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グローバル

  フクシマ問題が脳裏を離れず、当初意図してきたブログテーマから次第に疎遠になってきた。ブログの当初の目的は、薄れ行く記憶を飛び石のようにつなぐためなので、この際時間を巻き戻して、少し記しておきたい。 閉じられ

 2010年1月のギリシアの巨額財政赤字表面化に端を発した欧州ソブリン危機は、ユーロシステムの構造的欠陥に加え、ユーロ圏諸国の対応の遅れもあって深刻さを増している。こうした欧州の経済大混乱に関する米国金融機関および規制当

17世紀ロレーヌ、リュネヴィルの城砦(町は城門のある高い城壁で守られていた)。 世界的な経済停滞の下で、ヨーロッパ、アメリカなどの主要国で移民(受け入れ)問題が深刻化している。日本のマスコミが提供する移民に関する情報量は

 欧州では春先以降ギリシャ・ポルトガル等南欧のユーロ圏構成国の格付が相次いで引き下げられたほか、8月には米国が格付会社の一つにより最上位格付から1ノッチ格下げされるなど、ソブリン格付に関心が高まっている。 本稿ではソブリ

片岡: 今月の右脳インタビューは経済産業省顧問の望月晴文さんです。それでは、日本の産業が今後どこを目指していくのか、その指針などお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 望月: ここ10年、20年間の日本の閉塞感

移民の流れは変わったか 日本は今、移民(外国人)労働者について、国民的レヴェルで真摯な議論ができる状況にない。福島第一原発、東日本大震災、超円高問題、世界が危惧する膨大な国家債務など、どれをとっても国家の屋台骨を揺るがす

 本年4月初および6月初と2度に分けて、ASEANのバンコク、クアラルンプール、ハノイ、ジャカルタ、シンガポールを訪れ、日系中堅進出企業の実情および現地における金融機関の対応について若干調べて来た。素より限られた期間であ

 此度の東北地方太平洋沖大地震の被災者の方々に心からお悔やみとお見舞を申し上げます。一日も早い復興を祈念しています。 我国経済社会は、未曾有の大地震・大津波とこれに起因する福島原発事故で現在苦闘を続けているが、国際的には

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、11月3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的金融緩和第2弾(Quantitative Easing2,「QE2」)を決定した。その主たる内容は、より力強い景気回復を促し、物価上昇

 我が国およびアジアにおける債券市場の振興策については、これまで様々な角度から論じられているが、ここでは「プロ向け債券市場の創設」という切り口で、ある研究会の提言を紹介したうえで、証券決済システムの改革に関して検討するこ

米国においては、ドッド・フランク・ウォール街改革・消費者保護法(Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act:以下「DF法」)と名付けられた金融監督強

金融・資本市場は、2008年9月のリーマンショックに続いて2010年4月のギリシャショックに見舞われるなど、大きな混乱が続いている。こうした金融危機の原因として、世上、規制緩和の行き過ぎが挙げられることが多く、危機の再発

各界でご活躍の皆様へのインタビューシリーズです。  

        1970年代の後半から前後二回にわたり通算13年間をロンドンで過ごした私にとって、歴史の重みに裏打ちされたシティーの自由闊達な雰囲気には、まことに印象深いものが残っ

 6月29日をもって社長・会長として9九年の任期を勤められた和田会長が退任、新会長に岡部陽二氏が就任した。 インタビューを通じて岡部新会長の人物像に迫ってみたい。 Q; 海外での経験が豊富ですが、海外勤務を通して学んだこ

 昨年7月、住友ファイナンス・エイシア(住友銀行100%出資の香港現地法人)が住友銀行保証付きで本邦初の「金利スワップ外債」を発行してから約1年になるが、この間に金利スワップ外債市場も著しい発展を遂げている。 このように

「我が国銀行の国際化は、ようやく半人前になったばかりだ。国際業務は量的には順調に拡大し、成長しているものの、質的にはまだまだこれからで、始まったばかり。また収益面で、全体収益への寄与率もどのくらいとするかは一概には言えな

入行以来25年を経たが、最近10年程は職掌柄海外出張が多く、一年の三分の一は外国で過ごしている計算になる。また一昨年未まで四年余りのロンドン在勤時代には、月に二・三回の割でヨーロッパ諸都市へ出張、休日を利用してはヨーロッ

(要約)  1970年代において当行が直面する最大の課題は、業務国際化の趨勢に先駆けて国際化路線の多角的展開を進め、国際競争場裡においても他行優位の体勢を固めることにある。  当行業務の国際化の要請は直接的にはわが国経済