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NGO・NPO、社会運動、宗教関係者
福島県立医大は専門医の育成機関として適格か
●チェック・アンド・バランス 日本人は、行政による一元支配を好む。しかし、一元支配は民主主義と相性が悪い。権力の乱用を防止して、民主主義を守るためには、権力が一つの機関に集中するのを避ける必要がある。立法、行政、司法の三
具体的行動で国家意思を明確にせよ!
1 初めに 本日8月24日早朝、北朝鮮はSLBMを発射し、我が国の防空識別圏に弾頭が落下したとされる。また、日中韓の外相会談が行われたが、見るべき具体的成果は得られなかったと考えられる。 南シナ海や尖閣諸島周辺における中
株主総会を「白熱教室」に!!
日本のコーポレートガバナンス改革でも、いよいよ株主総会運営の「実効性」の議論をする段階に来ている。最近の注目すべき動きとして、ROEの低い会社への経営者取締役への「不信任」投票の増加、M&A戦略についての反対の意
右脳インタビュー 滝澤三郎 国連UNHCR協会理事長・元UNHCR駐日代表 東洋英和女学院大学客員教授
片岡: 今月のインタビューは滝澤三郎さんです。本日は、難民・移民問題についてお伺いしたいと思います。 滝澤: 世界の難民・移民問題は、戦後最大の人道危機にあります。現在、難民または国内避難民は6000万人を超
南シナ海問題などでChina Bashingは起こるのか
今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を
コーポレートガバナンス元年から一年(下)~社外取締役を考える
コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード、企業統治指針)が導入されてから1年で、全上場会社の95%強が社外取締役を選任し、その総数は6,000人を超える規模(取締役総数の2割強)に急増した。これを評価して、2
仲裁裁判で露呈した「無法国家」中国の正体 <力や威圧>で野望達成に突き進む中国への対応
(1)中国は、フィリピンが提訴した南シナ海問題に関する仲介裁判及びその判決(【コラム1】 参照)を完全に無視したことで、はからずも、「無法国家」の正体を露呈し、世界の認識を 新たにするところとなった。 【コ
聖フランシスコの清貧の精神と現代社会
第5回 投資と投機は似て非なるもの 前回までは「個人の心の平和」「人間社会における平和」「人間と地球の間の平和」という総論を語ってきた︒今回からは、経済社会のあり方について、我々が日々接する問題を捉え︑それぞれの