英治さんです。本日は、地政学など、非金融経済的な要素の影響を中心にお話をお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 平野:    ビジネスを取り巻く環境を見る場合、以前は経済外部の要

中国ビジネス関係者の間で最近の話題は「動かぬ官僚」「不透明な経済」「口うるさい長老達」だ。中国は共産党が支配する巨大な官僚国家だ。誰にでも納得できる幹部評価、国の人事考課システムを作ろうと長い間検討されてきたものであろう

はじめに:不動産王トランプ氏を大統領に選択した米国   11月8日、アメリカは自ら「保護貿易主義者」と自認してやまない人物、トランプ氏を次期第45代大統領に選択しました。その瞬間、astonishing vic

大統領選まであと5日。 ネットではこんな投稿が拡散しています。 * * * 『ヒラリーの長所:トランプではないこと。 ヒラリーの短所:ヒラリーであること。 トランプの長所:ヒラリーではないこと。 トランプの短所:トランプ

はじめに:脅威にさらされるグローバル資本主義   雑誌「三田評論」10月号で、この夏、87歳で亡くなったアルビン・トフラーを悼む慶大名誉教授、佐野陽子氏の寄稿エッセイを読みました。A.トフラーと佐野陽子氏との接点は、19

片岡:  今月のインタビューは、名取はにわさんです。本日はジェンダー・ギャップの問題についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 名取:    ジェンダー・ギャップ・ランキングによると、日本は世界145か国

ビジネスチャンスは、常に、いろいろな場にあり、状況をしっかりと見据えてチャンスと見たら機敏に行動に移すかどうかで、すべてが決まってくる。三菱商事がかなり以前に「時はカネなり」というタイトルの本を出し、総合商社にとってのビ

群馬大学病院事件の第三者調査委員会は、結論部分で、以下の課題を提示した。 「日常診療の中に標準から逸脱した医療が登場した場合、それを早期に発見し、より安全な医療へと是正する自浄的な取り組みをするにはどうすればよいか」 筆

●チェック・アンド・バランス 日本人は、行政による一元支配を好む。しかし、一元支配は民主主義と相性が悪い。権力の乱用を防止して、民主主義を守るためには、権力が一つの機関に集中するのを避ける必要がある。立法、行政、司法の三

我々は長時間労働という問題に真剣に立ち向かわなければならない。 経営者が従業員の長時間労働を望んでいないことは明らかだ。 電通のように東京労働局と三田労働基準監督署の立ち入り調査を受けるに至っては、場合によっては経営陣の

  今年の国連総会は難民問題がひとつの大きなテーマとなった。オバマ大統領主催で、難民サミットも開催された。しかし、その直前を狙ったかのように、ニューヨークのマンハッタンや対岸のニュージャージーで不特定多数を対象