はじめに ‘非核化’を巡る国際情勢, 二題 ― 米朝首脳会談と、イラン核合意問題の現状 ・米朝首脳会談取りやめ 5月24日、トランプ米大統領は、6月12日に予定されていた史上初となる米朝首脳会談は「今は不適切」として、中

トランプ大統領が中国などからの鉄鋼類の輸入に対し高率関税をかけると決めたことから中国側も猛反発し、米中の貿易摩擦としてマスコミに騒がれている。今のところ証券業界の反応が最も激しいが、株式市場が高値に張り付いても証券会社と

1 始めに 北朝鮮の非核化等をめぐる動きが目まぐるしい。 5月8日には異例とも云うべき中朝首脳会談が大連で行われた。ボルトン米大統領補佐官は、北朝鮮の非核化については、「リビア方式」で実施すべきと言明(5月1日)している

18.05.06 〇 米朝会談へ調整大詰め 米韓首脳会談、22日に協議(1面) 朝鮮半島に利害を有する6ヵ国(日本、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮)は、6月初旬の米朝首脳会談を前に、泥縄式で応急にそれぞれの利害を確保・

  〇 米中交渉激しい応酬  米、赤字22兆円減要求(1面) 貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が4日終わった。米国は2020年までに対中赤字を2千億ドル(約22兆円)削減するよう要求し、従来の1千億ドルか

〇 次期戦闘機F22主体(1面) 2030年をメドに導入する次期主力戦闘機(FX)について、米ロッキード・マーチンが世界最強と称されるF22とF35の混合型の開発を日本政府に打診したことが分かった。「門外不出」とされたF

米中は目下本格的な経済戦争を展開中。戦争とは、複数の集団の間での物理的暴力の行使を伴う紛争であるが、米中は主として「経済的な様々な手段を用いて」戦争をしている。 冷戦時代、米ソは経済のリンケージが少なかったが、今日米中の

片岡:  今月のインタビューは佐藤雅俊さんです。早速ですが、日本のサイバー・セキュリティと海外を比べると、視野や領域、連携の違い等を感じます。まずはそうした点ついてお伺いしたいと思います。 佐藤:  セキュリティ業界は、

はじめに:Facebookの個人情報流用 世界の経済は今、革命的とも言える情報技術の進歩を受け、大きな変化の中にあります。つまり経済のdigitalizationです。それが産業の革新を進め、それが又、新しい産業を生み出

香港が英領から中国領になって未だ20年だが、香港が中国化したと見られることが多い。本土から色々な目的で香港にくる人が多い事もあるが、北京政府は香港を金融のハブとして(たとえば海外送金)本土の金持ち(実際には共産党員で高級

法務省法制審議会会社法制部会で「会社法制の見直しに関する中間試案」が示され、金 融庁主催の会議ではガバナンス・コードの見直しも進行中など、ガバナンスを巡る議論 が相変わらず盛んである。 しかしながら、現在のガバナンスの議

始めに 中国は12日、同国が軍事拠点化を進める南シナ海で、初の空母「遼寧」が参加した「中国史上最大規模」の観艦式を行った。更には、18日には台湾海峡で軍事演習を実施すると云う。南シナ海での「航行の自由」作戦で中国に対抗し

中国経済に対する見方は色々あるがNIKKEI Asian ReviewにW. Peske氏が書いているように中国が本当に市場経済を受け入れようとするなら外資に課している出資比率49%以下の合弁義務は撤廃せざるを得ないし、

はじめに The west’s greatest gift to China   Financial Times(3/8)掲載の同紙commentator, Edward Luce氏の` The west is doin

  検察庁は、財務省での公文書改竄について、虚偽公文書作成罪(参考サイト1)の適用を慎重に検討している。(参考サイト4) 今回の財務省公文書改竄事件が、虚偽公文書作成罪に該当するかどうかは、改竄前の公文書からの

  片岡:   今月のインタビューはロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所所長の隈部兼作さんです。ロシアは日本の隣国であり、世界のキープレーヤーでありながら、我々一般の日本人には、なんとも遠く、理解しがたい国

今回の「財務省公文書改竄事件」は、日本の法治主義および民主主義の基盤を大きく崩すとともに政府への信頼を失墜させる歴史的大事件である。 しかし、今回の事件には、いくつかの不思議な点がある。 なぜ、財務省は改竄後に改竄前の公

法治主義国家は、法律を修正し法律に基づいて国家体制の現実を修正するので、新たな世界環境への適応力としては、独裁国家に劣る。 法治主義国家が独裁国家に対して有する優位性は、国民からの信頼感である。 しかし、情報戦を独裁国家

行政改革のご提案   1、新たに、日本の政策形成とその推進の、核となる「内閣予算局」を設置し、併せそのバックボーンたる「内閣人事局」の拡充を図ることで、政策の速さと質に於いて世界有数で、且つ国民本位を志向する新たな政策作

人間組織における「権力発生と存続の仕組み」と「マネー発生と存続の仕組み」には、レーザーの誘導放出と共通した原理があるように思う。 それは、「他の人も、その存在を前提とした行動をしているので、私も同じ行動をすべきだ。」とい

イスラエルの強さはハイテク?M&Aでの外国への技術流出恐れず、新技術に挑戦 国の周囲を敵対するアラブ諸国に囲まれているため、片時も気のゆるみが許されず、常に軍事的な緊張を続ける国、というのが、誰もが描く中東イスラ

  AI・データ契約ガイドライン検討会(第1回)の配布資料6であり、検討の方向性等を説明したものがある。(参考サイト1) 参考サイト1の第8ページでは、次の(1)と(2)に記載のような背景を示している。 (1)

香港紙によると世界経済が予想外に好調だ。トランプ大統領の登場で皆が心配していた米国経済が好調で世界経済を主導している形は変わらないが、世界2位の経済大国中国の影響力にも注視すべしと主張している。実際に資源価格の上昇には中