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経済・金融・ビジネス

はじめに:アメリカニズム 日本外国特派員クラブが発行する会員機関誌「Number 1 SHINBUN 」1月号は、1993年8月 18日、来日中のトランプ氏が(彼の訪日は、先の金融危機の際、支援をしてくれた日本やアジアの

中国は従来から外交が巧みとみられてきた。ところが最近の中国外交部の動きは極めて強引な動きも有り、結果的に近隣諸国の中国離れを呼んでいる。日本のマスコミでも中国外交、失点続きといった記事が見られる。香港・台湾の場合、中国は

経済は何が弾みでアクティブに動き出すのか、読めないことが多い。ところが、国有企業改革の遅れによる過剰生産・過剰在庫などで、経済成長の減速が避けられないとみられていた中国で、意外にもインターネットを活用したネット経済の動き

二十五年前のトランプは「やっかいな人」だった ドナルド・トランプがこれからどのような政治をするのか。これは日本にとって極めて重要な問題だが、現時点では、彼の個別具体的な政策がどうなるかは予測できない。 それはアメリカ人も

2015年は上海株式の暴落に振り回されたが2016年は人民元安に注目が集まった。人民元は政治色が濃く介入による金融引き締めや外貨準備の減少を避けたいなど政治的介入が続いている。16年後半の国慶節が終わると人民元の下げは急

はじめに:2016 Person of the Year 12月7日、米タイム誌は、同誌恒例の「今年の人、2016年」にDonald Trump 氏をとり挙げました。今年1年を通じて、良かったのか、悪かったのか、色々の出

(2016年11月30日講演資料) 図表1 国民負担率と成長率の関係(1990-2008) 図表2 研究開発効率の国際比較 図表3 世界の実質GDP成長率 図表4 IMF世界経済見通し(対前年実質成長率:%) 図表5  

人は自由な移動ができないのか 市民は信教の自由を制限される? Who is a migrant?  移民とは アメリカ移民政策の今日的課題 移民制度改革:現在の問題 アメリカの人口推移 入国許可を得ることなくアメリカ国内

片岡:  今月のインタビューは平野英治さんです。本日は、地政学など、非金融経済的な要素の影響を中心にお話をお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 平野:    ビジネスを取り巻く環境を見る場合、以前は経済外部の要

中国ビジネス関係者の間で最近の話題は「動かぬ官僚」「不透明な経済」「口うるさい長老達」だ。中国は共産党が支配する巨大な官僚国家だ。誰にでも納得できる幹部評価、国の人事考課システムを作ろうと長い間検討されてきたものであろう

はじめに:不動産王トランプ氏を大統領に選択した米国   11月8日、アメリカは自ら「保護貿易主義者」と自認してやまない人物、トランプ氏を次期第45代大統領に選択しました。その瞬間、astonishing vic

はじめに:脅威にさらされるグローバル資本主義   雑誌「三田評論」10月号で、この夏、87歳で亡くなったアルビン・トフラーを悼む慶大名誉教授、佐野陽子氏の寄稿エッセイを読みました。A.トフラーと佐野陽子氏との接点は、19

2013年頃から米国を中心にITを駆使した特殊な金融サービスを提供する新興企業が次々と誕生。我が国では当初はFinanceとTechnologyの合体などと観念的に捕らえられていたが2015年には新聞、雑誌、書籍などでブ

片岡:  今月のインタビューは、名取はにわさんです。本日はジェンダー・ギャップの問題についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 名取:    ジェンダー・ギャップ・ランキングによると、日本は世界145か国

我々は長時間労働という問題に真剣に立ち向かわなければならない。 経営者が従業員の長時間労働を望んでいないことは明らかだ。 電通のように東京労働局と三田労働基準監督署の立ち入り調査を受けるに至っては、場合によっては経営陣の

  今年の国連総会は難民問題がひとつの大きなテーマとなった。オバマ大統領主催で、難民サミットも開催された。しかし、その直前を狙ったかのように、ニューヨークのマンハッタンや対岸のニュージャージーで不特定多数を対象

片岡:    今回のインタビューは、前回(9月6日)に続き、岩村充さんに、日本銀行の「総括的な検証」(9月21日)についてお伺いします。 岩村:    「総括的な検証」については、マーケットの人たちも色々な感覚を持ってみ

2015年中国企業は60ヶ国、4,000のproject,総額926億ドルの契約に調印した。中国の過去の海外でのprojectの契約の累計の44%にもなるといわれている。この背景には特にアジアで圧倒的な経済基盤を持ってい

この夏、アメリカと中国で行われた二つの国際会議は、いずれも現代モダンの資本主義がもたらす問題への政策対応について議論するものでしたが、今次のそれは、構造的低迷を映す経済環境下、資本主義の新たな姿、つまりポスト・モダンの資

片岡:    今月のインタビューは岩村充さんです。今回は2日にわたってお話をお伺いしたいと思います。本日(9月6日)は日銀の金融政策について、次回(9月23日)は日銀の「総括的な検証」について、お伺いします。 岩村:  

激動の世界、状況は刻々と変化する。EUの難民問題、そしてBREXITのような人々の目を奪うような変化の裏側に、来たるべき大変化の予兆が感じられる。ヨーロッパは、第二次大戦以降、最悪の政治的危機にあるといってよい。 このブ

新聞折り込みチラシでよく見かける中古マンションの広告。 最近「新価格」といった表示をよく目にします。 以前の値段では売れないので思い切って値下げしましたということなのでしょう。 それにしても、「新価格」と表示するところが

先月、先々月に続き25万人を超えれば、9月の利上げも、と考えられていた米雇用統計。 事前のマーケットコンセンサス(市場の予想の平均値)は、「NFP(Non-Farming Payroll)の増加が18万人」でしたが、結果