老々介護の行く末 高齢者が高齢者を介護（老々介護）することが、日常の光景となった日本だが、いつまでこの状態も維持できるだろうか。破綻した悲惨な事例をすでに多数、見聞きしてきた。高齢化に関連する看護・介護の劣化は、全国いた

3月から中国で新政権がスタートした。話題を呼んでいるのが、節約令と習夫妻の外遊だ。 1.　節約令 三公消費（公費での飲食、公用車の私用、公費旅行などが2012年の財政収入の10%に当たる）節約だが、公用車の私用や公費旅行

●控除対象外消費税を支配の原資に使うことが許されるのか 税は公平でなければならない。特に、消費税のような一般性の高いものでは、公平性が強く求められる。消費税を最終消費者に転嫁できない業種で、既に支払っ た消費税の扱いが不

片岡： 　今月の右脳インタビューは、元 内閣情報調査室長（現 日本文化大学学長）の大森義夫さんです。まずは安倍首相の先日の靖国参拝についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 大森： 　櫻井よしこさんは「米国

民から奪い、支配に使う ●控除対象外消費税問題 医療機関の控除対象外消費税問題が長年議論になってきた。問題を簡略化して説明する。 社会保険診療に消費税は課されていない。しかし、施設設備を含めて、医療機関が購入したものには

はじめに：　 謹賀新年。新しい年、2014年がスタートしました。云うまでもなく、2013年を引き継ぐ年ですが、その2013年の世界情勢は激変した年だったと言えます。周知の通り、これまで世界経済の覇権国としてあった米国の‘

医療改革を議論する場では、必ず「政府が何々をすべきである」という結論に落ち着くことが多い。しかしながら、この問題の鍵を握っているのは政府ではなく、医療機関(病院)と消費者(患者)である。もっとも効率的にコストを抑え、サー

日本の現状と問題点 三井物産は2011年4月、マレーシアの国営投資会社カザナ・ナショナルの傘下の企業で大手病院などを経営している持ち株会社IHHヘルスケアの株式30%を取得すると発表した。取得価格は33億リンギット（92