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神谷秀樹

神谷秀樹

非営利目的投資銀行家。
1953年東京生まれ。1975年早稲田大学政治経済学部卒業。住友銀行入行。1984年よりGoldman Sachs(米本社)勤務。1992年Roberts Mitani, LLC創業 同社 Founder / Managing Directorに就任。2012年に営利投資銀行業務を終了し、以降非営利投資銀行家として活動。2014年より東京大学 生産技術研究所長及び医科学研究所長のシニア・アドヴァイザーを務める。

主な著書
『人間復興なくして経済復興なし!』 亜紀書房 2013年
『ゴールドマン・サックス研究』 (文春新書)  文藝春秋  2010年
『さらば、強欲資本主義』 亜紀書房 2008年
『強欲資本主義 ウォール街の自爆』 (文春新書)  文藝春秋 2008年
『ニューヨーク流たった5人の「大きな会社」―我々の仕事の仕方・考え方』  亜紀書房  2001年

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二十五年前のトランプは「やっかいな人」だった ドナルド・トランプがこれからどのような政治をするのか。これは日本にとって極めて重要な問題だが、現時点では、彼の個別具体的な政策がどうなるかは予測できない。 それはアメリカ人も

第5回 投資と投機は似て非なるもの 前回までは「個人の心の平和」「人間社会における平和」「人間と地球の間の平和」という総論を語ってきた︒今回からは、経済社会のあり方について、我々が日々接する問題を捉え︑それぞれの

第1回 個人の心の平和 初めにアシジの聖フランシスコ( 以下聖人と呼ぶ)と教皇の教えの違いを考えてみたい 。私には、聖人の教えはもっぱら神の前における 個人の信仰と生き方についてのものである一方、教皇のそれは2014年

片岡:    今月の右脳インタビューは神谷秀樹さんです。本日は格差問題、そして非営利投資銀行家のご活動についてお伺いしたいと思います。宜しくお願いします。 神谷:    まず格差についてお話します。お金持ちは、各国のゼロ

「10年」という単位で考えた場合、いささか宗教的になりますが、人類が抱える最大の危機は「平和」で、そこには三つの視点があります。   人間一人ひとりの心の平和 例えば米国では、今、マンハッタンの住人の4人に一人

金融緩和の世界では、資産は大きく二種類に分けてみる必要がある。ひとつは、中央銀行が直接買い付けの対象にすることができ、また買付金額にほぼ限界がない国債、株式、REITなど。もう一つは、中央銀行が介入することが難しく、実需

たいへんな不幸であり、ISISのテロルは許されるものではない。 一方、「第二次イラク戦争」はアメリカ、イギリスなどが間違った情報により始めた戦争であり、本来ブッシュなどは戦争犯罪人として裁かれるべきだと考える。 イラク(

第2次安倍内閣が誕生してから、日本政府の株式市場への介入には目にあまるものがある。まず市場 では「5頭の鯨」なる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や日銀、郵貯、簡保など政府機関 による株式買い上げが進み、これらの

筆者は米国籍であり、日本の選挙には参加できない。従って、一傍観者にすぎないが、今回の選挙の 様子を観 み ていて、かつてドイツで「ワイマール憲法」がいつのまにか停止され、一挙にナチスが台頭し たときは、こんなものではなか

前回より本連載で「投資に伴うリスク」について論じ始めたが、本稿ではその2回目として「バブル の形成と崩壊」を採り上げる。それは、筆者自身、証券投資において一番損をしたのが「バブル崩壊を 回避できなかった」という個人的な経

投資をするにあたっては、①投資した元本をやがては回収できるのか(元本リスク)②投資先が法的 または社会的な問題を引き起こし、出資者に思わぬ損害賠償が求められたり評判を落としたりはしない か(コンティンジェント・ライアビリ

新規事業を始め、投資する際に審議される事業計画書には、一言「これだけ儲けます」と書いてある わけではないはずだ。どのような事業で、どのような財またはサービスを世に提供し、世にどのような インパクトを与えるのか、またなぜそ

イノベーションを推進するにはまず「良い目利き」が必要で、そのような人を見つけさえすれば、ベ ンチャー投資が大成功するかのように思われている。しかし、筆者の見解は異なり、まずもってこのよ うな「目利き」が居ると思うのは幻想

投資にあたっては、対象事業の「社会性」「経済性」「持続性」を検証することが重要だが、「社会性」 と「経済性」は、「一方を立てれば他方が立たず、相反するもの」と考えられがちである。しかし、そ の事業の「持続性」を考えれば、

人を「投機」に走らすものは「強欲」だが、人を「投資」に導くものは「大志」と「情熱」である。 「投機」と「投資」は根本的に異なるものだが、現世ではこの両者はすっかり混同されている。中央銀 行の超金融緩和は「投機」を招くが、

日本の耕作地の総面積は約454万㌶だそうだが、その多くの部分が低稼働または不採算で、政府の 保護なくしては維持不可能だ。これらの農地所有者には、これまで減反などでさまざまな政府補助金が 支払われてきたが、その金額は農家へ

「医師主導の創薬」が米国の潮流に 生命科学部門に関する一所見

I preface my essay with a warm welcome to a new development which confirms my impression that we have in Pope

2012年9月1日     片岡:    今月の右脳インタビューはRoberts Mitani, LLC(注1)のFounder / Managing Directorの神谷秀樹さんです。Robert