10月31日、日銀は長期国債の買入額目標を従来の年間50兆円から80兆円へ引上げることを中心とした量的・質的金融緩和の拡大を発表した。デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意を改めて表明するものと受け止められ

2014年12月1日   片岡：    　今月の右脳インタビューは戸田博史さんです。早速ですが、キプロス危機についてお伺いしながらインタビューをはじめたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 戸田：    　

チャイナプラスワンという言葉はJETROあたりで言いだしたものであろうが今や日本企業にとって合言葉のようになっている。欧米企業は中国でモノづくりをするメリットはないと判断すれば、直ちに次の拠点に移動するが、日本企業の場合

投資をするにあたっては、①投資した元本をやがては回収できるのか（元本リスク）②投資先が法的 または社会的な問題を引き起こし、出資者に思わぬ損害賠償が求められたり評判を落としたりはしない か（コンティンジェント・ライアビリ

―　目次　― はじめに　‘明日に架ける橋’ 1．APEC首脳会議と習近平主席 2．世界が注目した二つの首脳会談 ― 米中首脳会談と日中首脳対話 おわりに　「アベノミクス」マイナス「クロダノミクス」 ―　景気、株価、政治の

説明することを避ける傾向が日本の企業に強くあるということを考えると、今回のコーポレートガバナンス・コードにおいては「遵守か説明：Comply or Explain」から一歩進んで遵守した場合でも説明を求めるという原則に立

ガバナンス・コード導入では、取締役会の責務をど真ん中に据えた議論をすべきである。 取締役会が企業の持続的成長について主体的にコミットすることに今日的意義がある。 コーポレートガバナンス・コード有識者会議では、コード案が事

時は過ぎゆく L’église Saint-Jacques, Luneville, France Photo:YK 今回のブログ・タイトル、何のことでしょう？　年末の総選挙？　まずはお読みください。 シニカル