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オピニオン
緊張高まる台湾海峡（第四次台湾海峡危機か）！
１ 始めに 今年2019年は、カーター大統領が1979年4月10日に署名発効した台湾関係法が制定されてから40年という節目である。また、独立を志向すると云われる民進党の蔡英文政権が発足してから丸二年が経過した。 最近、中
平成とは何だったのか？
１ 始めに 皇位継承御代替わりに伴う元号が「令和」に決定した。典拠は万葉集、引用されている序文は「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」という。 やや、新元号狂騒曲の感無きにしも非ずだが
企業の知財部の退化と、それへの対策としてのパテントパトロール
企業の知的財産部は少しでも油断していると、意識も仕事の内容もすぐに退化するが、その企業の他の部門や経営層からはなかなか知的財産部の退化が見えない。 企業の知的財産部が最も陥りやすい退化は、次のようなものである。 １． 能
北東アジア情勢の激変に備えよ！
１ 始めに 韓国の文在寅政権は、反日政策のみならず、北朝鮮との一体化を推進しつつ、朝鮮半島自体を日米陣営と対峙する態勢へと転換させようとしているのではないかと思える。それは、日米韓の分断を策し、朝鮮半島を自国の影響下に置
法匪が操る法痴国「日本」
はじめに 日本という国は約70年前に、民主主義の国だとされていた英米との戦争に敗れて全面降伏し、悔い改めて「民主主義の国」となり、英米など西欧の民主主義国と同様に人権を尊重し、国民の自由・権利、「法の支配」を尊重する「法
2019 年（平成 31 年）はどういう年?
毎年、この時期になりますと皆様から、来年はどう云う年になりますかと聞かれ、ご披露を始めてから、十二支で例えますと、いつの間にかふた周り目を過ぎてしまいました。 と云う、次第でございまして、例年より、若干遅め乍ら、本年度の
日本国の若者の発明創造能力を育成する理由
現在、私は日本の若者を対象として、発明創造教育を実践（参考サイト１）しているため、なぜ日本国の若者の発明創造能力を育成する事が必要なのかという理由をまとめた。 （１） 発明創造能力とは何か？ 従来の方法や仕組みでは解決で
次代の‘グローバリゼーション’に向けて
目次 はじめに G20とＷＴＯ改革合意 ————- P. 2 ・並立する「成長と保護主義」 ・G20首脳宣言が映す瀬戸際の国際協調 ・WTO改革への合意と、
日本の中枢に存在する反日ネットワーク
どう考えても日本国にとって悪影響となる悪法や悪い政策を、止めることなく推進している中央省庁がある。 財務省： デフレの原因となり、日本をあらゆる分野で衰退させつつある事が明らかな消費税を廃止するどころかさらに増税するとと
海外戦没者の慰霊・追悼に関する現状と課題！ （副題：慰霊・追悼に係る国民的合意形成こそ喫緊の課題だ！）
1 始めに 今年も終戦の日恒例の政府主催の「先の大戦（＊注1）による戦没者310万人を追悼するための全国戦没者追悼式」が、今上陛下同皇后陛下御臨席のもとに、日本武道館で挙行された。平成最後となる天皇陛下のお言葉に関心が集
核兵器禁止条約加盟に関する論考！ （副題：日本は核兵器禁止条約に署名・批准すべきか？）
１ 始めに 核兵器禁止条約（英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons または Nuclear Weapon Ban Treaty）は、核兵器の全廃と根絶を目的として
イスラム国崩壊後の国際テロ情勢と東京五輪に向けたテロ対策
イスラム国の領土的な敗北は、イスラム国によるテロの消滅を意味しない。なぜなら、イスラム国の本質は、イスラム過激思想を体現化した社会運動体であるからである。領土的な敗北の一方で、イスラム国の過激思想は、既に全世界に拡散し、
海上自衛隊の現状と将来 島嶼国家の宿命 ――グレーゾーン事態 あるいは軍事力と警察力の問題について
世界の艦船 2018．7 増刊より
リビア方式は実現するか？
１ 始めに 北朝鮮の非核化等をめぐる動きが目まぐるしい。 5月8日には異例とも云うべき中朝首脳会談が大連で行われた。ボルトン米大統領補佐官は、北朝鮮の非核化については、「リビア方式」で実施すべきと言明（5月1日）している
情報メモ４「日経新聞情報散歩」
１８．０５．０６ 〇 米朝会談へ調整大詰め 米韓首脳会談、22日に協議（１面） 朝鮮半島に利害を有する6ヵ国（日本、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮）は、6月初旬の米朝首脳会談を前に、泥縄式で応急にそれぞれの利害を確保・
情報メモ３ 日経新聞情報散歩
〇 米中交渉激しい応酬 米、赤字22兆円減要求（１面） 貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が４日終わった。米国は2020年までに対中赤字を２千億ドル（約22兆円）削減するよう要求し、従来の１千億ドルか
情報メモ2 日経新聞情報散歩
〇 次期戦闘機F２２主体（１面） 2030年をメドに導入する次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米ロッキード・マーチンが世界最強と称されるＦ22とＦ35の混合型の開発を日本政府に打診したことが分かった。「門外不出」とされたＦ
情報メモ1 米中経済戦争
米中は目下本格的な経済戦争を展開中。戦争とは、複数の集団の間での物理的暴力の行使を伴う紛争であるが、米中は主として「経済的な様々な手段を用いて」戦争をしている。 冷戦時代、米ソは経済のリンケージが少なかったが、今日米中の
「監査」とは何か？ ―会社法の抜本的改革を―
法務省法制審議会会社法制部会で「会社法制の見直しに関する中間試案」が示され、金 融庁主催の会議ではガバナンス・コードの見直しも進行中など、ガバナンスを巡る議論 が相変わらず盛んである。 しかしながら、現在のガバナンスの議
ASEAN綱引き激化と我が国の対応！
始めに 中国は１２日、同国が軍事拠点化を進める南シナ海で、初の空母「遼寧」が参加した「中国史上最大規模」の観艦式を行った。更には、１８日には台湾海峡で軍事演習を実施すると云う。南シナ海での「航行の自由」作戦で中国に対抗し
崩れ出した米中関係の基盤、問われる日本の今後
はじめに The west’s greatest gift to China Financial Times（3/8）掲載の同紙commentator, Edward Luce氏の` The west is doin
文書における情報の削除は、虚偽の情報の作成と言える場合があるか？
検察庁は、財務省での公文書改竄について、虚偽公文書作成罪（参考サイト１）の適用を慎重に検討している。（参考サイト４） 今回の財務省公文書改竄事件が、虚偽公文書作成罪に該当するかどうかは、改竄前の公文書からの
財務省公文書改竄事件が示すもの
今回の「財務省公文書改竄事件」は、日本の法治主義および民主主義の基盤を大きく崩すとともに政府への信頼を失墜させる歴史的大事件である。 しかし、今回の事件には、いくつかの不思議な点がある。 なぜ、財務省は改竄後に改竄前の公