コーポレートガバナンスと企業業績の関係についてはいろいろ議論の分かれるところですが、シャープのケースはコーポレートガバナンスの破綻が企業業績を悪化させた典型的な例を示しています。しかし、シャープの高橋興三新社長（59歳）

●医療費の地域差 日本の医療保険には、市町村国保、国保組合、退職者医療制度、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度がある。これらの中で、市町村国保と後期高齢者医療制度は公費の投入額が大きい。 国民1人当たりの

中国は巨大市場で消費は今後益々増える。とする論調が日本でも盛んだ。一般論として、米系金融機関が自らのfundの売り込みもあって盛んに宣伝するのに日本のマスコミが日本市場は縮小するので新たな市場をと相乗りしている感がある。

2013年6月18日に医療経済研究機構にて行ないました講演の要旨です。 講演に使用しましたスライドは次のボタンをクリックしてご覧ください。 ＜第581回医療経済研究会講演要旨＞ アメリカの医療システム～オバマケアを中心に

一般に沿海部大都市が不動産バブルのリスクが高いと言われていたが、いわゆる3・4級都市（地方都市）に不動産デベロッパーが盛んに投資を行っておりバブルのリスクが高まっている。これらの都市には十分な産業がないまま都市計画だけが

2013年8月1日     片岡：   　今月の右脳インタビューは福山隆さん（元陸将）です。今、エドワード・スノーデンによる米国家安全保障局（NSA）のPRISM計画の告発（注1）の波紋が広がっており

2013年7月20日に「東海青年医会」で行ないました「オーストラリアの医療システム」についての講話に使いましたパワーポイント・スライド配布資料のPDFを添付します。   講演の要旨は、下記の諸点を中心に、オース

●行政による科学の抑圧 東日本大震災では行政が科学を抑圧し、被害の拡大を招いた(1)。例えば、文部科学省は、SPEEDIによる放射性物質の拡散の試算を、米軍に提供してい たにもかかわらず、公表しなかった。このため、原発か