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経営・ガバナンス

中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で

はじめに  「1 億総活躍社会」と「働き方改革」政策の沿革 「働き方」の定義 政府主導の「働き方改革」の議論が盛んであるが、これまでの政策当局や労働審議会の議論においては、その定義が必ずしも明確でない。立法政策を論ずるに

はじめに:いま混迷する世界にあって Anti-globalization に克つ経営 周知の通り、多くの企業は戦後システムの下、グローバル化を通じて成長してきました。だが、そのシステムは、米国第一主義、反グローバル主義を

前回は香港にとっての逆風について書いたが、今回は進化する香港機能について考えてみたい。 今世紀に入ってから中国のWTO加盟、香港とのCEPA締結によって中国の外資受け入れが大きく変わった。WTO加盟前の中国は外資企業のサ

自動車のイノベーションが今、面白い。トヨタ自動車がグループ企業と連携して近未来にチャレンジした「空飛ぶ自動車」開発が話題になったのもその1つだ。しかし私は、同じ自動車メーカーの本田技研工業が航空機開発を手掛けたことに強い

片岡:    今月のインタビューは望月晴文さんです。本日は中小企業政策についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 望月:    日本人は結構概念的なものを好むからかもしれませんが、戦後、通産省の中で作られ

7月は香港に嵐を呼ぶであろう。習近平が香港返還20周年に来港し、中国初の空母の寄港など波乱要因がいくつもある。 7月1日には林前政務官の行政長官就任がある。初めての女性CEOだが2001年迄香港政府No.2の政務官を務め

1 初めに 3月以来、実施中であった特別防衛監察の結果が7月28日公表された。今回の日報の公表に係る発端は、昨年7月、南スーダンの首都ジュバで大規模武力衝突が生起したことに関連して、7月19日に情報公開請求がなされたこと

はじめに:二つの‘終わり’ 5月イタリアで行われたG7サミットが「1対6」の様相に、また7月ドイツで開かれたG20サミットでのそれは「1対19」の様相にあったと言われています。それが意味することは、トランプ米国を「1」と

宅配便大手のヤマト運輸は、不思議な企業だ。インターネット通販(以下ネット通販)増大に伴う宅配現場の人手不足による深刻な配送遅れ、巨額の残業代の未払いなど引き起こした問題が日本中の関心を呼び、社会問題化させた。そればかりで

中国政府商務部は「中国経済のファンダメンタルズは堅調で世界経済の成長に寄与している。」と言ったコメントを外部に向け盛んに発信している。昨年まで中国経済への見通しは悲観論一色とは言わないまでもそれに近い論調が多かった。GD

はじめに: われわれは ‘6対1’ の状況だった’ ― タオルミナ・サミットのリアル 5月26・27日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ

前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨

片岡:  今月のインタビューは菊地唯夫さんです。本日はロイヤルホールディングスの経営改革を中心にお伺いしたいと思っております。宜しくお願い申し上げます。 菊地:  まずグループの概要を説明します。ロイヤルホールディングス

中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所、核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従

今、国有地払下げにからんで学校法人「森友学園」問題が一気に政治問題化している。外交面で存在感を見せる安倍首相も、国内問題の「森友学園」問題の対応処理にあたっては、危機管理面で判断ミスと思える言動のまずさが目立つ。内外に問

本邦地方銀行の経営は、足許では、高水準の利益を計上しているが、先行きを展望すると預貸利鞘のさらなる縮小が見込まれ、厳しさを増している。 本稿では、こうした状況を打開する一つの途として、ある米国大手優良地銀の取組みを紹介し

中国経済については不動産バブル、地方政府及び企業の過剰な債務、過剰な生産設備など不安材料はいくつもある。但し、先般の全人代以降、中国経済に対する楽観的見方が中国政府から次々と発表されている(曰く、外貨準備は十分にある、資

はじめに  GEORGE ORWELL と DONALD TRUMP (1) George Orwell (1903-1950) 英国作家、G.オーウェル が凡そ70年前に著した2つの作品、「動物農場」と「1984年」が

2016/06/28の本欄で「香港を代表する企業 Li & Fung のビジネスモデルをCITICは超えられるのか」という記事を書いた。 Li & Fungの場合、米国Walmart,英国Marks &a

『IBMは今や人工知能(ワトソン)関連の売上が会社全体の41%を占める』との噂を聞いたのでチェックしてみました。 41%という数字はおそらく下記のスライドから来たのだと思います。 (上図はクリックすると大きくなります)

二十五年前のトランプは「やっかいな人」だった ドナルド・トランプがこれからどのような政治をするのか。これは日本にとって極めて重要な問題だが、現時点では、彼の個別具体的な政策がどうなるかは予測できない。 それはアメリカ人も

相変わらず企業不祥事が絶えない。2015年に大規模な不正会計が発覚した東芝からは、子会社における数千億円規模の減損の可能性が2016年末に公表された。米国原子力事業を担う子会社ウエスチングハウス社が1年前に買収した企業の