昨年6月に閣議決定された新成長戦略は、わが国の株式市場に大きなインパクトを与えた。この新成長戦略では、「上場企業のガバナンス強化によるROEの向上」が「いの一番」に掲げられたからである。 この提言では「日本企業の

日本の財政は改革の先送りで1,000兆円超の債務残高と毎年40兆円の赤字を垂れ流している。政府は利払い費用を除いたプライマリーバランス（基礎的財政収支）を2020年度に均衡させる目標を掲げ、これを国際公約にもしている。

今年に入ってアジアでNo.1の香港の富豪・李嘉誠(Forbes世界長者番付け17位)が傘下のHutchison Whampoa社とCheung Kong社の再編を機に本社機能をCayman Islandに移すと発表した。

2015年5月1日   片岡：    　今月の右脳インタビューは、長谷部恭男さんです。まずは憲法の意味について、簡単にお話戴きながらインタビューを始めたいと思います。 長谷部：                　

我が国は、安保条約により米国に国運・国防を大きく依存することになっている。米国と言えば、一体的な国家のように思えるかもしれないが、実はそうではない。政治の分野を例にとっても、民主党と共和党という二大政党がある。いずれが大

ファナックは新設した対話窓口を通じ19の機関投資家の声を聞き、資本効率を重視した経営にかじを切ったと4月28日の日経朝刊が報じています。じわじわとスチュワードシップ・コードが効き始めたと感じられる事例だと思います。具体的

―　目次　― はじめに：ブレトンウッズ体制に風穴をあけるAIIB 1．中国主導のAIIB創設、そして「新型国際関係」 （1）AIIBの創設　―　その経緯と問題 （2）習政権の目指す「新型国際関係」とAIIB 2．米国の懸

受託生産最大手のホンハイ及び傘下のFoxconnについては何度か触れたが、16年の総統選挙に向けて台湾の成功企業に色々問題が生じている。2014年の対中投資額は2011年のピーク時の3/4に減り中国からの製品受託額も増え