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安全保障・危機管理

振り返ってみると、2017年前半の政府・官邸広報対応は、森友学園、加計学園や自衛隊のPKO日報問題等の連続的な危機管理に明け暮れた感がある。官房長官や大臣の記者会見を主軸とする本来の政府・官邸広報は、巨大な政府活動の中で

月例論考 N0.66(2017年10月号) 林川眞善                  この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして 「地経学」(Geoeconomics) の台頭     はじめに: 北朝鮮

1 初めに 急変する中国、北朝鮮、ロシアそして韓国の諸情勢に、我が国は充分に対応出来ているのだろうか? 特に北朝鮮の情勢については、安倍首相が強烈な危機感を抱いて、日本に火の粉が降りかからぬように必死な外交的努力を続けて

片岡:    今月のインタビューは福本出さんです。本日は「自衛隊は戦力か」「自衛隊は軍隊か」といったことを中心にお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 福本:    最初に、安倍晋三内閣総理大臣が憲法記念日に

7月は香港に嵐を呼ぶであろう。習近平が香港返還20周年に来港し、中国初の空母の寄港など波乱要因がいくつもある。 7月1日には林前政務官の行政長官就任がある。初めての女性CEOだが2001年迄香港政府No.2の政務官を務め

1 初めに 3月以来、実施中であった特別防衛監察の結果が7月28日公表された。今回の日報の公表に係る発端は、昨年7月、南スーダンの首都ジュバで大規模武力衝突が生起したことに関連して、7月19日に情報公開請求がなされたこと

はじめに:二つの‘終わり’ 5月イタリアで行われたG7サミットが「1対6」の様相に、また7月ドイツで開かれたG20サミットでのそれは「1対19」の様相にあったと言われています。それが意味することは、トランプ米国を「1」と

はじめに: われわれは ‘6対1’ の状況だった’ ― タオルミナ・サミットのリアル 5月26・27日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ

1 初めに 安倍首相は、読売新聞のインタビューに応じ、自民党総裁として憲法改正を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。(5月3日読売新聞) その要点は、 ①憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2

1 初めに 国際社会の制止にも拘らず強行される北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射に対して、米国トランプ新政権は、オバマ政権の所謂戦略的忍耐策からの決別を宣言し、あらゆる選択肢がテーブルにあると明言している。一方、中国

はじめに いま窮地の中のトランプ氏 就任100日というハネムーンの終わりを目前にして、なおトランプ政権への不信感は深まる状況にあります。これまでトランプ氏が大統領として執る行動様式に見る論理の欠如、それらが齎す結果として

中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所、核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従

今、国有地払下げにからんで学校法人「森友学園」問題が一気に政治問題化している。外交面で存在感を見せる安倍首相も、国内問題の「森友学園」問題の対応処理にあたっては、危機管理面で判断ミスと思える言動のまずさが目立つ。内外に問

はじめに  GEORGE ORWELL と DONALD TRUMP (1) George Orwell (1903-1950) 英国作家、G.オーウェル が凡そ70年前に著した2つの作品、「動物農場」と「1984年」が

1 初めに 「米国第一」、「世界の警察官を止める」と公言して憚らなかったトランプ大統領だが、誕生から約2ヶ月、新政権は、同盟国との関係維持を確認するなど、外交・安全保障面では、安全運転が目立つ。(最も、内政問題では波乱含

片岡:    今月のインタビューは若狭勝さんです。本日はテロ問題についてお伺いしたいと思います。 若狭:    日本は地政学的に中東からは遠く、また中東のテロリストはその容貌からして日本では目立つこともあり、これまでテロ

はじめに:American democracy   トランプ・ショックは留まる処を知りません。トランプ氏は大統領に就任するや矢継ぎ早に大統領令(注)を発動、以ってこれまでの米国、そして国際関係における秩序の一変を期さんと

片岡:  今月のインタビューは西村繁樹さんです。本日は北方領土とオホーツク海の戦略的価値を中心にお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 西村:  まず、戦略核兵器を搭載した弾道ミサイル潜水艦について簡単にお話しま

はじめに:アメリカニズム 日本外国特派員クラブが発行する会員機関誌「Number 1 SHINBUN 」1月号は、1993年8月 18日、来日中のトランプ氏が(彼の訪日は、先の金融危機の際、支援をしてくれた日本やアジアの

中国は従来から外交が巧みとみられてきた。ところが最近の中国外交部の動きは極めて強引な動きも有り、結果的に近隣諸国の中国離れを呼んでいる。日本のマスコミでも中国外交、失点続きといった記事が見られる。香港・台湾の場合、中国は

現場からの医療改革推進協議会第11回シンポジウムで、「医学部、受験エリートとテロリズム」と題する一風変わったセッションがあった。 このセッションでは、オーム真理教事件に医師や医学部学生が参加していたことが紹介され、その高

片岡:    今月のインタビューは福本出さんです。本日は「南の海」についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 福本:    まず、海洋戦略には、海上交通の確保、海洋資源の利用といった経済戦略、海洋の安全保

はじめに:2016 Person of the Year 12月7日、米タイム誌は、同誌恒例の「今年の人、2016年」にDonald Trump 氏をとり挙げました。今年1年を通じて、良かったのか、悪かったのか、色々の出

(2016年11月30日講演資料) 図表1 国民負担率と成長率の関係(1990-2008) 図表2 研究開発効率の国際比較 図表3 世界の実質GDP成長率 図表4 IMF世界経済見通し(対前年実質成長率:%) 図表5