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経済・金融・ビジネス
長時間労働という誤解
我々は長時間労働という問題に真剣に立ち向かわなければならない。 経営者が従業員の長時間労働を望んでいないことは明らかだ。 電通のように東京労働局と三田労働基準監督署の立ち入り調査を受けるに至っては、場合によっては経営陣の
分裂に向かうEU:復活する国民国家(2)
今年の国連総会は難民問題がひとつの大きなテーマとなった。オバマ大統領主催で、難民サミットも開催された。しかし、その直前を狙ったかのように、ニューヨークのマンハッタンや対岸のニュージャージーで不特定多数を対象
右脳インタビュー 岩村充（2） 早稲田大学大学院教授 元日本銀行企画局兼信用機構局参事
片岡： 今回のインタビューは、前回（9月6日）に続き、岩村充さんに、日本銀行の「総括的な検証」（9月21日）についてお伺いします。 岩村： 「総括的な検証」については、マーケットの人たちも色々な感覚を持ってみ
一帯一路構想に見る中国の野望
2015年中国企業は60ヶ国、4,000のproject,総額926億ドルの契約に調印した。中国の過去の海外でのprojectの契約の累計の44%にもなるといわれている。この背景には特にアジアで圧倒的な経済基盤を持ってい
Inclusive Capitalism（包摂的な資本主義）
この夏、アメリカと中国で行われた二つの国際会議は、いずれも現代モダンの資本主義がもたらす問題への政策対応について議論するものでしたが、今次のそれは、構造的低迷を映す経済環境下、資本主義の新たな姿、つまりポスト・モダンの資
右脳インタビュー 岩村充（1） 早稲田大学大学院教授 元日本銀行企画局兼信用機構局参事
片岡： 今月のインタビューは岩村充さんです。今回は2日にわたってお話をお伺いしたいと思います。本日（9月6日）は日銀の金融政策について、次回（9月23日）は日銀の「総括的な検証」について、お伺いします。 岩村：
分裂に向かうEU：復活する国民国家(1)
激動の世界、状況は刻々と変化する。EUの難民問題、そしてBREXITのような人々の目を奪うような変化の裏側に、来たるべき大変化の予兆が感じられる。ヨーロッパは、第二次大戦以降、最悪の政治的危機にあるといってよい。 このブ
右脳インタビュー 卜部敏直 前駐フィリピン特命全権大使
片岡： 今月のインタビューは、前駐フィリピン特命全権大使の卜部敏直さんです。フィリピンは南シナ海の問題でも外国人労働力でも、日本の安全保障、経済において重要性を増しています。本日はこの二つのテーマについてお伺いしたいと
追加緩和に動くのかどうか
FRBは早ければ9月、遅くとも12月には追加利上げに踏み切ると考えられています。 FRBが引き締めに動くのとは反対の動きになりますが、日銀は9月20日～21日に実施する「総括的な検証」と同時に「追加緩和」を行うかもしれな
Brexit 雑感
英国のEUからの離脱が日本でもマスコミを賑わせている。英保守党のキャメロン首相の退陣に伴う新首相はメイ氏にすんなりと決まった。早速新首相はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などと会談し、離脱の正式通告は年明け
成長戦略を活かす「リスク・マネジメントと保険の手配」（その14） 成長戦略としての「危機管理（Crisis Management）」
大統領の弾劾・経済の低迷・治安悪化・ジカ熱等の感染症・競技場建設遅延等数々の不安を抱えながら開催されたリオ・オリンピックも数々の熱狂と感動の内に閉幕しましたが、過去最大４１個のメダルをもたらした日本選手団の活躍にテレビか
Resilient な金融政策
毎年のようにこのブログで、ジャクソンホール（ワイオミング州）でのシンポジウムについて書いてきました（ただし昨年は、イエレンFRB議長はジャクソンホールに参加せず）。 『2011年9月7日』 『2012年8月16日』 『2
アベノミクス再起動という日本経済のリアル
― この８月２日は、アベノミクスフォロワーの筆者にとって極めて印象深い一日だった。ＩＭＦからは対日審査報告があり、日本政府からは本年度経済白書が公表され、いずれもが、共通してアベノミクスの問題点を指摘。一方、安倍政府は同
情報参謀,地政学そしてインテリジェンス Information Staff, Geopolitical and Intelligence
はじめに 第二次大戦は無謀との言える情報軽視の戦いであったように考える。戦後,アメリカ軍により,暗号解読能力が高く評価されたとの事実もあるようであるが,アメリカ軍は日本軍の情報収集能力に長けていたと言っても過言ではない。
「訳あり米国知日派」の近未来日本論
米国専門家の２０５０年日本復活シナリオが面白い、人口減少に強い危機感 近未来の日本はどうなるか、といった予測のレポートや小説に遭遇すると、４、５年先でも大きく変動することが多いうえに先がなかなか読めない現代世界で、よく
株主総会を「白熱教室」に！！
日本のコーポレートガバナンス改革でも、いよいよ株主総会運営の「実効性」の議論をする段階に来ている。最近の注目すべき動きとして、ROEの低い会社への経営者取締役への「不信任」投票の増加、M&A戦略についての反対の意
南シナ海問題などでChina Bashingは起こるのか
今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を
‘離脱ショック’を味方にした安倍政権と今後の日本経済運営
― 英国民は国民投票（6月23日）でEUからの離脱を選択した。それから１か月、直後に起きた世界市場での金融混乱も相応の安定を取り戻してきた。それと比較されるリーマン・ショックは金融システムに内在する連鎖危機、一方の離脱シ
コーポレートガバナンス元年から一年（下）～社外取締役を考える
コーポレート・ガバナンス・コード（ＣＧコード、企業統治指針）が導入されてから1年で、全上場会社の95%強が社外取締役を選任し、その総数は6,000人を超える規模(取締役総数の2割強)に急増した。これを評価して、2