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経済・金融・ビジネス
プライマリーディーラー
日銀が保有する国債の残高は300兆円を超える（『こちら』）。 日本経済がデフレから完全に脱却し成長軌道に乗れば、いずれ政府の債務も減っていくはずだ。 そうすれば、日銀保有の国債残高もやがては減少していくはず・・。 しかし
いま改めて「ＴＰＰ興国論」を論ず
先般閉会となった通常国会は、当初はＴＰＰ（環太平洋経済連携）関連法案が審議される「ＴＰＰ国会」となると言われつつも、実際には審議は先送りとなった。かつて筆者は「ＴＰＰ興国論」（ｋｋロングセラーズ新書、201
リーダーに必要なのは弱者の心の痛みを理解し、弱者に寄り添えること
広島のオバマ大統領を見て、8年前と7年前に書いた自分のブログ記事を改めて読み直してみました。 まず8年前。 【08年1月8日】 挫折を繰り返しながらも、夢を追い続けている方への一文です。 * * * 彼のミドル・ネームは
アジアの時代というが市場をめぐって中国勢との闘いが続く
ここ数年中国に次いでアジアがブームとなっている。China plus oneから更にアジア各国に手を伸ばそうとの動きだ。元々数年置きにアジアブームが発生していたが中国同様にいろいろな問題があり一筋縄では行かない。アジアに
右脳インタビュー 藤井聡 内閣官房参与(防災・減災ニューディール政策担当)
片岡： 今月のインタビューは藤井聡さんです。本日はインフラの現状についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。宜しくお願いします。 藤井： インフラというものは下部構造の略で、その逆の上部構造がスー
ガバナンス・コードと「取締役会の実効性評価」
コーポレートガバナンス・コードの2年度に入るが、深めるべき議論は「取締役会の実効性評価」と「経営計画の策定と公表」についてである。 CGCの原則の中では「取締役会の実効性評価」(原則4－11）と「経営計画の策定と公表」(
BREXIT（英国のEU離脱）と、世界経済の地殻変動
(2016/5/23) 目 次 はじめに：脱 ‘失われた過去への郷愁’ を ・・・P.2 １．BREXIT － その背景と、‘こと’の本質 ・・・P.3 （１）Brexitの背景―英国民
成長軌道に乗せるには
アベノミクスとは為替を円安にして株価を高め、その間に構造改革を進めて経済成長を図る政策である。 最初の1～2年（13年、14年）は上手く行ったが、15年夏以降に失速してしまった。 構造改革が思うように進まなかったからであ
政策相場の裏で進む環境変化
G７財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット（26～27日）。 さらにその先には米FOMC（6月14～15日）、日銀（6月15～16日）、英国でのEU離脱を問う国民投票（6月23日）、参議院選挙（7月）
国際食糧市場における日本農業の課題 ～ＴＰＰ発効と日本農業への影響～
2016年5月19日の講演資料です。 はじめに：「食」（食料品という財）の５つの特徴 絶対的な必需品（⇔食糧問題） 成人男子で一日２４００キロカロリー この限られた間で需給がバランスすれば価格が安定 食品の飽和性（⇔農
The Panama Papers（その２）
先の「月例論稿」４月号ではパナマ文書について、概略報告しましたが、５月１０日、更にICIJは２１万社に上るペーパー・カンパニーに係る情報、企業名、設立に関与した個人、企業の所在地、について公表しました。そこで、それらが意
世界を変える重要ミッション
５月１２日にイギリスで開催された「腐敗防止サミット」に、日本を代表してフル出場して参りました。 世界各界の法人・個人の租税回避が話題となっている「パナマ文書」問題、スポーツ界を含めた様々な領域での汚職や不祥事、テロや犯罪
FinTechの最新動向と邦銀の課題
“FinTech（フィンテック）”とは、金融（Finance）と情報技術（Information Technology）を活用した革新的な金融サービスを指している。また、こうした事業を展開しているスタートア
EU難民問題の行方(21)
一時はヨーロッパ中が移民、難民で溢れかえるのではないかとまで危惧された難民・移民問題だが、3月20日EUとトルコとの間で慌ただしく取り決められた協定によって、表面的には落ち着いたかにみえる。関係国はそれぞれ対応に苦慮し、
パナマ文書問題をきっかけに国内法制の整備を急げ
各国の首脳や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合（I
HSBCは香港を見限ったのか
英国最大手のHSBC Holdingsは2月14日本社を引き続きロンドンに置くと発表した。この問題は昨年から本社をロンドンとするか移転して香港とするか注目されていた。本件については後述するとして香港に近い広東省の最近の様
海外要因ではなくて日本要因
最近になって株価が回復してきました。 ところで昨年12月中旬あたりから株価が下落基調を続ける中で、アナリスト、解説者たちによってずっと言われてきた言葉があります。 「海外要因によって日本の株価が冴えない」 （過去6か月間
いま瀬戸際のアベノミクス‘好循環シナリオ’
目次 はじめに：Just Ask Japan ・IMF予測が映す縮む世界経済 ・政局と直結する伊勢志摩サミット １．日本経済の現況―問われるアベノミクスの可能性 （１）指標で見る日本経済の現況―消費増税は予定通り？ （２
マイナス金利の影響で赤字
ＬＩＸＩＬグループは、従来予想の50億円の黒字を一転して変更。 2016年３月期の連結最終損益が200億円の赤字に転落したと発表しました。 日経新聞報道（『こちら』）によると、最終赤字となる原因は大きく分けて２つ。 その