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オピニオン

日本の政治の問題の原因の大部分は財務省の無能と邪心にある。いわば、財務省問題である。 上図の出典: https://www.youtube.com/watch?v=emhVEaIdh7Iv 財務省の無能の原因は、財務省が

振り返ってみると、2017年前半の政府・官邸広報対応は、森友学園、加計学園や自衛隊のPKO日報問題等の連続的な危機管理に明け暮れた感がある。官房長官や大臣の記者会見を主軸とする本来の政府・官邸広報は、巨大な政府活動の中で

はじめに  「1 億総活躍社会」と「働き方改革」政策の沿革 「働き方」の定義 政府主導の「働き方改革」の議論が盛んであるが、これまでの政策当局や労働審議会の議論においては、その定義が必ずしも明確でない。立法政策を論ずるに

1 初めに 急変する中国、北朝鮮、ロシアそして韓国の諸情勢に、我が国は充分に対応出来ているのだろうか? 特に北朝鮮の情勢については、安倍首相が強烈な危機感を抱いて、日本に火の粉が降りかからぬように必死な外交的努力を続けて

1 初めに 3月以来、実施中であった特別防衛監察の結果が7月28日公表された。今回の日報の公表に係る発端は、昨年7月、南スーダンの首都ジュバで大規模武力衝突が生起したことに関連して、7月19日に情報公開請求がなされたこと

【政治公約券制度の概要】 国民に支持された政治公約を達成した政治家は、国から借りた政治資金を返さなくてよくなる。また、最大多数の国民の幸福につながり、実現された政治公約を選択した国民には 国から賞金が与えられる。 【背景

権利範囲が広い請求項の方が良いとか、構成要素数の少ない請求項の方が権利範囲が広いということは常識化している。 しかし、侵害立証の成功確率は請求項の構成要素数の増加に伴って驚くほどに急激に低下することは、ほとんど知られてい

新産業構造ビジョン(案)は、2017年5月29日に、経済産業省 産業構造審議会 新産業構造部会(第17回)にて、発表された。(参考サイト1) この案で述べている戦略は、次のとおりである。 ●リアルデータプラットフォーム創

第4次産業革命は、センサーとIoTとAIとロボットを中心として、データを高度に活用するサイバー・フィジカルシステムによって実現される。 数十年先の未来のことになるであろうが、第4次産業革命がもたらす未来を妄想してみた。

経済産業省の産業構造審議会総会(第20回)の資料が、本日(2017年5月19日)、公開された。 http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/020_haifu.html

私が2014年から参加させていただいている研究会に「不便益システム研究会(参考サイト1)」というものがあります。この研究会は、不便がもたらす利益に注目して、 システム設計をしようとしています。 これまで、人類は便利さを追

1 初めに 安倍首相は、読売新聞のインタビューに応じ、自民党総裁として憲法改正を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。(5月3日読売新聞) その要点は、 ①憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2

1 初めに 国際社会の制止にも拘らず強行される北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射に対して、米国トランプ新政権は、オバマ政権の所謂戦略的忍耐策からの決別を宣言し、あらゆる選択肢がテーブルにあると明言している。一方、中国

片岡:    今月のインタビューは日本ポリグルの小田兼利さんです。本日は途上国での 水事業についてお伺いしたいと思います。 小田:  水浄化の技術は、これまで殆どが濾過によるものです。しかし、濾過を効率的に行うには、圧力

AIが人類の幸福に対して悪影響を与える可能性が様々な人や団体から指摘されているが、次のようなAIの特性からみて、単なる倫理規定やAI研究開発に関する規制 では悪影響は除去できないと考える。なぜならば、AIは研究開発された

1 初めに 「米国第一」、「世界の警察官を止める」と公言して憚らなかったトランプ大統領だが、誕生から約2ヶ月、新政権は、同盟国との関係維持を確認するなど、外交・安全保障面では、安全運転が目立つ。(最も、内政問題では波乱含

「偉大なアメリカの復活」VS「中華民族の偉大な復興」 世界中に「トランプ・ショック」を与えた「大統領らしくない」ドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して、世界で最も影響力のある超大国米国の次期大統領に選任された。 選挙期

二十五年前のトランプは「やっかいな人」だった ドナルド・トランプがこれからどのような政治をするのか。これは日本にとって極めて重要な問題だが、現時点では、彼の個別具体的な政策がどうなるかは予測できない。 それはアメリカ人も

現場からの医療改革推進協議会第11回シンポジウムで、「医学部、受験エリートとテロリズム」と題する一風変わったセッションがあった。 このセッションでは、オーム真理教事件に医師や医学部学生が参加していたことが紹介され、その高

1、新たに「日本の政策形成とその推進」の核となる内閣人事局と内閣予算局を設置し、これを新憲法に明記する 1、予算(金の流れを作る)と人事(新組織の駆動力)は政策形成・推進の核心 部分である。これが憲法に明記する所以である

新年あけましておめでとうございます。   2016年も残りわずかとなった12月20日。日本アンチ・ドーピング規律パネル(以下「規律パネル」といいます。)は、私が担当していた事件の当事者である千葉和彦選手(サンフ

相変わらず企業不祥事が絶えない。2015年に大規模な不正会計が発覚した東芝からは、子会社における数千億円規模の減損の可能性が2016年末に公表された。米国原子力事業を担う子会社ウエスチングハウス社が1年前に買収した企業の

(2016年11月30日講演資料) 図表1 国民負担率と成長率の関係(1990-2008) 図表2 研究開発効率の国際比較 図表3 世界の実質GDP成長率 図表4 IMF世界経済見通し(対前年実質成長率:%) 図表5