1 情報の集中で官邸は機能不全 東日本大震災は被害の総量と広がりが桁違いに大きい。これに、原子力発電所の事故が追い打ちをかけた。 自衛隊は、強い命令系統と、衣食住を含めて被災地で自立して動ける部隊を持っている。人手、重機

第51回から前回(第55回)までは、国際的な紛争解決制度としてこれまで伝統的に用いられて来た、国際訴訟制度を取り上げました。今回からは、最近盛んに利用されるようになってきた、国際ADR制度の1つである国際仲裁制度を取り上

東北・関東大震災で、2件の後方搬送に関わった。この経験から、後方搬送は負け戦の撤退作戦と心得るべきだと痛感した。 1 関わった撤退作戦 2011年3月17日:いわき市からの透析患者搬送作戦 2011年3月21日:いわき市

「国家安全保障基本法」および国家安全保障とは 本論は、「国家安全保障基本法」という新しい法律のすみやかな制定を提案するもので ある。 そこで、まず、「国家安全保障基本法」および国家安全保障(National Securi

 此度の東北地方太平洋沖大地震の被災者の方々に心からお悔やみとお見舞を申し上げます。一日も早い復興を祈念しています。 我国経済社会は、未曾有の大地震・大津波とこれに起因する福島原発事故で現在苦闘を続けているが、国際的には

西部国境異常あり 動乱や戦争は、平和時には隠れて見えなかった社会の暗部を白昼の下にさらけ出す。内戦に近いすさまじい事態が展開しているリビアでは、150万人近い外国人労働者が、社会の底辺部門で働いているという事実が明らかに

片岡: 今月の右脳インタビューは谷岡一郎さんです。本日は日本のカジノ問題についてお伺いしたいと思います。それでは宜しくお願い致します。 谷岡: そもそも先進国でカジノが合法化されていない国は日本ぐらいです。カジノというも

問題点(日本語) 英語での表現 どういう問題か 外国判決の承認・執行 Recognition and Enforcement of Foreign Judgment ある国の裁判所による判決を他の国が承認・執行できるか

■どう解決するのか 朝日新聞はこれまで非を認めていない。事件化してしまった後、議論の方向を逸らそうとすれば、逆の立場からは、卑劣に見える。結果として紛争が拡大した。加えて、朝日新聞社は、逆に、抗議した側を提訴する構えを見

■規範的予期類型と認知的予期類型 新聞社が自らの制御を不得意とするのは、制度の問題ではなく、認識の前提にあるように思える。 ニクラス・ルーマンによると、人間に関するすべての事象の関連を整理して理解するのに、ホッブズの登場

■捏造 2010年10月15日の社会面2段目から3段目の記事を示す。 「 記者が今年7月、複数のがんを対象にペプチドの臨床試験を行っているある大学病院の関係者に、有害事象の情報が詳細に記された医科研病院の計画書を示 した

■事件 朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、東大医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。12月8日、中村教授は、朝日新聞 社、および同社の出河雅彦編集委員、野呂雅之論説委員を、名誉毀損を理由

問題点(日本語) 英語での表現 どういう問題か 立法管轄権 Legislative Jurisdiction ある国が立法できる範囲 国家行為 The Act of State たとえば、ある国による外国企業の国有化 第

  今年いただいだ寒中見舞いの中に、ブログのタイトルの意味が多少分かってきましたという添え書きのついた一枚があった。有り難うございます。とはいうものの、本人も分かっていないところもある(笑)。いったい、なんでこ

最近、このブログで、アメリカに移民政策に起因する人種的、そしてそれに基づく政治的分裂の可能性が高まっていることを指摘してきた。このたびのアリゾナ州における民主党ギフォーズ下院議員などに対する銃乱射事件は、この予想が不幸に

問題点(日本語) 英語での表現 どういう問題か 証拠収集 Taking Evidence どのようにして訴訟に用いる証拠を収集するか 準拠法 Applicable Law どこの国の法律を適用するか 第4の主要な問題とし

  最近のブログ記事でとりあげているアメリカ移民法改革にかかわる問題のひとつが、CBSニュースで話題となっていた。あのDream Actが上院を通過できず、成立しなかった。CBSは「夢法案、上院に死す」DREAM Act

「不法滞在者」といわれる人々 外国人(移民)労働者の分類カテゴリーのひとつに、「不法滞在者」illegalsといわれるグループがある。彼らの多くは仕事の機会を求めて、越境してきたとみられる。不法滞在者と見られる人たちは、

人気復活は可能か 政治の世界は、一寸先は闇なのかもしれない。あの全米を覆った熱狂的支援の下で選ばれたオバマ大統領だが、その後の人気失墜ぶりはすさまじい。ひとたび落ちた偶像が、再び台座に戻るのはきわめて大変なことだ。今はひ

【厚労省の動き】 2007年4月、医療現場への刑事司法の介入に対応するという名目で、厚労省は、「医療事故調査委員会」の検討会をスタートさせた。厚労省案として、第 二次試案、第三次試案、大綱案が次々に発表された。いずれも、

【二つの立場】 最近の10年間、日本の医療は大きな試練に直面した。その中で、医師の自律について議論されるようになった。医療の質・安全戦略会議で、自律について、 理念を重視する立場と、現実を重視する立場の意見の違いが明確に

朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。少なくとも、私の読解力ではそう読め た。この報道に抗議が殺到し、報道自体が事件になった。朝日新聞は、その後のいくつ

前回(第51回)で述べましたように、国際訴訟制度の第1の主要な問題は、「司法管轄権」です。たとえば、日本に居住している原告が、日本(原告の所在地国)の裁判所で訴訟することができるか、という問題です。現在の日本の裁判所の実

片岡: 今月の右脳インタビューは若狭勝さんです。若狭さんは東京地検特捜部副部長や公安部長等を歴任、現在は弁護士としてご活躍です。それでは最近の証拠改ざんや情報漏えい問題についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思いま