Posts In Category

経済・金融・ビジネス

  「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている

1. 人事院退職給付調査の意義 去る 4 月 19 日、人事院(一宮なほみ総裁)は、5 年ぶりに「退職金及び企業年金の官民比較調査」の結果を公表した。今回の調査は、平成 28(2016)年 8 月 1 日、国家公務員の退

年末でも有り今年の商品市況を眺めてみよう。今年も商品市況は中国政府の施策によって左右された。中国政府が景気下支え策の手を緩めれば世界の商品市況に悪影響を及ぼしかねない。 6月に中国の設備過剰産業の代表例として中国の鉄鋼は

はじめに: トランプ米大統領と日本 ― アジアからのretreatを鮮明としたトランプ米国   この秋、トランプ米大統領は就任後初のアジア5か国を歴訪、その最初の地として11月5日、日本にやってきました。その彼の来日を控

1933 年に大恐慌の教訓として制定されたグラス=ステイーガル法は、無制限な信用創造を抑制するために、銀行業と証券業を分離させた。しかし、1970 年代から 80 年代にかけて抬頭してきた新自由主義思潮の中で、同法は次第

はじめに:日欧政治の潮流変化 ・日本政治のトレンド 10月22日、日本の衆院総選挙の結果は自民党の圧勝で、安倍晋三政権の続投が決まりました。自民党勝利の構図は、当初反安倍勢力として最有力視されていた新党「希望の党」が同党

中国から撤退、国内回帰の動き 人件費の高騰など従来のcheap laborを使っての生産方式も限界が来た。ロボットの活用とかAI, IoTの活用などで中国からの撤退とか国内回帰の動きが盛んだ。一方産業としては小規模だが食

片岡:    今月のインタビューは、矢野義昭さんです。本日は北朝鮮の問題についてお伺いしたいと思います。 矢野:    まず北朝鮮の地政学的位置、価値を踏まえることが必要です。南北朝鮮は、ユーラシア大陸の東端に突き出たい

2017年9月29日、ある展示会の展示ブースで福島県の復興の話を聞いたことがきっかけで、放射線の問題に興味を持ちました。 色々と調べているうちに、放射線の安全基準の基礎となっているものが、「LNT仮説」という考え方であり

日本の政治の問題の原因の大部分は財務省の無能と邪心にある。いわば、財務省問題である。 上図の出典: https://www.youtube.com/watch?v=emhVEaIdh7Iv 財務省の無能の原因は、財務省が

中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で

月例論考 N0.66(2017年10月号) 林川眞善                  この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして 「地経学」(Geoeconomics) の台頭     はじめに: 北朝鮮

1 初めに 急変する中国、北朝鮮、ロシアそして韓国の諸情勢に、我が国は充分に対応出来ているのだろうか? 特に北朝鮮の情勢については、安倍首相が強烈な危機感を抱いて、日本に火の粉が降りかからぬように必死な外交的努力を続けて

片岡:    今月のインタビューは福本出さんです。本日は「自衛隊は戦力か」「自衛隊は軍隊か」といったことを中心にお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 福本:    最初に、安倍晋三内閣総理大臣が憲法記念日に

はじめに:いま混迷する世界にあって Anti-globalization に克つ経営 周知の通り、多くの企業は戦後システムの下、グローバル化を通じて成長してきました。だが、そのシステムは、米国第一主義、反グローバル主義を

前回は香港にとっての逆風について書いたが、今回は進化する香港機能について考えてみたい。 今世紀に入ってから中国のWTO加盟、香港とのCEPA締結によって中国の外資受け入れが大きく変わった。WTO加盟前の中国は外資企業のサ

自動車のイノベーションが今、面白い。トヨタ自動車がグループ企業と連携して近未来にチャレンジした「空飛ぶ自動車」開発が話題になったのもその1つだ。しかし私は、同じ自動車メーカーの本田技研工業が航空機開発を手掛けたことに強い

片岡:    今月のインタビューは望月晴文さんです。本日は中小企業政策についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 望月:    日本人は結構概念的なものを好むからかもしれませんが、戦後、通産省の中で作られ

7月は香港に嵐を呼ぶであろう。習近平が香港返還20周年に来港し、中国初の空母の寄港など波乱要因がいくつもある。 7月1日には林前政務官の行政長官就任がある。初めての女性CEOだが2001年迄香港政府No.2の政務官を務め

はじめに:二つの‘終わり’ 5月イタリアで行われたG7サミットが「1対6」の様相に、また7月ドイツで開かれたG20サミットでのそれは「1対19」の様相にあったと言われています。それが意味することは、トランプ米国を「1」と

宅配便大手のヤマト運輸は、不思議な企業だ。インターネット通販(以下ネット通販)増大に伴う宅配現場の人手不足による深刻な配送遅れ、巨額の残業代の未払いなど引き起こした問題が日本中の関心を呼び、社会問題化させた。そればかりで

権利範囲が広い請求項の方が良いとか、構成要素数の少ない請求項の方が権利範囲が広いということは常識化している。 しかし、侵害立証の成功確率は請求項の構成要素数の増加に伴って驚くほどに急激に低下することは、ほとんど知られてい

中国政府商務部は「中国経済のファンダメンタルズは堅調で世界経済の成長に寄与している。」と言ったコメントを外部に向け盛んに発信している。昨年まで中国経済への見通しは悲観論一色とは言わないまでもそれに近い論調が多かった。GD

はじめに: われわれは ‘6対1’ の状況だった’ ― タオルミナ・サミットのリアル 5月26・27日、イタリア、タオルミナで行われたG7サミットは初参加のトランプ氏を巡る事前の懸念を実に鮮明とするものでした。タオルミナ