我々は長時間労働という問題に真剣に立ち向かわなければならない。 経営者が従業員の長時間労働を望んでいないことは明らかだ。 電通のように東京労働局と三田労働基準監督署の立ち入り調査を受けるに至っては、場合によっては経営陣の

6月23日に世界の注目を集めて行われた英国のEUからの離脱（Brexit）を問う国民投票で、離脱支持が52%と残留支持をわずかながら上回り、世界の金融市場は大混乱に陥った。この混乱を受けて、先行き中長期的には世界景気の後

日本の国家の存立を維持していくためには、周辺国を凌駕するような経済力や軍事力や科学技術力を実現する必要があります。 その観点からみて、次期学習指導要領(参考サイト１)に、思考力・判断力・表現力を重視する事や、アクティブラ

  今年の国連総会は難民問題がひとつの大きなテーマとなった。オバマ大統領主催で、難民サミットも開催された。しかし、その直前を狙ったかのように、ニューヨークのマンハッタンや対岸のニュージャージーで不特定多数を対象

片岡：   　今回のインタビューは、前回（9月6日）に続き、岩村充さんに、日本銀行の「総括的な検証」（9月21日）についてお伺いします。 岩村：   　「総括的な検証」については、マーケットの人たちも色々な感覚を持ってみ

2015年中国企業は60ヶ国、4,000のproject,総額926億ドルの契約に調印した。中国の過去の海外でのprojectの契約の累計の44%にもなるといわれている。この背景には特にアジアで圧倒的な経済基盤を持ってい

この夏、アメリカと中国で行われた二つの国際会議は、いずれも現代モダンの資本主義がもたらす問題への政策対応について議論するものでしたが、今次のそれは、構造的低迷を映す経済環境下、資本主義の新たな姿、つまりポスト・モダンの資

片岡：   　今月のインタビューは岩村充さんです。今回は2日にわたってお話をお伺いしたいと思います。本日（9月6日）は日銀の金融政策について、次回（9月23日）は日銀の「総括的な検証」について、お伺いします。 岩村：