中国の消費については巨大な人口を抱えていることは確かだが果たして巨大な市場となり得るのか、乳幼児用商品とか特別なものを除いて未だに疑問視されている。実際に国際的大スーパーのカルフールとか日本の大手小売りにしても撤退のケー

前回より本連載で「投資に伴うリスク」について論じ始めたが、本稿ではその2回目として「バブル の形成と崩壊」を採り上げる。それは、筆者自身、証券投資において一番損をしたのが「バブル崩壊を 回避できなかった」という個人的な経

  10月31日、日銀は長期国債の買入額目標を従来の年間50兆円から80兆円へ引上げることを中心とした量的・質的金融緩和の拡大を発表した。デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意を改めて表明するものと受け止められ

チャイナプラスワンという言葉はJETROあたりで言いだしたものであろうが今や日本企業にとって合言葉のようになっている。欧米企業は中国でモノづくりをするメリットはないと判断すれば、直ちに次の拠点に移動するが、日本企業の場合

投資をするにあたっては、①投資した元本をやがては回収できるのか（元本リスク）②投資先が法的 または社会的な問題を引き起こし、出資者に思わぬ損害賠償が求められたり評判を落としたりはしない か（コンティンジェント・ライアビリ

説明することを避ける傾向が日本の企業に強くあるということを考えると、今回のコーポレートガバナンス・コードにおいては「遵守か説明：Comply or Explain」から一歩進んで遵守した場合でも説明を求めるという原則に立

第5回の議事録が公開されましたが、今回の議論の中にも現状を変えたくないためにする、本質的でないいわゆる「ためにする」議論が散見されます。この会議に集まった有識者の方々の叡智と時間を無題にしないためにもこの会議がこのような

常勤監査役の経営者からの独立性が担保されていないという実態が監査役制度の最大の欠陥であり、海外の投資家から日本の監査役制度が評価されない最大の理由ではないかと思われます。この問題を解決するに「中立的・独立的な職務執行を担