はじめに 日本という国は約70年前に、民主主義の国だとされていた英米との戦争に敗れて全面降伏し、悔い改めて「民主主義の国」となり、英米など西欧の民主主義国と同様に人権を尊重し、国民の自由・権利、「法の支配」を尊重する「法

毎年、この時期になりますと皆様から、来年はどう云う年になりますかと聞かれ、ご披露を始めてから、十二支で例えますと、いつの間にかふた周り目を過ぎてしまいました。 と云う、次第でございまして、例年より、若干遅め乍ら、本年度の

現在、私は日本の若者を対象として、発明創造教育を実践(参考サイト1)しているため、なぜ日本国の若者の発明創造能力を育成する事が必要なのかという理由をまとめた。 (1) 発明創造能力とは何か? 従来の方法や仕組みでは解決で

既に本稿でも触れているが中国の場合1990年以降政治は社会主義、経済は市場経済という政策をとっている。その社会主義を代表する街が北京で、市場経済を代表する街が深センと考えてもよい。北京の冬は極めて寒いので20年前は各家で

目次 はじめに  G20とWTO改革合意        ————- P. 2 ・並立する「成長と保護主義」 ・G20首脳宣言が映す瀬戸際の国際協調 ・WTO改革への合意と、

― 目 次 -   序章  ドナルドの強権と、世界経済            ——– P.2 (1)米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商

日本経済研究センターがまとめた2018年1~6月期の東南アジア主要5ヶ国の製造業生産指数は前年同期比6.2%上昇し、減少傾向にある中国の伸びに迫った。中国から東南アジアに生産を移すチャイナ・ プラスワンの動きが広がりつつ

どう考えても日本国にとって悪影響となる悪法や悪い政策を、止めることなく推進している中央省庁がある。 財務省: デフレの原因となり、日本をあらゆる分野で衰退させつつある事が明らかな消費税を廃止するどころかさらに増税するとと