EUの移民・難民にかかわる次の記事を書き始めている時に、TVニュースが、10月10日、トルコの首都アンカラの中央駅近くで大きな爆発があり、多数の死傷者が出たことを報じていた。訪日の旅から戻ったばかりのエルドアン大統領は、

2016年1月から債券・債券投信についての税制が大幅に改正され、証券一体課税がようやく実現する。預金利子は含まれないので、金融取引一体課税とは言えないものの、証券取引についての税制が一本化されるのは画期的である。 個人投

第14回の本コラム（P2P LendingとBanking　 2014年9月30日）で言及したUber（ウーバー）は、P2P（peer to peer、個人間）で、タクシーサービスを安価・迅速に提供できる仕組で、スマホの

東芝の粉飾決算事件を教訓として、もう一度、取締役の責任とは何かを考えてみたいと思います。「取締役は、違法行為が社内で行われないよう内部統制システムを構築すべき法律上の義務があるというべきである」という神戸製鋼所総会屋事件

今回の国連総会は、世界が次第に多くの面で、復元不可能な荒廃する局面へと移行していることを思わせる問題を提起したようだ。国連は持続可能な世界の構想を提示しているが、現実は違った方向に進んで行きそうだ。その象徴的問題は、いう

前々回（第108回）で「次回（第109回）では、このような出国税制度（＝国外転出時課税制度）が立法された背景などについて述べたいと思います。」と書きましたが、第109回は、「サムの息子法」に関する「号外版」となりましたの

最近中国政府とその関係者は人民元が米ドル/Euroとともに日本円、英ポンドを抜いて第3の国際通貨になると盛んに宣伝している。問題は実際に人民元を受け取っても使い勝手が悪く，嘗てのバーター取引のように見返りにすべて中国製品

最近「セクハラ」「パワハラ」等「ハラスメント」に纏わるニュースが多くなっ てきているように思われる。テレビドラマにまでこの言葉が頻繁に出てきてい るが、日本の男性や上に立つ人間にどこまで「ハラスメント」に繋がる言動や 行