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経済・金融・ビジネス

日銀が保有する国債の残高は300兆円を超える(『こちら』)。 日本経済がデフレから完全に脱却し成長軌道に乗れば、いずれ政府の債務も減っていくはずだ。 そうすれば、日銀保有の国債残高もやがては減少していくはず・・。 しかし

  先般閉会となった通常国会は、当初はTPP(環太平洋経済連携)関連法案が審議される「TPP国会」となると言われつつも、実際には審議は先送りとなった。かつて筆者は「TPP興国論」(kkロングセラーズ新書、201

広島のオバマ大統領を見て、8年前と7年前に書いた自分のブログ記事を改めて読み直してみました。 まず8年前。 【08年1月8日】 挫折を繰り返しながらも、夢を追い続けている方への一文です。 * * * 彼のミドル・ネームは

ここ数年中国に次いでアジアがブームとなっている。China plus oneから更にアジア各国に手を伸ばそうとの動きだ。元々数年置きにアジアブームが発生していたが中国同様にいろいろな問題があり一筋縄では行かない。アジアに

片岡:    今月のインタビューは藤井聡さんです。本日はインフラの現状についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。宜しくお願いします。 藤井:    インフラというものは下部構造の略で、その逆の上部構造がスー

コーポレートガバナンス・コードの2年度に入るが、深めるべき議論は「取締役会の実効性評価」と「経営計画の策定と公表」についてである。 CGCの原則の中では「取締役会の実効性評価」(原則4-11)と「経営計画の策定と公表」(

(2016/5/23) 目   次  はじめに:脱 ‘失われた過去への郷愁’ を   ・・・P.2 1.BREXIT - その背景と、‘こと’の本質             ・・・P.3 (1)Brexitの背景―英国民

アベノミクスとは為替を円安にして株価を高め、その間に構造改革を進めて経済成長を図る政策である。 最初の1~2年(13年、14年)は上手く行ったが、15年夏以降に失速してしまった。 構造改革が思うように進まなかったからであ

G7財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット(26~27日)。 さらにその先には米FOMC(6月14~15日)、日銀(6月15~16日)、英国でのEU離脱を問う国民投票(6月23日)、参議院選挙(7月)

2016年5月19日の講演資料です。 はじめに:「食」(食料品という財)の5つの特徴 絶対的な必需品(⇔食糧問題) 成人男子で一日2400キロカロリー  この限られた間で需給がバランスすれば価格が安定 食品の飽和性(⇔農

先の「月例論稿」4月号ではパナマ文書について、概略報告しましたが、5月10日、更にICIJは21万社に上るペーパー・カンパニーに係る情報、企業名、設立に関与した個人、企業の所在地、について公表しました。そこで、それらが意

マイナス金利政策はひとことで言うと、 「金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を課す」仕組みである。 日銀は、「金融機関が融資や証券投資を活発化させること」を期待している。 これを行わずに日銀の当座

5月12日にイギリスで開催された「腐敗防止サミット」に、日本を代表してフル出場して参りました。 世界各界の法人・個人の租税回避が話題となっている「パナマ文書」問題、スポーツ界を含めた様々な領域での汚職や不祥事、テロや犯罪

「路地裏の経済学」の著者、竹内宏さんが亡くなられた(4月30日)。 1979年の本なので、私が読んだのは興銀に入って間もなくの頃だったと思う。 統計数字だけでなく、実際に商店街に行き、店主の話を聞くとか、「自分の目や耳で

  “FinTech(フィンテック)”とは、金融(Finance)と情報技術(Information Technology)を活用した革新的な金融サービスを指している。また、こうした事業を展開しているスタートア

一時はヨーロッパ中が移民、難民で溢れかえるのではないかとまで危惧された難民・移民問題だが、3月20日EUとトルコとの間で慌ただしく取り決められた協定によって、表面的には落ち着いたかにみえる。関係国はそれぞれ対応に苦慮し、

各国の首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合(I

英国最大手のHSBC Holdingsは2月14日本社を引き続きロンドンに置くと発表した。この問題は昨年から本社をロンドンとするか移転して香港とするか注目されていた。本件については後述するとして香港に近い広東省の最近の様

最近になって株価が回復してきました。 ところで昨年12月中旬あたりから株価が下落基調を続ける中で、アナリスト、解説者たちによってずっと言われてきた言葉があります。 「海外要因によって日本の株価が冴えない」 (過去6か月間

目次 はじめに:Just Ask Japan ・IMF予測が映す縮む世界経済 ・政局と直結する伊勢志摩サミット 1.日本経済の現況―問われるアベノミクスの可能性 (1)指標で見る日本経済の現況―消費増税は予定通り? (2

スタートアップ企業への投資の仕事をしている関係上、毎週のようにベンチャー起業家と会います。 半分くらいは私の会社に訪れてくる人たち。 逆にこちらから訪問するケースも多くあります(むしろ訪問したくなるような会社の方が有望な

第1回 個人の心の平和 初めにアシジの聖フランシスコ( 以下聖人と呼ぶ)と教皇の教えの違いを考えてみたい 。私には、聖人の教えはもっぱら神の前における 個人の信仰と生き方についてのものである一方、教皇のそれは2014年

LIXILグループは、従来予想の50億円の黒字を一転して変更。 2016年3月期の連結最終損益が200億円の赤字に転落したと発表しました。 日経新聞報道(『こちら』)によると、最終赤字となる原因は大きく分けて2つ。 その

昨日の朝のテレビ番組(テレ朝「モーニングショー」)で、大学の先生が、「(パナマ文書で問題となっている)キャメロン英国首相の亡父の投資ファンドがタックスヘイブンで上げた利益300万円は課税されていない」と説明していました。