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中国ビジネスの行方 香港からの視点

湾仔: 某財閥グループにて米・英・香港・北京など海外に20年駐在。欧米での長い経験と数多くの香港企業との付き合いからクールに中国ビジネスを見ている

中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所、核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従

中国経済については不動産バブル、地方政府及び企業の過剰な債務、過剰な生産設備など不安材料はいくつもある。但し、先般の全人代以降、中国経済に対する楽観的見方が中国政府から次々と発表されている(曰く、外貨準備は十分にある、資

2016/06/28の本欄で「香港を代表する企業 Li & Fung のビジネスモデルをCITICは超えられるのか」という記事を書いた。 Li & Fungの場合、米国Walmart,英国Marks &a

中国は従来から外交が巧みとみられてきた。ところが最近の中国外交部の動きは極めて強引な動きも有り、結果的に近隣諸国の中国離れを呼んでいる。日本のマスコミでも中国外交、失点続きといった記事が見られる。香港・台湾の場合、中国は

2015年は上海株式の暴落に振り回されたが2016年は人民元安に注目が集まった。人民元は政治色が濃く介入による金融引き締めや外貨準備の減少を避けたいなど政治的介入が続いている。16年後半の国慶節が終わると人民元の下げは急

中国ビジネス関係者の間で最近の話題は「動かぬ官僚」「不透明な経済」「口うるさい長老達」だ。中国は共産党が支配する巨大な官僚国家だ。誰にでも納得できる幹部評価、国の人事考課システムを作ろうと長い間検討されてきたものであろう

2013年頃から米国を中心にITを駆使した特殊な金融サービスを提供する新興企業が次々と誕生。我が国では当初はFinanceとTechnologyの合体などと観念的に捕らえられていたが2015年には新聞、雑誌、書籍などでブ

2015年中国企業は60ヶ国、4,000のproject,総額926億ドルの契約に調印した。中国の過去の海外でのprojectの契約の累計の44%にもなるといわれている。この背景には特にアジアで圧倒的な経済基盤を持ってい

英国のEUからの離脱が日本でもマスコミを賑わせている。英保守党のキャメロン首相の退陣に伴う新首相はメイ氏にすんなりと決まった。早速新首相はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などと会談し、離脱の正式通告は年明け

今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

前回アジアについて説明したが、中国でcheap laborを使って大量に物を作るbusiness modelを実践したのがLi & Fung(利豊)だ。ここ数年来徹底したrestructuringを行ってきたが、

ここ数年中国に次いでアジアがブームとなっている。China plus oneから更にアジア各国に手を伸ばそうとの動きだ。元々数年置きにアジアブームが発生していたが中国同様にいろいろな問題があり一筋縄では行かない。アジアに

英国最大手のHSBC Holdingsは2月14日本社を引き続きロンドンに置くと発表した。この問題は昨年から本社をロンドンとするか移転して香港とするか注目されていた。本件については後述するとして香港に近い広東省の最近の様

最近中国企業(殆どが国営だが民営といっても地方政府などが絡み準国営乃至は公営)による海外事業の買収が続いている。買収の目的は先端技術を自前で育成するには無理があるのでブランドと技術を買収によって獲得しようとするものが多い

空運業の発達によって到着地から更に国内流通へと手を広げているのが各国の大手航空会社だ。これに世界の大手海運会社とか倉庫業者、更にはイオンなどの流通業、NEC/三菱電機など電機メーカーに従来からの各国の物流業者も加わって大

元々中国には物流(logistics)という概念はなかった。そこで日本語の物流(ウーリュウ)をそのまま使うこととなった。日本でも物流業は「右から左にものを流す存在」くらいにしか認識されていなかったがここ数十年の物流業界の

年の初めでもあり今回は少し趣向を変えて中国発の素材デフレに揺れたスイスの世界最大の資源商社グレンコア社と、80代後半から90年代にかけて香港で活躍したSimon Murray氏について書いてみたい。グレンコアについてはす

今年も中国経済については多くの話題があった。先日香港貿易発展局主催の「香港金融セミナー」に参加した。香港のエコノミストの多くは中国経済の現状について「事実上のハードランデイング」といった見方が多い。かなり前から政府統計の

今年5月末のEconomist誌で「中国の農業政策の矛盾」について色々な指摘がなされている。日本でも農林省のコメ作農家への支援策等が迷走しているが、今回は中国の農政の矛盾点について考えてみたい。 #砂糖の生産コストが海外

最近中国政府とその関係者は人民元が米ドル/Euroとともに日本円、英ポンドを抜いて第3の国際通貨になると盛んに宣伝している。問題は実際に人民元を受け取っても使い勝手が悪く,嘗てのバーター取引のように見返りにすべて中国製品

あれほど積極的に外資の誘致を行ってきた中国政府はここ1・2年独禁法の乱用とか国産化政策の強化とか外資に対する嫌がらせが続き、まるで外資排斥運動が起こったかのような印象を外部に与えている。この背景は習政権の贅沢禁止令などの

6月末にギリシャがIMFに返済不可能と伝えられ世界の株式市場に動揺が走り一斉に下げに転じた。香港株式市場も同様の動きをしたが、中国株式市場はギリシャ問題とは全く関係なく急落した。 6月28日の香港紙South China

本稿でも何度か中国の過剰生産設備、在庫について書いたが一向に改善の兆しはない、この問題は既に何年も前から指摘されているが国内での過剰の波が近隣諸国を襲っている構図に変化はない。雇用問題があるので大なたを振るうわけにも行か

今月6日の香港紙South China Morning Post(以下scmpと略す)に中国内の観光地の豪華ホテルが政府の緊縮令により大打撃を蒙っているとの記事があった。 湖北省の武当山の豪華ホテルでは今年に入ってから僅