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グローバル

 我国の地域金融機関は、足許の決算をみると、株式・国債関係利益の増加と不良債権処理損の減少に支えられ、大部分の先で増益となっているが、人口減少および基盤となる地域経済の停滞により、先行き明るい展望を描き得ない状況にある。

はじめに:  ダボスの主役  今年も1月、スイスのダボスで世界経済フォーラム特別総会(ダボス会議)が開催(22~25日)されました。ダボス会議と言えば、時代の潮流を捉え、世界各国の政界、経済界のリーダーが一堂に会し、世界

老々介護の行く末 高齢者が高齢者を介護(老々介護)することが、日常の光景となった日本だが、いつまでこの状態も維持できるだろうか。破綻した悲惨な事例をすでに多数、見聞きしてきた。高齢化に関連する看護・介護の劣化は、全国いた

はじめに:  謹賀新年。新しい年、2014年がスタートしました。云うまでもなく、2013年を引き継ぐ年ですが、その2013年の世界情勢は激変した年だったと言えます。周知の通り、これまで世界経済の覇権国としてあった米国の‘

医療改革を議論する場では、必ず「政府が何々をすべきである」という結論に落ち着くことが多い。しかしながら、この問題の鍵を握っているのは政府ではなく、医療機関(病院)と消費者(患者)である。もっとも効率的にコストを抑え、サー

 やや旧聞に属することになるが、本年6月下旬、中国のインターバンク市場金利が、同国金融史上最大の急激な上昇を呈した。 本件については、内外メディアでは、主としたシャドーバンキング(銀行以外の主体によって担われる運用資金の

従来から中国に進出の際は地方政府が懇切に進出の面倒を見てくれるが、事業が軌道に乗るといろいろな名目で税金の取り立てとか想定外の経費がかかることが多い。中国側も外資からは取り立て易いので外資が狙われることとなる。一方大手外

●行政による科学の抑圧 東日本大震災では行政が科学を抑圧し、被害の拡大を招いた(1)。例えば、文部科学省は、SPEEDIによる放射性物質の拡散の試算を、米軍に提供してい たにもかかわらず、公表しなかった。このため、原発か

 我国の地域金融機関は、地域経済の停滞を映じて借入金需要が伸び悩むなか、消耗戦的競争を続けており、難しい経営を余儀なくされている。 これら金融機関の経営の厳しさが、少子高齢化という我国のトレンドおよびデフレの長期化により

I preface my essay with a warm welcome to a new development which confirms my impression that we have in Pope

片岡:  今月の右脳インタビューは門多 丈さんです。門多さんは、三菱商事で、証券・企業投資ファンドなどへの投資業務、投資銀行業務、M&Aなどのアドバイザリー業務を統括する金融事業本部長としてご活躍されました。その

スペインでは、2008年の不動産バブルの破裂により、カハと言われる中小規模の貯蓄銀行が不良資産の増加から経営困難に陥った。これを受け、カハの経営統合が進められたが、本年5月25日、こうした統合の結果設立された金融機関バン

長らく目立った動きのなかったアメリカの移民法改革の次元で、ある胎動が感じられる。前回記したオバマ大統領の突然の不法滞在者への新たな対応の裏で、なにが起きているのか。メディアが急に動き出し、あわただしくなっている。 そのひ

はじめに 米国では、リーマンショックおよびそれに続いた金融危機の再発を防止する観点からドット・フランク法(正式名称:ウォールストリート改革および消費者保護法)を制定(2010年7月)、現在、鋭意施行規則を策定している状況

  フクシマ問題が脳裏を離れず、当初意図してきたブログテーマから次第に疎遠になってきた。ブログの当初の目的は、薄れ行く記憶を飛び石のようにつなぐためなので、この際時間を巻き戻して、少し記しておきたい。 閉じられ

 2010年1月のギリシアの巨額財政赤字表面化に端を発した欧州ソブリン危機は、ユーロシステムの構造的欠陥に加え、ユーロ圏諸国の対応の遅れもあって深刻さを増している。こうした欧州の経済大混乱に関する米国金融機関および規制当

17世紀ロレーヌ、リュネヴィルの城砦(町は城門のある高い城壁で守られていた)。 世界的な経済停滞の下で、ヨーロッパ、アメリカなどの主要国で移民(受け入れ)問題が深刻化している。日本のマスコミが提供する移民に関する情報量は

 欧州では春先以降ギリシャ・ポルトガル等南欧のユーロ圏構成国の格付が相次いで引き下げられたほか、8月には米国が格付会社の一つにより最上位格付から1ノッチ格下げされるなど、ソブリン格付に関心が高まっている。 本稿ではソブリ

片岡: 今月の右脳インタビューは経済産業省顧問の望月晴文さんです。それでは、日本の産業が今後どこを目指していくのか、その指針などお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 望月: ここ10年、20年間の日本の閉塞感

移民の流れは変わったか 日本は今、移民(外国人)労働者について、国民的レヴェルで真摯な議論ができる状況にない。福島第一原発、東日本大震災、超円高問題、世界が危惧する膨大な国家債務など、どれをとっても国家の屋台骨を揺るがす

 本年4月初および6月初と2度に分けて、ASEANのバンコク、クアラルンプール、ハノイ、ジャカルタ、シンガポールを訪れ、日系中堅進出企業の実情および現地における金融機関の対応について若干調べて来た。素より限られた期間であ

 此度の東北地方太平洋沖大地震の被災者の方々に心からお悔やみとお見舞を申し上げます。一日も早い復興を祈念しています。 我国経済社会は、未曾有の大地震・大津波とこれに起因する福島原発事故で現在苦闘を続けているが、国際的には

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は、11月3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的金融緩和第2弾(Quantitative Easing2,「QE2」)を決定した。その主たる内容は、より力強い景気回復を促し、物価上昇

 我が国およびアジアにおける債券市場の振興策については、これまで様々な角度から論じられているが、ここでは「プロ向け債券市場の創設」という切り口で、ある研究会の提言を紹介したうえで、証券決済システムの改革に関して検討するこ