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アドバイザーの部屋
国民皆保険の徹底を~企業にも医療保険の提供を義務付けるべき
今回は医療保険(健康保険)制度の問題点をテーマとして採りあげたい。共助と公助を旨とする社会保険では負担公平の原則を徹底することが肝要であるが、この原則が大きく崩れてきている。全国民に保険加入を義務化するとともに、企
「責任ある投資」を考える:米国での年金会議に出席して
年金基金などの機関投資家は投資先企業のES&G(環境、社会、ガバナンス)について納得出来なければ、企業には投資しない時代になってきている。日本のスチュワードシップ・コードに於いても、ES&Gは「長期的な観
リテールバンキングとITの活用
リテールバンキングの世界では、営業店舗での対応に加えて、モバイルフォン・パーソナルコンピュータ・ATM等のITを活用して、利用者の便益・満足度の向上を図り、顧客として取込む傾向が益々強まっている。こうした動きについて、
華南珠江デルタ(PRD)地域の変化/成功企業と不振企業
昨年12月に中国に進出した日本企業のアジア展開について触れたが、今回は香港企業などPRD中心に活動していた企業の動きを追ってみたい。香港の経済団体の調査ではPRDに進出している152社(主にアパレル・電子部品等)のうち2
右脳インタビュー 矢野義昭
2015/3/1 片岡: 今月は、矢野義昭さんです。本日は「情報と戦略」をテーマにお話をお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 .矢野: 情報というと、集めることに注目が集まりがちですが、分析や評価も重要です。
中国による日・米・韓の離間策―「核ドミノ戦略」
2012年6月13日付朝日新聞によれば、中国は昨年8月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に 輸出していたとのこと。 当然この輸出は、国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して
院内事故調査委員会報告書の危険性 ~医療システムの内部に司法を持ち込むこと
2014年6月の医療法改正で、医療事故調査制度が発足することになった。新しい制度では、院内事故調査委員会がすべての医療機関に設置される。遺族あるいは医療機関が医療事故調査・支援センターに調査を依頼したときは、医療事故調査
規範的医療事故報告制度と認知的医療事故報告制度
1 医療機能評価機構による医療事故情報収集等事業 医療事故情報収集等事業は2004年10月に開始された。筆者は発足時より総合評価部会委員を務めてきた。以下、本事業を紹介する。本事業を、事故についての正しさの認定をすべき制