2012年６月13日付朝日新聞によれば、中国は昨年８月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両４両を北朝鮮に　輸出していたとのこと。 当然この輸出は、国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して

  昨年1月に鳴物入りで発足したNISA（譲渡益と配当にかかる20%の源泉課税を免除する小額投資非課税制度）を利用すべく新規に証券会社や銀行にNISA口座を開設した人数は昨年1年間で482万人に達したが、実際に証券投資を

コーポレートガバナンス・コードという海図を使い、どのように舵を取って行くかが企業経営の課題となる。そのキーワードは「自己規律」と「説明義務」である。   実践コーポレートガバナンス研究会理事会名で「コーポレート

アンリツ株式会社が今年6月の定時株主総会で決議されることを条件として監査等委員会設置会社へ移行する方針を決議しました。アンリツにはその心配はないと思いますが、しっかりした内部監査部門を持たず常勤の監査等委員を置かなくも会

昨年末から年始にかけて中南米から中国マネーを巡る生臭いNewsが飛び込んできた。年末にはニカラグアでの運河開発に香港の中国企業が50～100年に及ぶ独占的運営権を得たというもの。一方年初1月に北京で33ヶ国のラテンアメリ

通常の預金銀行システムの外で行われる金融活動を総括する用語として「シャドーバンキング（影の銀行、非銀行）」が定着してきた。 リーマン・ショック後、金融システムの再構築を目指して、国際的な金融規制に関する基準の調整等を行う

筆者は米国籍であり、日本の選挙には参加できない。従って、一傍観者にすぎないが、今回の選挙の 様子を観 み ていて、かつてドイツで「ワイマール憲法」がいつのまにか停止され、一挙にナチスが台頭し たときは、こんなものではなか

監査役会設置会社である資生堂のコーポレートガバナンスの実践を見ていると監査役会設置会社、指名委委員会設置会社、監査等委員会設置会社などの機関設計について議論することがどれほどのことかと思えてきます。資生堂はコーポレートガ