１　初めに 　　米国の唐突なイラン核合意離脱に端を発した米・イ対立が遂にホルムズ海峡危機として顕在化しつつあり、我が国を含むタンカーがイランの革命防衛隊(IRGC)と思しき勢力の脅威を受けつつある。 　　これに対して、米

知的財産推進計画２０１９でいう「価値デザイン社会」では、尖った人材（異才）を認めて伸ばすと、している。（参考サイト１） 上図の出典：　参考サイト１ ●「尖った人材（異才）」を認めて伸ばすためにはどのような条件が必要だろう

１．始めに 平成から令和へと御代替りがあり、痛切に願うことは、令和の御代こそ、我が国が本来 の姿を取り戻して欲しいということである。昭和・平成時代に遣り残した課題が幾つかあ る。その一つが近代我が国の戦没将兵の慰霊顕彰で

１　始めに 今年2019年は、カーター大統領が1979年4月10日に署名発効した台湾関係法が制定されてから40年という節目である。また、独立を志向すると云われる民進党の蔡英文政権が発足してから丸二年が経過した。 最近、中

１　始めに 皇位継承御代替わりに伴う元号が「令和」に決定した。典拠は万葉集、引用されている序文は「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」という。 やや、新元号狂騒曲の感無きにしも非ずだが

企業の知的財産部は少しでも油断していると、意識も仕事の内容もすぐに退化するが、その企業の他の部門や経営層からはなかなか知的財産部の退化が見えない。 企業の知的財産部が最も陥りやすい退化は、次のようなものである。 １．　能

１　始めに 韓国の文在寅政権は、反日政策のみならず、北朝鮮との一体化を推進しつつ、朝鮮半島自体を日米陣営と対峙する態勢へと転換させようとしているのではないかと思える。それは、日米韓の分断を策し、朝鮮半島を自国の影響下に置

はじめに　日本という国は約70年前に、民主主義の国だとされていた英米との戦争に敗れて全面降伏し、悔い改めて「民主主義の国」となり、英米など西欧の民主主義国と同様に人権を尊重し、国民の自由・権利、「法の支配」を尊重する「法