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経済・金融・ビジネス
日本は第三次生活困難期に入った
～本稿は、１月25日刊行の書籍『看取り方と看取られ方』（国書刊行会）の序文を一部修正したものです。 2018年1月25日 日本では、高齢者が増え、子どもが減り、格差が拡大し、人びとが孤独になっています。しかも、国家財政に
習近平中国の台頭と、レジーム変転の中の日中関係
はじめに：Trump’s Abominable Snow Job と習近平中国の台頭 トランプ米大統領はこの1月21日で政権運営,２年目に入りました。さてトランプ政治の１年とは何だったのか。選挙戦で見せつけたあの暴言虚言
理研を全面支援したデンマークの科学者
正月でも有り香港を離れ、日本を支援したデンマーク人について書いてみたい。 年末の日経新聞の理化学研究所100周年の記事の中に国の関与が強すぎて今や活力がなくなった理研についての記事があった。「科学者の楽園今は昔」という題
大組織病にはまず企業風土の改革を、GEは企業文化変革に取り組んで成功
グローバル展開するリーディングカンパニーは、さすがに取り組み姿勢が違う。学ぶことが多い。前回コラムで取り上げた「今や日本の大企業が壊れつつある」という問題提起について、うれしいことに反響があったので、アングルを変えて再度
香港の一国二制度を無視する習政権
中国本土の国歌法が香港にも適用されることとなった。香港立法会（議会）は親中国派が多数なので北京政府案が成立する可能性は大きい。中国国歌は元々義勇軍行進曲なので香港の若者にとっては時代離れした、現実とは乖離した歌曲と捕らえ
コーポレートガバナンスにおける三様監査の連携
2017 年 12 月 27 日に第 1 回「統合報告・ESG 対話フォーラム」が経産省主催で開催さ れた。また、同年 12 月 22 日には金融庁主催の第 13 回「スチュワードシップ・コード およびコーポレートガバナ
‘America First’ と `American Retreat’ に揺れた世界、この１年
はじめに トランプ現象 今から２０年前、米国の代表的哲学者Richard Rorty (1931~2007)が著した「Archieving our Country,- Leftist thought in twentie
中東と北朝鮮のリンケージ
「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている
退職給付の官民比較と国際比較＊ ～老後貯蓄支援型マッチング拠出方式（日本版 TSP）のすすめ～
１． 人事院退職給付調査の意義 去る 4 月 19 日、人事院（一宮なほみ総裁）は、5 年ぶりに「退職金及び企業年金の官民比較調査」の結果を公表した。今回の調査は、平成 28（2016）年 8 月 1 日、国家公務員の退
商品市況
年末でも有り今年の商品市況を眺めてみよう。今年も商品市況は中国政府の施策によって左右された。中国政府が景気下支え策の手を緩めれば世界の商品市況に悪影響を及ぼしかねない。 6月に中国の設備過剰産業の代表例として中国の鉄鋼は
トランプ米大統領、この秋、アジアを行く
はじめに： トランプ米大統領と日本 ― アジアからのretreatを鮮明としたトランプ米国 この秋、トランプ米大統領は就任後初のアジア５か国を歴訪、その最初の地として11月5日、日本にやってきました。その彼の来日を控
永久国債の錬金術 ～ファウスト、ロスチャイルド、ヘリコプターマネー～
1933 年に大恐慌の教訓として制定されたグラス＝ステイーガル法は、無制限な信用創造を抑制するために、銀行業と証券業を分離させた。しかし、1970 年代から 80 年代にかけて抬頭してきた新自由主義思潮の中で、同法は次第
この秋、日本の政変、欧州の政変
はじめに：日欧政治の潮流変化 ・日本政治のトレンド １０月２２日、日本の衆院総選挙の結果は自民党の圧勝で、安倍晋三政権の続投が決まりました。自民党勝利の構図は、当初反安倍勢力として最有力視されていた新党「希望の党」が同党
日本企業の中国内での動き：
中国から撤退、国内回帰の動き 人件費の高騰など従来のcheap laborを使っての生産方式も限界が来た。ロボットの活用とかAI, IoTの活用などで中国からの撤退とか国内回帰の動きが盛んだ。一方産業としては小規模だが食
矢野 義昭 軍事研究家、元陸上自衛隊小平学校副校長、陸将補
片岡： 今月のインタビューは、矢野義昭さんです。本日は北朝鮮の問題についてお伺いしたいと思います。 矢野： まず北朝鮮の地政学的位置、価値を踏まえることが必要です。南北朝鮮は、ユーラシア大陸の東端に突き出たい
放射線の人体影響のパラダイム転換による日本成長戦略
２０１７年９月２９日、ある展示会の展示ブースで福島県の復興の話を聞いたことがきっかけで、放射線の問題に興味を持ちました。 色々と調べているうちに、放射線の安全基準の基礎となっているものが、「ＬＮＴ仮説」という考え方であり
中国企業による海外投資
中国企業による海外投資が盛んだ。但しこれにはいろいろなリスクがつきまとう。経済的リスク、政治的リスクは中国以外の国からの投資にも生ずるリスクだが、中国の場合中国共産党があらゆる局面に介入してくるリスクだ。実際に最近の例で
この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして「地経学」(Geoeconomics) の台頭
月例論考 N0.66（2017年１０月号） 林川眞善 この夏 暴走する北朝鮮と国際社会の相克、そして 「地経学」(Geoeconomics) の台頭 はじめに： 北朝鮮
新たな態勢を構築すべし！(現下の情勢急変に如何に対応するか？)
１ 初めに 急変する中国、北朝鮮、ロシアそして韓国の諸情勢に、我が国は充分に対応出来ているのだろうか？ 特に北朝鮮の情勢については、安倍首相が強烈な危機感を抱いて、日本に火の粉が降りかからぬように必死な外交的努力を続けて
福本出 国家安全保障局顧問、元海上自衛隊幹部学校長、退役海将、株式会社石川製作所 取締役 東京研究所所長
片岡： 今月のインタビューは福本出さんです。本日は「自衛隊は戦力か」「自衛隊は軍隊か」といったことを中心にお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 福本： 最初に、安倍晋三内閣総理大臣が憲法記念日に
混迷する世界に克つGlobal企業の論理と、混迷を助長するTrump’s America リスク
はじめに：いま混迷する世界にあって Anti-globalization に克つ経営 周知の通り、多くの企業は戦後システムの下、グローバル化を通じて成長してきました。だが、そのシステムは、米国第一主義、反グローバル主義を
香港はどこへ行く（２）＿＿中国ビジネスに見る香港機能
前回は香港にとっての逆風について書いたが、今回は進化する香港機能について考えてみたい。 今世紀に入ってから中国のWTO加盟、香港とのCEPA締結によって中国の外資受け入れが大きく変わった。WTO加盟前の中国は外資企業のサ
米国でのホンダジェット開発成功にヒント、独創的技術と異文化コミュニケーション力
自動車のイノベーションが今、面白い。トヨタ自動車がグループ企業と連携して近未来にチャレンジした「空飛ぶ自動車」開発が話題になったのもその１つだ。しかし私は、同じ自動車メーカーの本田技研工業が航空機開発を手掛けたことに強い