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サイバー・IT

1 初めに 国際社会の制止にも拘らず強行される北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射に対して、米国トランプ新政権は、オバマ政権の所謂戦略的忍耐策からの決別を宣言し、あらゆる選択肢がテーブルにあると明言している。一方、中国

本邦地方銀行の経営は、足許では、高水準の利益を計上しているが、先行きを展望すると預貸利鞘のさらなる縮小が見込まれ、厳しさを増している。 本稿では、こうした状況を打開する一つの途として、ある米国大手優良地銀の取組みを紹介し

AIが人類の幸福に対して悪影響を与える可能性が様々な人や団体から指摘されているが、次のようなAIの特性からみて、単なる倫理規定やAI研究開発に関する規制 では悪影響は除去できないと考える。なぜならば、AIは研究開発された

片岡:    今月のインタビューは若狭勝さんです。本日はテロ問題についてお伺いしたいと思います。 若狭:    日本は地政学的に中東からは遠く、また中東のテロリストはその容貌からして日本では目立つこともあり、これまでテロ

『IBMは今や人工知能(ワトソン)関連の売上が会社全体の41%を占める』との噂を聞いたのでチェックしてみました。 41%という数字はおそらく下記のスライドから来たのだと思います。 (上図はクリックすると大きくなります)

1. マイコン革命に起因して、1980年初めころから日本ではハードウェアを制御するソフトウェア発明の特許性を認めるようになり、マイコン型特許が出現した。 1980年代の半ばからは、ハードウェアを制御せず、例えばキーボード

大統領選まであと5日。 ネットではこんな投稿が拡散しています。 * * * 『ヒラリーの長所:トランプではないこと。 ヒラリーの短所:ヒラリーであること。 トランプの長所:ヒラリーではないこと。 トランプの短所:トランプ

2013年頃から米国を中心にITを駆使した特殊な金融サービスを提供する新興企業が次々と誕生。我が国では当初はFinanceとTechnologyの合体などと観念的に捕らえられていたが2015年には新聞、雑誌、書籍などでブ

【事例1】 最近のクルマの修理工場は、以前とはかなり変わってきたと言います。 修理の現場で意外と多く見られるのがソフトウェア関連。 このチェックのためにテスターをつなぎ、どこがおかしいかを診断します。 そしてよく出てくる

IoT産業革命では、データ流通と利活用の促進こそがキーポイントです。(参考サイト1の第19ページ、) なぜならば、現実空間における多様な存在の制御や組み合わせが価値を創出するのですが、 そのような制御や組み合わせは情報空

日本の民法(以下、民法と言う)では、所有権(民法206条)の客体である「物」を有体物であると規定しています。(民法85条) そして、有体物の解釈としては、「空間の一部を占めるもの(有形的存在)」(参考サイト1、参考サイト

今、すべてのモノがインターネットに接続されて、情報空間と物理空間の間での密接な相互作用を通じて社会および産業を進化させようとしています。 IoTを中心としたAI、ロボット、3Dプリンタによる第4次産業革命です。 これを、

携帯電話の普及,RFIDの普及、監視カメラを代表とするセンサの普及にともなっ て、私達の社会はすでに第1期ユビキタスネットワーク社会に突入しています。 第1期ユビキタスネットワーク社会では、人は携帯電話を通じて、どこにい

 総理官邸屋上に「ドローン」落下 4月22日、総理官邸屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった。 これに先立つ1月には、ホワイトハウスの敷地内でも墜落したドローンが見つかっている。日本ではこれまで、ロ

「アップルは、半ば独立した部門の集合体という形になっていない。 ジョブズがすべての部門をコントロールしているため、全体がまとまり、損益計算書がひとつの柔軟な会社となっている。 『アップルには、損益計算書を持つ「部門」はあ

●カルテ改ざん 19歳息子を虫垂炎の手術で喪った母親の手記がネット上におかれていた。この事例の詳細を知る立場にないが、日本で診療録(カルテ)の改ざんが繰り返されてきたことは間違いない。 「息子のカルテは、同じ場面のカルテ

グーグルの決算が好調で、after hours trading で809ドルをつけました(注:このブログを書いているときの数字)。 結果、時価総額でアップルを抜き去り、世界最大の会社となりました。 12年前に上場した時は

片岡:  今月の右脳インタビューは、伊東寛さんです。本日はサイバーセキュリティについてお伺いしていきたいと思います。 伊東:  一般的なコンピューターシステムは、まず与えられた目的に対して、キチンと動くことが当然と考えら

2030年頃にはFinTechが本格的に実現、あらゆるものが繋がりサイバー上で仮想的に動き出し、社会自身もテクノロジー化していく。また2045年にはAIがよりすぐれたAIを生み出しようになり次々と進化していくシンギュラリ

片岡:  今月の右脳インタビューは西本逸郎さんです。本日は、サイバーセキュリティについてお伺いしたいと思います。 西本:  まずサイバー攻撃を仕掛けてくる人は大きく分けて3種類あります。① 金銭目的で、コソ泥から組織犯ま

戦争の要因は、利益と恐怖と名誉、今風に言い換えれば、経済的利害、力の優位、価値観ないし統治の正統性をめぐる対立である。だが、対立が必ず戦争につながるわけではない。そこには、戦争を制約する第4の要因がある。 欧州に国民国家

第14回の本コラム(P2P LendingとBanking  2014年9月30日)で言及したUber(ウーバー)は、P2P(peer to peer、個人間)で、タクシーサービスを安価・迅速に提供できる仕組で、スマホの

 ICT(Information and Communication Technology)の進歩の度合は、近年一段と加速化しており、金融業務もこれを取り入れるかたちで、急速に変容を遂げている。 米国では、インターネット

年金情報が外部からの攻撃によって流出した、という事実は大きな社会問題として取り上げられています。さらに、東京商工会議所でも、コンピューターウイルスを介した感染により、会員情報が外部に漏れるという事件も生じています。そこで