日頃から大変お世話になっています。 国民の理解なきまま進む外交・防衛政策の大転換 安倍政権が暴走しています。その外交・防衛政策について、 多くの心配の声が私のもとに届いています。今年の４月末、総 理はオバマ大統領と会談を

2015年6月1日 片岡： 　今月のインタビューは渡部恒雄さんです。それでは米国の対中観等、お聞きしながらインタビューを始めたいと思います。 渡部： 　米国には主に、中国に対して異なるポジションをとる4つ勢力があります。

今月6日の香港紙South China Morning Post(以下scmpと略す)に中国内の観光地の豪華ホテルが政府の緊縮令により大打撃を蒙っているとの記事があった。 湖北省の武当山の豪華ホテルでは今年に入ってから僅

　国内需要の飽和から海外に活路を見出さざるを得ない日本企業、更にその展開先は米国等の先進国から新興国へと進展している。そこで注意を要するのが、当該地域に派遣される役員/従業員（家族を含む）の健康管理や安全管理であろう。滞

1．日本の壊滅的衰退を防ぐために、たとえ社会保障給付が削減されたとしても、医療介護での雇用を維持拡大する 若者の収入を増やし、出生率を高めなければ、支え手が減少して、社会保障を維持できなくなる。結果として、少子化がさらに

―　目次　― はじめに：高い次元に立って考える １．世界の競争環境、ニューリアル （１） 習近平主席が目指す「一帯一路」政策 （２） 勢力圏競争という新しい競争環境 ２．日本のアジア戦略と、AIIB　参加 （１）アジア経

第2次安倍内閣が誕生してから、日本政府の株式市場への介入には目にあまるものがある。まず市場 では「5頭の鯨」なる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や日銀、郵貯、簡保など政府機関 による株式買い上げが進み、これらの

    昨年6月に閣議決定された新成長戦略は、わが国の株式市場に大きなインパクトを与えた。この新成長戦略では、「上場企業のガバナンス強化によるROEの向上」が「いの一番」に掲げられたからである。 この提言では「日本企業の