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グローバル

2018.1.9 今日10時から、板門店で北朝鮮の平昌五輪参加などについて、南北会談が開かれるが、その行方について考えてみたい。 この会談は、米国の軍事的な圧力と厳しい経済制裁の中で行われるものであり、北朝鮮にとっては金

情報メモ21 2018.1.5   ○ 米韓は、冬季五輪中の軍事演習見送りで合意 4日付ロイター電は、これについて要旨次のように伝えている。   トランプ米大統領は4日、韓国の文在寅大統領と電話会談し

グローバル展開するリーディングカンパニーは、さすがに取り組み姿勢が違う。学ぶことが多い。前回コラムで取り上げた「今や日本の大企業が壊れつつある」という問題提起について、うれしいことに反響があったので、アングルを変えて再度

中国本土の国歌法が香港にも適用されることとなった。香港立法会(議会)は親中国派が多数なので北京政府案が成立する可能性は大きい。中国国歌は元々義勇軍行進曲なので香港の若者にとっては時代離れした、現実とは乖離した歌曲と捕らえ

2017 年 12 月 27 日に第 1 回「統合報告・ESG 対話フォーラム」が経産省主催で開催さ れた。また、同年 12 月 22 日には金融庁主催の第 13 回「スチュワードシップ・コード およびコーポレートガバナ

はじめに トランプ現象 今から20年前、米国の代表的哲学者Richard Rorty (1931~2007)が著した「Archieving our Country,- Leftist thought in twentie

2017.12.25 ○ 英国デイリー・テレグラフ紙記事――’bloody nose’ military attack on North Korea 12月21に付英国デイリー・テレグラフ紙に「US maki

1 はじめに 12月12日の産経ニュースに「日英同盟復活の兆し 14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ」との記事が掲載され、日英同盟について再考する絶好の機会となった。 (http://www.sankei.com/

  「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている

年末でも有り今年の商品市況を眺めてみよう。今年も商品市況は中国政府の施策によって左右された。中国政府が景気下支え策の手を緩めれば世界の商品市況に悪影響を及ぼしかねない。 6月に中国の設備過剰産業の代表例として中国の鉄鋼は

はじめに: トランプ米大統領と日本 ― アジアからのretreatを鮮明としたトランプ米国   この秋、トランプ米大統領は就任後初のアジア5か国を歴訪、その最初の地として11月5日、日本にやってきました。その彼の来日を控

中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で

はじめに  「1 億総活躍社会」と「働き方改革」政策の沿革 「働き方」の定義 政府主導の「働き方改革」の議論が盛んであるが、これまでの政策当局や労働審議会の議論においては、その定義が必ずしも明確でない。立法政策を論ずるに

月例論考 N0.66(2017年10月号) 林川眞善                  この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして 「地経学」(Geoeconomics) の台頭     はじめに: 北朝鮮

1 初めに 急変する中国、北朝鮮、ロシアそして韓国の諸情勢に、我が国は充分に対応出来ているのだろうか? 特に北朝鮮の情勢については、安倍首相が強烈な危機感を抱いて、日本に火の粉が降りかからぬように必死な外交的努力を続けて

はじめに:いま混迷する世界にあって Anti-globalization に克つ経営 周知の通り、多くの企業は戦後システムの下、グローバル化を通じて成長してきました。だが、そのシステムは、米国第一主義、反グローバル主義を

はじめに:二つの‘終わり’ 5月イタリアで行われたG7サミットが「1対6」の様相に、また7月ドイツで開かれたG20サミットでのそれは「1対19」の様相にあったと言われています。それが意味することは、トランプ米国を「1」と

はじめに: われわれは ‘6対1’ の状況だった’ ― タオルミナ・サミットのリアル 5月26・27日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ

はじめに:いま、二元化症状の世界    ・回復進む世界経済 世界経済は、北朝鮮という地政学リスクや、後述、トランプ政治が誘引するトランプ・リスクに見舞われながらも、思いのほか順調な回復を辿ってきています。  

はじめに いま窮地の中のトランプ氏 就任100日というハネムーンの終わりを目前にして、なおトランプ政権への不信感は深まる状況にあります。これまでトランプ氏が大統領として執る行動様式に見る論理の欠如、それらが齎す結果として

中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所、核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従

はじめに  GEORGE ORWELL と DONALD TRUMP (1) George Orwell (1903-1950) 英国作家、G.オーウェル が凡そ70年前に著した2つの作品、「動物農場」と「1984年」が

1 初めに 「米国第一」、「世界の警察官を止める」と公言して憚らなかったトランプ大統領だが、誕生から約2ヶ月、新政権は、同盟国との関係維持を確認するなど、外交・安全保障面では、安全運転が目立つ。(最も、内政問題では波乱含

『IBMは今や人工知能(ワトソン)関連の売上が会社全体の41%を占める』との噂を聞いたのでチェックしてみました。 41%という数字はおそらく下記のスライドから来たのだと思います。 (上図はクリックすると大きくなります)