2015/3/1 片岡： 今月は、矢野義昭さんです。本日は「情報と戦略」をテーマにお話をお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 .矢野： 　情報というと、集めることに注目が集まりがちですが、分析や評価も重要です。

2012年６月13日付朝日新聞によれば、中国は昨年８月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両４両を北朝鮮に　輸出していたとのこと。 当然この輸出は、国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して

2014年6月の医療法改正で、医療事故調査制度が発足することになった。新しい制度では、院内事故調査委員会がすべての医療機関に設置される。遺族あるいは医療機関が医療事故調査・支援センターに調査を依頼したときは、医療事故調査

１　医療機能評価機構による医療事故情報収集等事業 医療事故情報収集等事業は2004年10月に開始された。筆者は発足時より総合評価部会委員を務めてきた。以下、本事業を紹介する。本事業を、事故についての正しさの認定をすべき制

―　目次　― はじめに　‘欧州の政治’がトップ・リスク 1．欧州を駆ける危険な亀裂 (1) ドラギ欧州中銀(ECB)総裁 対メルケル・ドイツ首相 (2) Grexit　―　ギリシャのEU離脱は回避されたが 2．欧州に迫る

  昨年1月に鳴物入りで発足したNISA（譲渡益と配当にかかる20%の源泉課税を免除する小額投資非課税制度）を利用すべく新規に証券会社や銀行にNISA口座を開設した人数は昨年1年間で482万人に達したが、実際に証券投資を

コーポレートガバナンス・コードという海図を使い、どのように舵を取って行くかが企業経営の課題となる。そのキーワードは「自己規律」と「説明義務」である。   実践コーポレートガバナンス研究会理事会名で「コーポレート

アンリツ株式会社が今年6月の定時株主総会で決議されることを条件として監査等委員会設置会社へ移行する方針を決議しました。アンリツにはその心配はないと思いますが、しっかりした内部監査部門を持たず常勤の監査等委員を置かなくも会