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経済・金融・ビジネス
崩れ出した米中関係の基盤、問われる日本の今後
はじめに The west’s greatest gift to China Financial Times（3/8）掲載の同紙commentator, Edward Luce氏の` The west is doin
イスラエルの強さはハイテク？M&Aでの外国への技術流出恐れず、新技術に挑戦
イスラエルの強さはハイテク？M&Aでの外国への技術流出恐れず、新技術に挑戦 国の周囲を敵対するアラブ諸国に囲まれているため、片時も気のゆるみが許されず、常に軍事的な緊張を続ける国、というのが、誰もが描く中東イスラ
中国依存度を増す世界経済の行方
香港紙によると世界経済が予想外に好調だ。トランプ大統領の登場で皆が心配していた米国経済が好調で世界経済を主導している形は変わらないが、世界２位の経済大国中国の影響力にも注視すべしと主張している。実際に資源価格の上昇には中
いまアメリカは ‘不都合な真実を抱きしめて’
はじめに：二つのトランプ ‘教書’ ・米大統領一般教書と予算教書 １月３０日、トランプ米大統領は、自身、初となる「2018年、一般教書（State of the Union Address）」を米議会に送りました。当該教
韓国はなぜNEO問題に消極的なのか？
情報メモ３４ ２０１８．２．２ 韓国はNEOの交渉に消極的 諸情報によれば、韓国は、日本のみならず豪欧諸国などに対してもNEOの交渉には応じない態度のようです。当初は、反日に根差す感情から、日本だけを特別扱いしているので
過去の生活困難期を振り返る(1)
～本稿は、１月25日刊行の『看取り方と看取られ方』（国書刊行会）のあとがきを一部修正、分割したものです。 医師 NPOソシノフ運営会員 小松秀樹 2018年1月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http
日本は第三次生活困難期に入った
～本稿は、１月25日刊行の書籍『看取り方と看取られ方』（国書刊行会）の序文を一部修正したものです。 2018年1月25日 日本では、高齢者が増え、子どもが減り、格差が拡大し、人びとが孤独になっています。しかも、国家財政に
習近平中国の台頭と、レジーム変転の中の日中関係
はじめに：Trump’s Abominable Snow Job と習近平中国の台頭 トランプ米大統領はこの1月21日で政権運営,２年目に入りました。さてトランプ政治の１年とは何だったのか。選挙戦で見せつけたあの暴言虚言
理研を全面支援したデンマークの科学者
正月でも有り香港を離れ、日本を支援したデンマーク人について書いてみたい。 年末の日経新聞の理化学研究所100周年の記事の中に国の関与が強すぎて今や活力がなくなった理研についての記事があった。「科学者の楽園今は昔」という題
大組織病にはまず企業風土の改革を、GEは企業文化変革に取り組んで成功
グローバル展開するリーディングカンパニーは、さすがに取り組み姿勢が違う。学ぶことが多い。前回コラムで取り上げた「今や日本の大企業が壊れつつある」という問題提起について、うれしいことに反響があったので、アングルを変えて再度
香港の一国二制度を無視する習政権
中国本土の国歌法が香港にも適用されることとなった。香港立法会（議会）は親中国派が多数なので北京政府案が成立する可能性は大きい。中国国歌は元々義勇軍行進曲なので香港の若者にとっては時代離れした、現実とは乖離した歌曲と捕らえ
コーポレートガバナンスにおける三様監査の連携
2017 年 12 月 27 日に第 1 回「統合報告・ESG 対話フォーラム」が経産省主催で開催さ れた。また、同年 12 月 22 日には金融庁主催の第 13 回「スチュワードシップ・コード およびコーポレートガバナ
‘America First’ と `American Retreat’ に揺れた世界、この１年
はじめに トランプ現象 今から２０年前、米国の代表的哲学者Richard Rorty (1931~2007)が著した「Archieving our Country,- Leftist thought in twentie
中東と北朝鮮のリンケージ
「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている
退職給付の官民比較と国際比較＊ ～老後貯蓄支援型マッチング拠出方式（日本版 TSP）のすすめ～
１． 人事院退職給付調査の意義 去る 4 月 19 日、人事院（一宮なほみ総裁）は、5 年ぶりに「退職金及び企業年金の官民比較調査」の結果を公表した。今回の調査は、平成 28（2016）年 8 月 1 日、国家公務員の退
商品市況
年末でも有り今年の商品市況を眺めてみよう。今年も商品市況は中国政府の施策によって左右された。中国政府が景気下支え策の手を緩めれば世界の商品市況に悪影響を及ぼしかねない。 6月に中国の設備過剰産業の代表例として中国の鉄鋼は
トランプ米大統領、この秋、アジアを行く
はじめに： トランプ米大統領と日本 ― アジアからのretreatを鮮明としたトランプ米国 この秋、トランプ米大統領は就任後初のアジア５か国を歴訪、その最初の地として11月5日、日本にやってきました。その彼の来日を控
永久国債の錬金術 ～ファウスト、ロスチャイルド、ヘリコプターマネー～
1933 年に大恐慌の教訓として制定されたグラス＝ステイーガル法は、無制限な信用創造を抑制するために、銀行業と証券業を分離させた。しかし、1970 年代から 80 年代にかけて抬頭してきた新自由主義思潮の中で、同法は次第
この秋、日本の政変、欧州の政変
はじめに：日欧政治の潮流変化 ・日本政治のトレンド １０月２２日、日本の衆院総選挙の結果は自民党の圧勝で、安倍晋三政権の続投が決まりました。自民党勝利の構図は、当初反安倍勢力として最有力視されていた新党「希望の党」が同党
日本企業の中国内での動き：
中国から撤退、国内回帰の動き 人件費の高騰など従来のcheap laborを使っての生産方式も限界が来た。ロボットの活用とかAI, IoTの活用などで中国からの撤退とか国内回帰の動きが盛んだ。一方産業としては小規模だが食
矢野 義昭 軍事研究家、元陸上自衛隊小平学校副校長、陸将補
片岡： 今月のインタビューは、矢野義昭さんです。本日は北朝鮮の問題についてお伺いしたいと思います。 矢野： まず北朝鮮の地政学的位置、価値を踏まえることが必要です。南北朝鮮は、ユーラシア大陸の東端に突き出たい
放射線の人体影響のパラダイム転換による日本成長戦略
２０１７年９月２９日、ある展示会の展示ブースで福島県の復興の話を聞いたことがきっかけで、放射線の問題に興味を持ちました。 色々と調べているうちに、放射線の安全基準の基礎となっているものが、「ＬＮＴ仮説」という考え方であり