第4回有識者懇談会に寄せられたに日本取締役協会の「企業の持続的成長に向けた「攻めのコーポレートガバナンスに向けて－コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）－」と経済同友会による「コーポレートガバナンス・コードに

「あまりに実情を踏まえると前向きな議論になりません。実情をしんしゃくし過ぎているからこういう現状が起きているかもしれない」という大場メンバーの発言や「現状維持ではなく、日本らしい結果を出すために、ぜひ抜本対策を取っていた

議事録が公開されている第3回会議までの有識者会議の議論の進め方は有識者の方々の時間の無駄遣いであると思います。冒頭から最も深く議論しなければならないのは、「持続的な企業価値向上のための自律的な対応を促すことを通じ、企業、

鉱山・油田等世界中の資源を中国は求めているが、これに最近は食糧も加わりM&Aなどを世界中で加速させている。世界最大の人口国で建国以来自給自足を高らかに謳っていたが、今世紀に入り、食糧の大輸入国に転じつつある。世界

新規事業を始め、投資する際に審議される事業計画書には、一言「これだけ儲けます」と書いてある わけではないはずだ。どのような事業で、どのような財またはサービスを世に提供し、世にどのような インパクトを与えるのか、またなぜそ

片岡： 　今月の右脳インタビューは友野典男さんです。本日は「行動経済学」についてお伺いしたいと思います。 友野： 　早速ですが、標準的経済学が前提とする「経済人」とはどのような人々だと思いますか?　彼らは極めて合理的に行

日本でもカジノ解禁とかカジノを含むリゾート開発が議論されているが、2008年にはマカオのカジノ収入が米国ラスベガスを抜いて世界最大となり、更にシンガポールでもカジノが始まりアジア太平洋地域ではマカオ、シンガポール、豪州、

　最近、スマートフォン（以下「スマホ」）を使ってハイヤーが呼べるサービスUber（ウーバー）およびネットやスマホを活用して宿泊施設を予約できるマーケットプレイスAirbnb（エアービーエヌビー）が普及し、日本においても利