我が国およびアジアにおける債券市場の振興策については、これまで様々な角度から論じられているが、ここでは「プロ向け債券市場の創設」という切り口で、ある研究会の提言を紹介したうえで、証券決済システムの改革に関して検討するこ

またぞろ、行政-マスメディア連合による犯人探しとバッシングが始まった。 9月6日付のasahi.comによると、帝京大学病院の院内感染問題で、長妻厚生労働相は「重大な院内感染が発生したらルールにのっとって報告するこ とが

外国生命保険金とは、外国生命保険会社から受取る生命保険金ですが、これには2種類のものがあります。保険業法が認める「外国生命保険会社」から受取る「適格」外国生命保険金と保険業法が認めない「外国生命保険会社」から受取る「不適

 異常気象がもたらした酷暑が続く中でも、世界は止まることなく動いている。移民・外国人労働者もそのひとつだ。少しでも光の見える地域を求めて、彼らの動きは絶えることがない。他方、彼らが目指す先進国は経済停滞に悩んでおり、移民

米国においては、ドッド・フランク・ウォール街改革・消費者保護法(Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act:以下「DF法」)と名付けられた金融監督強

第7回の内部告発者法(その7)「アメリカの内部告発義務法」において「1934年証券取引所法Section 10A」を取り上げました。その際に、次のように述べました。 1995年12月22日に当時の大統領クリントンの拒否権

アメリカ最近の世論調査:「あなたはすでにアメリカに居住している不法滞在者にアメリカ市民としての法的地位を与えることに賛成ですか、反対ですか。」 賛成: 59% 反対: 39% 分からない: 2% Source May 7

金融・資本市場は、2008年9月のリーマンショックに続いて2010年4月のギリシャショックに見舞われるなど、大きな混乱が続いている。こうした金融危機の原因として、世上、規制緩和の行き過ぎが挙げられることが多く、危機の再発

第37回において強調した点ですが、今度の「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。この「日本法」を14種類(分野)に分類して、これまでに「独占禁止法」、「外国為替法」、

前回(第45回)では、アメリカのLLCを日本の税法上どのように取り扱うかについて検討しました。日本の居住者太郎がアメリカの居住者ジャックと共同でアメリカ・ニューヨーク州法上のLLCを設立し、そのLLCがアメリカの税務上の

医療安全調査委員会をめぐって意見の対立が続いている。厚労省案は、罰則で網羅的報告を強制し、行政の下に置かれた組織が医療の是非を裁定することを基本とした。多くの勤務医は、医療を国家統制の下に置くことになり、危険だとして反対

日本の会社法上の「会社」には、株式会社と持分会社の2つがあり、どちらも「法人」です(注1)。日本の法人税法上の「法人」には、内国法人と外国法人の2つがあり、どちらも「法人税の納税義務者」です(注2)。つまり、日本において

前回(第43回)では、対外的取引(活動)と対内的取引(活動)について検討しましたが、今回は、対外的取引(活動)でも対内的取引(活動)でもない取引(活動)として、次の4つ追加事例(その5からその8まで)を考えて見ましょう。

2010/04/01   片岡:   今月の右脳インタビューは夏川和也さんです。夏川さんは第22代の統合幕僚会議議長たる海将として日本の安全保障を担い、現在は安全保障や危機管理に関する啓蒙活動等に積極的に取り組

「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合(注1)、便宜上、対内的取引(活動)と対外的取引(活動)の2種類に区別して来ました。このやり方は、相続税法(相続税と贈与税に関する法律(注2))の場合にも基本的には同じです。日

前回(第41回)では、「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合(注1)、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別しました。 国際的側面の種類 英語訳 その特色 1.対内的取引(活動) Inbo

3番目に取り上げるのは「租税法」です。「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合(注1)、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別します。 国際的側面の種類 英語訳 その特色 1.対内的取引(活

この度の「国際法務シリーズ」で2番目に取り上げる「法律分野」は「外国為替法」という「法律分野」です。その中核となる法律(中核法律)は「外国為替及び外国貿易法(注1)」です。この中核法律の下で主として問題となるのが、「国際

この度の「国際法務シリーズ」で最初に取り上げる「法律分野」は「独占禁止法」という「法律分野」です。その中核となる法律(中核法律)は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(注1)」です。平成21年6月10日に、この

前回(第37回)で「何ほどかを知るよう努力すべき日本法」として14種類(分野)を挙げました。今度の「国際法務シリーズ」では、これら14種類の「日本法」の「国際的側面」に焦点を当てますが(注1)、その「国際的側面」を、便宜

今度の「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は、「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。前々回(第35回)で述べたことですが、ときには「国際なになに法」(たとえば「国際刑法」)という呼び方をすることがあって

前回(第35回)では、同じく「国際刑法」と呼ばれているものには、「国内法としての国際刑法」と「国際法としての国際刑法」の2つがあること、このうち「国内法としての国際刑法」を誤解のないようにするためには「日本刑法(国内法)

アメリカ人ジャックが日本国内で殺人を犯せば、日本刑法第199条(注1)によって罰せられます。日本刑法第1条第1項が、「この法律(日本刑法)は、日本国内において罪を犯したすべての者(日本人か外国人かを問わず)に適用する」と

「犯罪被害者等基本法」の法律の目的達成のための具体的施策としては、現在のところ、3つの制度があります。① 「被害給付金制度」、②「被害者参加制度」、③「損害賠償命令申立て制度」です。前回(第33回)では、「被害者給付金制