平成27年11月27日1400-1600 中国は一帯一路政策を掲げる一方で、南シナ海や東シナ海では、国際ルールを無視した一方的な領域拡張の動きを強引に進めている。このような中国の動きの背景には、どのような安

G７財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット（26～27日）。 さらにその先には米FOMC（6月14～15日）、日銀（6月15～16日）、英国でのEU離脱を問う国民投票（6月23日）、参議院選挙（7月）

2016年5月19日の講演資料です。 はじめに：「食」（食料品という財）の５つの特徴 絶対的な必需品（⇔食糧問題） 成人男子で一日２４００キロカロリー  この限られた間で需給がバランスすれば価格が安定 食品の飽和性（⇔農

  逆境を跳ね返して、アイディアをめぐらし、人や組織を見事に動かしている地方などの現場を見ると、総じて勢いがあるので、生き生きしていることが多い。思わず「素晴らしい」「すごい」と叫びたくなる。今回、「時代刺激人

千葉県安房地域（房総半島南端）は人口減少が著しい。私たちは、2012年以来、医療・介護を中心としたまちづくり活動「安房10万人計画」に取り組んできた。 これを進めるうえで、公益性を担保するために活動のハブ（中核）として、

先の「月例論稿」４月号ではパナマ文書について、概略報告しましたが、５月１０日、更にICIJは２１万社に上るペーパー・カンパニーに係る情報、企業名、設立に関与した個人、企業の所在地、について公表しました。そこで、それらが意

マイナス金利政策はひとことで言うと、 「金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を課す」仕組みである。 日銀は、「金融機関が融資や証券投資を活発化させること」を期待している。 これを行わずに日銀の当座

５月１２日にイギリスで開催された「腐敗防止サミット」に、日本を代表してフル出場して参りました。 世界各界の法人・個人の租税回避が話題となっている「パナマ文書」問題、スポーツ界を含めた様々な領域での汚職や不祥事、テロや犯罪