片岡： 　今月の右脳インタビューは、元 内閣情報調査室長（現 日本文化大学学長）の大森義夫さんです。まずは安倍首相の先日の靖国参拝についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 大森： 　櫻井よしこさんは「米国

民から奪い、支配に使う ●控除対象外消費税問題 医療機関の控除対象外消費税問題が長年議論になってきた。問題を簡略化して説明する。 社会保険診療に消費税は課されていない。しかし、施設設備を含めて、医療機関が購入したものには

はじめに：　 謹賀新年。新しい年、2014年がスタートしました。云うまでもなく、2013年を引き継ぐ年ですが、その2013年の世界情勢は激変した年だったと言えます。周知の通り、これまで世界経済の覇権国としてあった米国の‘

医療改革を議論する場では、必ず「政府が何々をすべきである」という結論に落ち着くことが多い。しかしながら、この問題の鍵を握っているのは政府ではなく、医療機関(病院)と消費者(患者)である。もっとも効率的にコストを抑え、サー

日本の現状と問題点 三井物産は2011年4月、マレーシアの国営投資会社カザナ・ナショナルの傘下の企業で大手病院などを経営している持ち株会社IHHヘルスケアの株式30%を取得すると発表した。取得価格は33億リンギット（92

ドイツ、南ア、米国の現状 アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略において、医療分野を「柱」にする意気込みは感じられない。また、「国家戦略特区」構想などには、政府の意思で経済を先導すべしという姿勢がにじみ出ている。 しか

黒海よりの黄緑部分がルーマニア(上）、ブルガリア 薄青部分はEU未加盟のスイス、ノルウエー   日本にはなぜかない議論 今回は、外国からの旅行者は歓迎しても、外国人労働者、とりわけ低熟練労働者は受け入れませんと

中国では年間一万件以上の暴動があると言われている。単なる抗議行動やデモも共産党政権下では禁止されているので、中身はいろいろある。一般的には土地の再開発など地方政府が財源稼ぎで農地を転用してしまう等、農民の地方政府への抗議