１、新たに「日本の政策形成とその推進」の核となる内閣人事局と内閣予算局を設置し、これを新憲法に明記する １、予算（金の流れを作る）と人事（新組織の駆動力）は政策形成・推進の核心 部分である。これが憲法に明記する所以である

新年あけましておめでとうございます｡   2016年も残りわずかとなった12月20日｡日本アンチ･ドーピング規律パネル(以下｢規律パネル｣といいます｡)は､私が担当していた事件の当事者である千葉和彦選手(サンフ

2015年は上海株式の暴落に振り回されたが2016年は人民元安に注目が集まった。人民元は政治色が濃く介入による金融引き締めや外貨準備の減少を避けたいなど政治的介入が続いている。16年後半の国慶節が終わると人民元の下げは急

中国ビジネス関係者の間で最近の話題は「動かぬ官僚」｢不透明な経済｣｢口うるさい長老達｣だ。中国は共産党が支配する巨大な官僚国家だ。誰にでも納得できる幹部評価、国の人事考課システムを作ろうと長い間検討されてきたものであろう

初めに 新平和安全法制の成立に伴う新任務の付与が、参議院選挙に悪影響を及ぼす可能性があるとの政治的な理由により先延ばしにされていたが、「駆け付け警護」等に係る任務の付与が閣議決定され、11月18日防衛大臣が命令を発した。

2013年頃から米国を中心にITを駆使した特殊な金融サービスを提供する新興企業が次々と誕生。我が国では当初はFinanceとTechnologyの合体などと観念的に捕らえられていたが2015年には新聞、雑誌、書籍などでブ

片岡：　　今月のインタビューは、名取はにわさんです。本日はジェンダー・ギャップの問題についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 名取：   　ジェンダー・ギャップ・ランキングによると、日本は世界145か国

群馬大学病院事件の第三者調査委員会は、結論部分で、以下の課題を提示した。 「日常診療の中に標準から逸脱した医療が登場した場合、それを早期に発見し、より安全な医療へと是正する自浄的な取り組みをするにはどうすればよいか」 筆