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経済・金融・ビジネス

はじめに ‘非核化’を巡る国際情勢, 二題 ― 米朝首脳会談と、イラン核合意問題の現状 ・米朝首脳会談取りやめ 5月24日、トランプ米大統領は、6月12日に予定されていた史上初となる米朝首脳会談は「今は不適切」として、中

トランプ大統領が中国などからの鉄鋼類の輸入に対し高率関税をかけると決めたことから中国側も猛反発し、米中の貿易摩擦としてマスコミに騒がれている。今のところ証券業界の反応が最も激しいが、株式市場が高値に張り付いても証券会社と

18.05.06 〇 米朝会談へ調整大詰め 米韓首脳会談、22日に協議(1面) 朝鮮半島に利害を有する6ヵ国(日本、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮)は、6月初旬の米朝首脳会談を前に、泥縄式で応急にそれぞれの利害を確保・

  〇 米中交渉激しい応酬  米、赤字22兆円減要求(1面) 貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が4日終わった。米国は2020年までに対中赤字を2千億ドル(約22兆円)削減するよう要求し、従来の1千億ドルか

〇 次期戦闘機F22主体(1面) 2030年をメドに導入する次期主力戦闘機(FX)について、米ロッキード・マーチンが世界最強と称されるF22とF35の混合型の開発を日本政府に打診したことが分かった。「門外不出」とされたF

米中は目下本格的な経済戦争を展開中。戦争とは、複数の集団の間での物理的暴力の行使を伴う紛争であるが、米中は主として「経済的な様々な手段を用いて」戦争をしている。 冷戦時代、米ソは経済のリンケージが少なかったが、今日米中の

はじめに:Facebookの個人情報流用 世界の経済は今、革命的とも言える情報技術の進歩を受け、大きな変化の中にあります。つまり経済のdigitalizationです。それが産業の革新を進め、それが又、新しい産業を生み出

香港が英領から中国領になって未だ20年だが、香港が中国化したと見られることが多い。本土から色々な目的で香港にくる人が多い事もあるが、北京政府は香港を金融のハブとして(たとえば海外送金)本土の金持ち(実際には共産党員で高級

中国経済に対する見方は色々あるがNIKKEI Asian ReviewにW. Peske氏が書いているように中国が本当に市場経済を受け入れようとするなら外資に課している出資比率49%以下の合弁義務は撤廃せざるを得ないし、

はじめに The west’s greatest gift to China   Financial Times(3/8)掲載の同紙commentator, Edward Luce氏の` The west is doin

行政改革のご提案   1、新たに、日本の政策形成とその推進の、核となる「内閣予算局」を設置し、併せそのバックボーンたる「内閣人事局」の拡充を図ることで、政策の速さと質に於いて世界有数で、且つ国民本位を志向する新たな政策作

イスラエルの強さはハイテク?M&Aでの外国への技術流出恐れず、新技術に挑戦 国の周囲を敵対するアラブ諸国に囲まれているため、片時も気のゆるみが許されず、常に軍事的な緊張を続ける国、というのが、誰もが描く中東イスラ

香港紙によると世界経済が予想外に好調だ。トランプ大統領の登場で皆が心配していた米国経済が好調で世界経済を主導している形は変わらないが、世界2位の経済大国中国の影響力にも注視すべしと主張している。実際に資源価格の上昇には中

はじめに:二つのトランプ ‘教書’ ・米大統領一般教書と予算教書 1月30日、トランプ米大統領は、自身、初となる「2018年、一般教書(State of the Union Address)」を米議会に送りました。当該教

情報メモ34 2018.2.2 韓国はNEOの交渉に消極的 諸情報によれば、韓国は、日本のみならず豪欧諸国などに対してもNEOの交渉には応じない態度のようです。当初は、反日に根差す感情から、日本だけを特別扱いしているので

~本稿は、1月25日刊行の『看取り方と看取られ方』(国書刊行会)のあとがきを一部修正、分割したものです。 医師 NPOソシノフ運営会員 小松秀樹 2018年1月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http

~本稿は、1月25日刊行の書籍『看取り方と看取られ方』(国書刊行会)の序文を一部修正したものです。 2018年1月25日 日本では、高齢者が増え、子どもが減り、格差が拡大し、人びとが孤独になっています。しかも、国家財政に

はじめに:Trump’s Abominable Snow Job と習近平中国の台頭 トランプ米大統領はこの1月21日で政権運営,2年目に入りました。さてトランプ政治の1年とは何だったのか。選挙戦で見せつけたあの暴言虚言

正月でも有り香港を離れ、日本を支援したデンマーク人について書いてみたい。 年末の日経新聞の理化学研究所100周年の記事の中に国の関与が強すぎて今や活力がなくなった理研についての記事があった。「科学者の楽園今は昔」という題

グローバル展開するリーディングカンパニーは、さすがに取り組み姿勢が違う。学ぶことが多い。前回コラムで取り上げた「今や日本の大企業が壊れつつある」という問題提起について、うれしいことに反響があったので、アングルを変えて再度

中国本土の国歌法が香港にも適用されることとなった。香港立法会(議会)は親中国派が多数なので北京政府案が成立する可能性は大きい。中国国歌は元々義勇軍行進曲なので香港の若者にとっては時代離れした、現実とは乖離した歌曲と捕らえ

2017 年 12 月 27 日に第 1 回「統合報告・ESG 対話フォーラム」が経産省主催で開催さ れた。また、同年 12 月 22 日には金融庁主催の第 13 回「スチュワードシップ・コード およびコーポレートガバナ

はじめに トランプ現象 今から20年前、米国の代表的哲学者Richard Rorty (1931~2007)が著した「Archieving our Country,- Leftist thought in twentie

  「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている