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アドバイザーの部屋

1 始めに 今年2019年は、カーター大統領が1979年4月10日に署名発効した台湾関係法が制定されてから40年という節目である。また、独立を志向すると云われる民進党の蔡英文政権が発足してから丸二年が経過した。 最近、中

1 始めに 皇位継承御代替わりに伴う元号が「令和」に決定した。典拠は万葉集、引用されている序文は「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」という。 やや、新元号狂騒曲の感無きにしも非ずだが

目次 はじめに  ホンダの「脱英国」宣言と、BREXITの行方 —–P.3 (1)ホンダの「脱英国」宣言 ・サッチャー・レガシー (2)BREXIT問題、迷走するメイ政権 ・決められないメイ政治が

中国石油加工(シノペック)の貿易部門の子会社が原油取引に絡み70億元以上の損失を出した。このため停職処分を受けた人物には企業内の共産党組織のトップである書記もいた。社内の党組織は経営に深く関与しないのが通例で彼の場合は処

本の紹介 関税引き上げの応酬による米中貿易戦争は、ファーウェイ副会長逮捕を経て全面的な経済戦争の様相を呈している。陸上自衛隊元陸将でインテリジェンスの世界に精通する著者はこの経済戦争は、今後の世界覇権を争う米中の対立であ

-目次― はじめに:「スローバル化」する世界      ——P.2 ・Slowbalization (スローバル化) ・スローバル化する世界のゆくへ ・本論考のシナリオ 第1章 2019年、米大統

中国共産党政府発表の経済統計に対する疑問はすべての人が持っている、信頼性はないが風がどちらに吹いているのか教えてくれると言うのが一般的な認識であろう。1/22発表の中国の実質成長率は6.6%で28年ぶりの低水準だが、それ

1 始めに 韓国の文在寅政権は、反日政策のみならず、北朝鮮との一体化を推進しつつ、朝鮮半島自体を日米陣営と対峙する態勢へと転換させようとしているのではないかと思える。それは、日米韓の分断を策し、朝鮮半島を自国の影響下に置

― 目次 - はじめに 今、世界が対峙する二つのテーマ  ————- P.2 テーマその1:世界の行方とトランプ政治 テーマその2:新産業革命 第1章 トランプ政治の行方

2018年は国際商品の相場が全般に下落基調にあった。外為市場でドル高が進みドル建てで取引する商品に売り圧力がかかった。同時に原油に供給増との予測が強まりさらに米中貿易摩擦により非鉄の需要が減るとの見方もでてきた。エネルギ

はじめに 日本という国は約70年前に、民主主義の国だとされていた英米との戦争に敗れて全面降伏し、悔い改めて「民主主義の国」となり、英米など西欧の民主主義国と同様に人権を尊重し、国民の自由・権利、「法の支配」を尊重する「法

毎年、この時期になりますと皆様から、来年はどう云う年になりますかと聞かれ、ご披露を始めてから、十二支で例えますと、いつの間にかふた周り目を過ぎてしまいました。 と云う、次第でございまして、例年より、若干遅め乍ら、本年度の

既に本稿でも触れているが中国の場合1990年以降政治は社会主義、経済は市場経済という政策をとっている。その社会主義を代表する街が北京で、市場経済を代表する街が深センと考えてもよい。北京の冬は極めて寒いので20年前は各家で

目次 はじめに  G20とWTO改革合意        ————- P. 2 ・並立する「成長と保護主義」 ・G20首脳宣言が映す瀬戸際の国際協調 ・WTO改革への合意と、

― 目 次 -   序章  ドナルドの強権と、世界経済            ——– P.2 (1)米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商

日本経済研究センターがまとめた2018年1~6月期の東南アジア主要5ヶ国の製造業生産指数は前年同期比6.2%上昇し、減少傾向にある中国の伸びに迫った。中国から東南アジアに生産を移すチャイナ・ プラスワンの動きが広がりつつ

最近のIT(情報技術)は、AI(人工知能)を中核に目覚ましい進歩を遂げている。銀行業界においても例外ではない。私は、2013年以降、年1回は大手米銀を訪問し、幹部との意見交換を行うとともに、支店見学も含めITの利用に関し

―目次- 序章  ドナルドの強権と、世界経済 ——– P.2 (1) 米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商拡大法(1962) ・‘新たな

米中貿易戦争と証券会社が特に騒いでいる。世界経済は安定成長を続け企業業績も拡大しているが株価は膠着状態が続いていた。中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなど成長減速が明らかになっているが、前から指摘されている

二〇一七年(平成二十九年)七月に「一満州難民の体験記」と題して小学校五、六年生の頃の経験録を日本工業倶楽部の会報に寄稿した。 驚いたのは、このエッセーを読んだ娘が、父親が体験したこのような苦難をまったく知らず、初耳であっ

恒例の北戴河会議で習近平独裁に対する批判が騒がしいと思われていた。不満分子も多いのであろうが反腐敗運動が依然として効いており、うっかり批判しても習の最も信頼する王岐山に取り押さえられてもと言う警戒もあり、手が出せないとい

ポリグルはバングラデシュやソマリア、タンザニアなど、世界各国で500万人以上の人たちに安全な水を供給しています。より多くの皆様に安全な水を届けるために今回、中央大学の学生の皆様とクラウドファンディングを始めました。是非、

1 始めに オバマ政権下で密かに囁かれ、習近平政権も色気を見せていたG2論も、米国のトランプ政権の誕生と共に色褪せてきた。中国は、驚異的な軍事力の増強と一帯一路構想とそれを支えるAIIBの設立により、世界覇権を狙っている