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法・政治・行政・外交

2015年中国企業は60ヶ国、4,000のproject,総額926億ドルの契約に調印した。中国の過去の海外でのprojectの契約の累計の44%にもなるといわれている。この背景には特にアジアで圧倒的な経済基盤を持ってい

この夏、アメリカと中国で行われた二つの国際会議は、いずれも現代モダンの資本主義がもたらす問題への政策対応について議論するものでしたが、今次のそれは、構造的低迷を映す経済環境下、資本主義の新たな姿、つまりポスト・モダンの資

激動の世界、状況は刻々と変化する。EUの難民問題、そしてBREXITのような人々の目を奪うような変化の裏側に、来たるべき大変化の予兆が感じられる。ヨーロッパは、第二次大戦以降、最悪の政治的危機にあるといってよい。 このブ

先月、先々月に続き25万人を超えれば、9月の利上げも、と考えられていた米雇用統計。 事前のマーケットコンセンサス(市場の予想の平均値)は、「NFP(Non-Farming Payroll)の増加が18万人」でしたが、結果

片岡:  今月のインタビューは、前駐フィリピン特命全権大使の卜部敏直さんです。フィリピンは南シナ海の問題でも外国人労働力でも、日本の安全保障、経済において重要性を増しています。本日はこの二つのテーマについてお伺いしたいと

英国のEUからの離脱が日本でもマスコミを賑わせている。英保守党のキャメロン首相の退陣に伴う新首相はメイ氏にすんなりと決まった。早速新首相はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などと会談し、離脱の正式通告は年明け

1 初めに 本日8月24日早朝、北朝鮮はSLBMを発射し、我が国の防空識別圏に弾頭が落下したとされる。また、日中韓の外相会談が行われたが、見るべき具体的成果は得られなかったと考えられる。 南シナ海や尖閣諸島周辺における中

毎年のようにこのブログで、ジャクソンホール(ワイオミング州)でのシンポジウムについて書いてきました(ただし昨年は、イエレンFRB議長はジャクソンホールに参加せず)。 『2011年9月7日』 『2012年8月16日』 『2

― この8月2日は、アベノミクスフォロワーの筆者にとって極めて印象深い一日だった。IMFからは対日審査報告があり、日本政府からは本年度経済白書が公表され、いずれもが、共通してアベノミクスの問題点を指摘。一方、安倍政府は同

米国専門家の2050年日本復活シナリオが面白い、人口減少に強い危機感  近未来の日本はどうなるか、といった予測のレポートや小説に遭遇すると、4、5年先でも大きく変動することが多いうえに先がなかなか読めない現代世界で、よく

「自衛官の戦死」とは少し重たい課題ではありますが、現役のときから、靖国問題であったり、米国アーリントン墓地や、韓国の顕忠院など、国の為に殉じた軍人を顕彰する海外の施設を見るにつけ考えてきたことの一端でもあります。 日本で

片岡:    今月のインタビューは滝澤三郎さんです。本日は、難民・移民問題についてお伺いしたいと思います。 滝澤:    世界の難民・移民問題は、戦後最大の人道危機にあります。現在、難民または国内避難民は6000万人を超

今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

― 英国民は国民投票(6月23日)でEUからの離脱を選択した。それから1か月、直後に起きた世界市場での金融混乱も相応の安定を取り戻してきた。それと比較されるリーマン・ショックは金融システムに内在する連鎖危機、一方の離脱シ

(1)中国は、フィリピンが提訴した南シナ海問題に関する仲介裁判及びその判決(【コラム1】 参照)を完全に無視したことで、はからずも、「無法国家」の正体を露呈し、世界の認識を 新たにするところとなった。   【コ

中国が抱える問題。 これまでに(1)外貨準備高の逓減、(2)人民元安(の傾向)、そして(3)過剰債務問題を見てきました。 さて、もう一つの問題は資本逃避、いわゆるキャピタルフライトと言われるものです。 この問題は中国共産

戦後日本を代表する政治思想の第一人者とされる丸山眞男先生が亡くなられて20年、近く先生のゼミ生だった30余人が集まって先生を偲ぶ会が開催されことになり、この機会に各自が先生の思い出を記した文集を活字にするとのことで、筆者

中国はリーマンショックに際し4兆元(62兆円)もの景気刺激策を断行し、世界経済の底割れを防ぎました。 しかしそれが過剰資本ストック、過剰債務となって、その後の中国経済をじわじわと苦しめるようになってきました。 いったいど

2016年6月23日 (ブリーフィング資料) 世界の移民・難民問題 戦後最大の人道危機 原因①:武力紛争を逃れる難民 世界には「安全と平和」がない国が多い 「強すぎる国家」と「弱すぎる国家」 難民・国内避難民が6千500

『中国の外貨準備高は今年6月末の時点で3兆2100億ドル。5年ぶりの低水準となった5月末時点から134億ドル増と予想外に増加、過去14ヵ月で最大の伸びとなった』(北京/上海 7月7日 ロイター;『こちら』)。 しかしなが

1 始めに 本稿は、NPO法人平和と安全ネットワークにおける山下塾第6弾のうち、国内外情勢を考える視点として取り上げたものである。 云うまでもなく、国内外情勢は、その事象のみで理解するものではなく、その背景或いはその依っ

  笛吹けど踊らず、これが日本経済の現状だろう。 今回の参院選でもアベノミクスの是非が争点になったが、「3本の矢」、すなわち、異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促進する成長戦略は、それ自体、成長の「

2015年3月17日 ○ 冷戦終結とリベラルな理想主義型の世界観 ロシアによるクリミアの併合・ウクライナへの介入、中東における「イスラム国」の暴 力と破壊の蛮行、中国の海洋進出による地域覇権の野望の顕在化など、危機がグロ

2015年4月1日 ○ 防衛省・自衛隊発足から60年余の歴史 今年は、終戦から70年の節目の年である。防衛省(庁)・自衛隊は、昭和29(195 4)年の発足から昨年60周年を迎え、今年は61年目、昭和25(1950)の警