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内外金融雑感

原田靖博: フューチャーアーキテクト取締役 経済・金融研究所所長、元R&I会長

本邦地方銀行の経営は、足許では、高水準の利益を計上しているが、先行きを展望すると預貸利鞘のさらなる縮小が見込まれ、厳しさを増している。 本稿では、こうした状況を打開する一つの途として、ある米国大手優良地銀の取組みを紹介し

  “FinTech(フィンテック)”とは、金融(Finance)と情報技術(Information Technology)を活用した革新的な金融サービスを指している。また、こうした事業を展開しているスタートア

第14回の本コラム(P2P LendingとBanking  2014年9月30日)で言及したUber(ウーバー)は、P2P(peer to peer、個人間)で、タクシーサービスを安価・迅速に提供できる仕組で、スマホの

 ICT(Information and Communication Technology)の進歩の度合は、近年一段と加速化しており、金融業務もこれを取り入れるかたちで、急速に変容を遂げている。 米国では、インターネット

 リテールバンキングの世界では、営業店舗での対応に加えて、モバイルフォン・パーソナルコンピュータ・ATM等のITを活用して、利用者の便益・満足度の向上を図り、顧客として取込む傾向が益々強まっている。こうした動きについて、

 最近、スマートフォン(以下「スマホ」)を使ってハイヤーが呼べるサービスUber(ウーバー)およびネットやスマホを活用して宿泊施設を予約できるマーケットプレイスAirbnb(エアービーエヌビー)が普及し、日本においても利

 我国の地域金融機関は、足許の決算をみると、株式・国債関係利益の増加と不良債権処理損の減少に支えられ、大部分の先で増益となっているが、人口減少および基盤となる地域経済の停滞により、先行き明るい展望を描き得ない状況にある。

 やや旧聞に属することになるが、本年6月下旬、中国のインターバンク市場金利が、同国金融史上最大の急激な上昇を呈した。 本件については、内外メディアでは、主としたシャドーバンキング(銀行以外の主体によって担われる運用資金の

 我国の地域金融機関は、地域経済の停滞を映じて借入金需要が伸び悩むなか、消耗戦的競争を続けており、難しい経営を余儀なくされている。 これら金融機関の経営の厳しさが、少子高齢化という我国のトレンドおよびデフレの長期化により

スペインでは、2008年の不動産バブルの破裂により、カハと言われる中小規模の貯蓄銀行が不良資産の増加から経営困難に陥った。これを受け、カハの経営統合が進められたが、本年5月25日、こうした統合の結果設立された金融機関バン

はじめに 米国では、リーマンショックおよびそれに続いた金融危機の再発を防止する観点からドット・フランク法(正式名称:ウォールストリート改革および消費者保護法)を制定(2010年7月)、現在、鋭意施行規則を策定している状況

 2010年1月のギリシアの巨額財政赤字表面化に端を発した欧州ソブリン危機は、ユーロシステムの構造的欠陥に加え、ユーロ圏諸国の対応の遅れもあって深刻さを増している。こうした欧州の経済大混乱に関する米国金融機関および規制当

 欧州では春先以降ギリシャ・ポルトガル等南欧のユーロ圏構成国の格付が相次いで引き下げられたほか、8月には米国が格付会社の一つにより最上位格付から1ノッチ格下げされるなど、ソブリン格付に関心が高まっている。 本稿ではソブリ

 本年4月初および6月初と2度に分けて、ASEANのバンコク、クアラルンプール、ハノイ、ジャカルタ、シンガポールを訪れ、日系中堅進出企業の実情および現地における金融機関の対応について若干調べて来た。素より限られた期間であ

 此度の東北地方太平洋沖大地震の被災者の方々に心からお悔やみとお見舞を申し上げます。一日も早い復興を祈念しています。 我国経済社会は、未曾有の大地震・大津波とこれに起因する福島原発事故で現在苦闘を続けているが、国際的には

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、11月3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的金融緩和第2弾(Quantitative Easing2,「QE2」)を決定した。その主たる内容は、より力強い景気回復を促し、物価上昇

 我が国およびアジアにおける債券市場の振興策については、これまで様々な角度から論じられているが、ここでは「プロ向け債券市場の創設」という切り口で、ある研究会の提言を紹介したうえで、証券決済システムの改革に関して検討するこ

米国においては、ドッド・フランク・ウォール街改革・消費者保護法(Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act:以下「DF法」)と名付けられた金融監督強

金融・資本市場は、2008年9月のリーマンショックに続いて2010年4月のギリシャショックに見舞われるなど、大きな混乱が続いている。こうした金融危機の原因として、世上、規制緩和の行き過ぎが挙げられることが多く、危機の再発