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安全保障・危機管理

1 始めに 今年2019年は、カーター大統領が1979年4月10日に署名発効した台湾関係法が制定されてから40年という節目である。また、独立を志向すると云われる民進党の蔡英文政権が発足してから丸二年が経過した。 最近、中

1 始めに 皇位継承御代替わりに伴う元号が「令和」に決定した。典拠は万葉集、引用されている序文は「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」という。 やや、新元号狂騒曲の感無きにしも非ずだが

目次 はじめに  ホンダの「脱英国」宣言と、BREXITの行方 —–P.3 (1)ホンダの「脱英国」宣言 ・サッチャー・レガシー (2)BREXIT問題、迷走するメイ政権 ・決められないメイ政治が

本の紹介 関税引き上げの応酬による米中貿易戦争は、ファーウェイ副会長逮捕を経て全面的な経済戦争の様相を呈している。陸上自衛隊元陸将でインテリジェンスの世界に精通する著者はこの経済戦争は、今後の世界覇権を争う米中の対立であ

-目次― はじめに:「スローバル化」する世界      ——P.2 ・Slowbalization (スローバル化) ・スローバル化する世界のゆくへ ・本論考のシナリオ 第1章 2019年、米大統

中国共産党政府発表の経済統計に対する疑問はすべての人が持っている、信頼性はないが風がどちらに吹いているのか教えてくれると言うのが一般的な認識であろう。1/22発表の中国の実質成長率は6.6%で28年ぶりの低水準だが、それ

1 始めに 韓国の文在寅政権は、反日政策のみならず、北朝鮮との一体化を推進しつつ、朝鮮半島自体を日米陣営と対峙する態勢へと転換させようとしているのではないかと思える。それは、日米韓の分断を策し、朝鮮半島を自国の影響下に置

― 目次 - はじめに 今、世界が対峙する二つのテーマ  ————- P.2 テーマその1:世界の行方とトランプ政治 テーマその2:新産業革命 第1章 トランプ政治の行方

既に本稿でも触れているが中国の場合1990年以降政治は社会主義、経済は市場経済という政策をとっている。その社会主義を代表する街が北京で、市場経済を代表する街が深センと考えてもよい。北京の冬は極めて寒いので20年前は各家で

― 目 次 -   序章  ドナルドの強権と、世界経済            ——– P.2 (1)米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商

日本経済研究センターがまとめた2018年1~6月期の東南アジア主要5ヶ国の製造業生産指数は前年同期比6.2%上昇し、減少傾向にある中国の伸びに迫った。中国から東南アジアに生産を移すチャイナ・ プラスワンの動きが広がりつつ

―目次- 序章  ドナルドの強権と、世界経済 ——– P.2 (1) 米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商拡大法(1962) ・‘新たな

米中貿易戦争と証券会社が特に騒いでいる。世界経済は安定成長を続け企業業績も拡大しているが株価は膠着状態が続いていた。中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなど成長減速が明らかになっているが、前から指摘されている

1 始めに オバマ政権下で密かに囁かれ、習近平政権も色気を見せていたG2論も、米国のトランプ政権の誕生と共に色褪せてきた。中国は、驚異的な軍事力の増強と一帯一路構想とそれを支えるAIIBの設立により、世界覇権を狙っている

1 始めに 今年も終戦の日恒例の政府主催の「先の大戦(*注1)による戦没者310万人を追悼するための全国戦没者追悼式」が、今上陛下同皇后陛下御臨席のもとに、日本武道館で挙行された。平成最後となる天皇陛下のお言葉に関心が集

1 始めに 核兵器禁止条約(英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons または Nuclear Weapon Ban Treaty)は、核兵器の全廃と根絶を目的として

目  次 はじめに  米安全保障政策文書「NSC-68」    —- P. 2 ・「NSC-68」とトランプ大統領 ・米中関税報復合戦 1. トランプ政権の対中制裁行動 — P.4 (1)トランプ

香港紙(South China Morning Postなど)では相変わらず北京政府の不手際を攻撃する記事が多い。習政権が地盤固めに走る一方、高級官僚は習の考えを忖度していろいろ手を打つが、習自身が経済の専門でもないので

イスラム国の領土的な敗北は、イスラム国によるテロの消滅を意味しない。なぜなら、イスラム国の本質は、イスラム過激思想を体現化した社会運動体であるからである。領土的な敗北の一方で、イスラム国の過激思想は、既に全世界に拡散し、

習独裁政権は政策を進める上で民主国家のような余計な議論がないので政策遂行は迅速だ。過剰設備削減によって国営製鉄会社の純利益は前期の2.6倍(2017年)となり中国鉄鋼業界は好況に沸いたが年間12億トンもあった生産能力を1

グローバリゼーションの行方 目次 はじめに `Post Trump’ に備える      ・・・ P.1 1. トランプ米国 対 中堅国家    ・・・ P.4 (1)Middle powers of the world

  目次 はじめに:史上初の米朝首脳会談 — P.1 1.検 証、シンガポール米朝首脳会談 — P.4 2.米朝首脳会談と‘戦後日本’の総括    — P.6 おわりに:過去