ICT（Information and Communication Technology）の進歩の度合は、近年一段と加速化しており、金融業務もこれを取り入れるかたちで、急速に変容を遂げている。 米国では、インターネット

本稿でも何度か中国の過剰生産設備、在庫について書いたが一向に改善の兆しはない、この問題は既に何年も前から指摘されているが国内での過剰の波が近隣諸国を襲っている構図に変化はない。雇用問題があるので大なたを振るうわけにも行か

  ―　目次　― はじめに：Winds of change １．日本経済の現状と企業経営 （１）日本企業はいま不況の中に咲く大輪 （２）Winds of change が舞う現実 ２．日本企業はいまCorpor

体裁だけ整えればいいという慣行が如何に日本の会社をダメにしてきたかという点について、今回の東洋ゴム、東芝の事例を他山の石として日本の経営者はもう一度真摯に考えてみるべきだと思います。   次の文章はある企業グル

今月6日の香港紙South China Morning Post(以下scmpと略す)に中国内の観光地の豪華ホテルが政府の緊縮令により大打撃を蒙っているとの記事があった。 湖北省の武当山の豪華ホテルでは今年に入ってから僅

　国内需要の飽和から海外に活路を見出さざるを得ない日本企業、更にその展開先は米国等の先進国から新興国へと進展している。そこで注意を要するのが、当該地域に派遣される役員/従業員（家族を含む）の健康管理や安全管理であろう。滞

第2次安倍内閣が誕生してから、日本政府の株式市場への介入には目にあまるものがある。まず市場 では「5頭の鯨」なる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や日銀、郵貯、簡保など政府機関 による株式買い上げが進み、これらの

    昨年6月に閣議決定された新成長戦略は、わが国の株式市場に大きなインパクトを与えた。この新成長戦略では、「上場企業のガバナンス強化によるROEの向上」が「いの一番」に掲げられたからである。 この提言では「日本企業の